矢崎新二

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘のＣ１の運用の形態は、航空自衛隊に輸送航空隊というのがございまして、そういうものに大体配備しておりまして、航空輸送の業務に使っておるというものでございます。

お答え申し上げます。 　航空自衛隊が洋上に設けております訓練空域等へ出ていって訓練をしにいく場合に、これは通常レーダーの覆域の中で訓練をしておりますので、地上からも監視を常時しておりますし、そういう何といいますか、計画している飛行状態を大きく外れるということは考えられないわけでございますし、従来もそういった例を聞いたことはございません。

お答え申し上げます。 　問題は、我が国に対します武力攻撃というものにどういう態様があり得るかという問題ではないかと思います。いろいろあると思いますが、例えば陸海空の戦力をもってする着上陸侵攻ということが一つ考えられるわけでありますし、第二には海空戦力をもってする我が国に対する攻撃、さらには第三番目として海空戦力をもってする海上交通の安全に対する妨害、そういったようないろいろな態様があるわけであります。こういった我が国に対する武力攻撃の態様がどういうものであるかということにつきましては、これはもう千差万別でありまして一概には言えないと思います。そういったいろいろな攻撃があった場合に、我が国の対応の仕方の中にはいろいろな作戦の態様があ

我が国の自衛隊が海峡防備の作戦を実施するというのは、これはあくまでも日本が武力攻撃を受けた場合ということが基本の前提でございます。したがいまして、我が国の海上自衛隊、航空自衛隊、陸上自衛隊がそういった、日本が武力攻撃を受けていない時点でみずから海峡防備の作戦をやるということはないわけでございます。

我が国が武力攻撃を受けていない場合におきまして、日本の自衛隊がそういった作戦を実施するということは、これはございません。 　ただ、これは昨年の国会でもいろいろ御議論があったところでございますが、アメリカがいろいろな状況の中で海峡の防備というものを実施したいということを言ってくる可能性は絶無ではないであろうと、そういった場合に我が国がどういうふうに対応するかという問題が御質問のポイントかと思います。その点につきましては、昨年も政府の見解を申し上げているわけでございますけれども、まず基本的には我が国がそういった要請に応じることは考えられないであろう、ただ例外的な場合に、我が国の安全を確保するためにどうしてもそのことが不可欠であろうとい

この点は、昨年もお答えした中に例示といたしまして、例えば我が国の船舶が国籍不明の潜水艦によって撃沈されるといったようなことが生じて、我が国の安全上非常に問題が大きいというようなケースを一つの例示として申し上げたことがございますけれども、しかしながら、実際に一体どういうことかということになりますと、それは事態の様相は千差万別でございますから、それぞれの事態に応じまして慎重に検討をされるべきことではないかというふうに考えております。

この空中給油の問題でございますが、まず基本的な考え方を申し上げますと、最近におきます航空技術の進歩というものは大変著しいものがございます。それによりましていわゆる超低空侵入とかあるいは高高度高速侵入といったような侵入能力が非常に今増大をしてきております。したがって、そういう状況の中で考えてみますと、やはりこれらに対処するためには、あらかじめ上空におきまして空中警戒態勢というものを強化していく必要性が増大をしてくるであろうということが我々としては考えられているわけでございます。したがいまして、そういう事態に備えるためには、やはり空中給油の機能というものを活用するという必要性はこれは否定し得ないところだと思います。 　ところで、御質問

先ほど先生御指摘のような、別班というような謀略を専門とする部隊というものは我が自衛隊にはございませんので、明確に申し上げておきます。

アメリカ側といたしましては、従来から日本が自主的な防衛力の増強をしていくことにつきまして、安保条約の締約国の当事国といたしまして非常に関心を持っていることは事実でございますが、具体的にこういう数字でやれというふうなことを米側が日本側に対して要請をしているというようなことはございません。一般的な防衛努力の増強の期待ということを表明しているということでございます。

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘ございました、これは第十三回のハワイにおきます事務レベル協議のことであると思いますが、事務レベル協議と申しますものは、日米の防衛事務当局が集まりまして自由な意見の交換をする、フリートーキングをするという場でございます。その際に、第十三回のＳＳＣのときにいろいろ議論になった中で一部数字を交えた話題が出たということは事実でございますけれども、具体的な内容については米側との会議の性格についての約束上公表しないということになっておるわけでございます。いずれにいたしましても、これは単なるフリートーキングにおきます話題の一つという性格でございまして、アメリカが日本側に対して要請をしたというふうな性格のもの

私どもは、今御指摘のございました数字がどういう根拠を持って出されているのかということは承知をいたしていないわけでございまして、したがって今の御指摘のハワイ協議との関係も私どもは承知をいたしていないところでございます。

お答え申し上げます。 　我が国といたしましてシーレーン防衛を考えていく場合に、そのために必要な防衛力整備というものは、御承知のとおり防衛計画の大綱というものを基本的な枠組みとして防衛力の整備に努めているわけでございます。それを踏まえまして五六中業もできているわけでございまして、五六中業は大綱水準を達成することを基本とするという枠組みでできておって、その中にシーレーン防衛を達成するための海上自衛隊の兵力というものも織り込んでいるわけでございますから、基本的に申しまして、私どもの防衛力整備の基本線というのは防衛計画大綱の線に沿っているということでございますし、そのことはしばしば米側にも私どもは説明をしておりまして、それは彼らも理解をし

五六中業とＧＮＰ一％との関係についての御質問でございますが、先ほども申し上げましたように、五六中業と申しますのは防衛計画の大綱の達成を基本とするというような目標で作成をされているわけでございます。ところで大綱の中には、防衛力整備に当たっては経済財政事情を考慮しながら、かつ他の諸施策とのバランスにも配慮しつつやっていくのだということが書いてございます。今御指摘のＧＮＰの問題といいますのは、それとは別に、政府としての総合的な判断に立ちまして五十一年十一月に決定をされた方針であるわけでございます。したがいまして、五六中業自体は大綱の達成ということを目指してのものというのが基本性格だというふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。そ

五六中業の国防会議におきます取り扱いは、御承知のとおり、こういった方針で防衛庁が中期業務見積もりというものをつくることについて報告、了承をしたということでございます。ところで、五六中業の性格と申しますのは、正確に申しますと、これは防衛庁が概算要求を提出する場合作成し、あるいは業務計画を作成する場合の一つの基準として使うという内部資料としての性格のものでございます。したがって、そういうものを基準として防衛庁が毎年度の概算要求なり業務計画をつくっていくということが了承をされたということが国防会議におきます扱いでございまして、したがって年々の防衛力整備というのはさらに防衛庁の概算要求を踏まえまして、政府部内におきます予算編成過程におきまし

五六中業の五十八年度、五十九年度の達成状況はただいま大臣から達成率につきましてはその御説明がございましたが、先ほど御指摘の五六中業自体で大綱がどうなるかと、こういう点でございます。 　これは先ほど申し上げましたように、五六中業は大綱の達成を基本としてというふうに申し上げましたが、これはもう作成当時から申し上げておりますように、一部未達成部分が残るというのが実態でございます。その点を少し申し上げますと、例えば海上自衛隊の作戦用航空機でございますが、これは大綱の水準が約二百二十機というふうになっておりますが、五六中業の完成時の数字で見ますと、これが約百九十機である。それから潜水艦が大綱は十六隻ということになっておりますが、中業完成時で

シーレーン防衛と申しますのは、これはしばしば申し上げておりますように、目的は海上交通の安全の確保ということにあるわけでございまして、そのためにいろんな作戦を考えまして、累積効果によってそれを達成するということでございます。したがいまして、これは一〇〇％できるとかあるいはできないというふうに一概に申し上げるのは難しい問題でございまして、そういう意味におきまして、私どもは現在の大綱水準の防衛力が達成できればこのシーレーン防衛能力というものも相当程度向上する、こういうふうな考え方でやってきているものでございます。

防衛庁におきます中期業務見積もりの仕組みについてでございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、基本的な性格といたしましては、防衛庁が毎年度の概算要求なりあるいは業務計画を作成する際の一つの参考にするというのが基本性格でございます。防衛計画の大綱自体がそれ以前の四次防とか三次防と違いまして、具体的な一定期間内の防衛力整備計画というものではございませんで、達成すべき目標を掲げているというだけの仕組みになったものですから、そういう土俵の中で防衛庁が仕事をしていくためにはやはりそういうある程度の期間を見通した一つの参考資料が欲しいということでこれをつくった経緯がございます。 　そこで、しからばそれをどういう期間でつくるかという

御指摘の点は、多分陸上自衛隊でいいますとホーク部隊、航空自衛隊で申しますとナイキの部隊、この問題であろうかと思います。これはいずれも機種が古くなってきておるということで更新の必要性に迫られております。これにつきましては、五六中業でそれぞれ一応の考え方を示しております。それは、五六中業をつくった当初におきましては、両者につきまして機種選定を行うということを決めておったわけでございます。その後作業が若干進みまして、五十九年度予算の概算要求の段階で一歩進めたわけでございます。 　それは陸上自衛隊につきまして、現在の古いべーシックホーク、基本ホークというものがまだ一部残っていたやつを、これはいわゆる改良ホークという従来のホークのパターンの

この問題につきましては、アメリカから具体的にああしろこうしろという指図を受けていることは全くございませんで、これはむしろ私どもが自主的な判断に立ちまして、我が国防衛のためにどちらの機種が最もより有効であるかということを数年がかりでいろいろ研究をし、外国調査もいたしたりいたしまして、今詰めを急いでおるというところでございます。

極東有事の場合の共同研究で自衛隊としてなし得ることといいますと、防衛庁の任務、権限というものから考えますと、今のガイドラインでも例示されておりますように、自衛隊基地の共同使用等限られたものしかできないと思います。今御指摘のような一般的な、何といいますか米軍のためのみの輸送であるとか、いろいろなことを御例示になりましたけれども、そういったところになりますと防衛庁の現行法の任務、権限には入ってこないんじゃないかなという感じはいたしております。