私が先ほど申し上げましたのは、現行の自衛隊法上の任務、権限というものが基本になりまして、現行法令上自衛隊ができることといえば、基本は基地の共同使用等の問題があるでしょう。輸送とかなんとかいう問題につきましては、これは一般的な意味で言うと、米軍のだめにのみという問題については問題があると思います。ただ、これは現行法令上も物品管理法等で可能な分野がございます。そういうものは現行法令の全体としての中でできるという分野もございますから、そこのところはお含みおきをいただきたいと思います。 それから、ガイドラインの極東有事における研究の対象はどうであるかということにつきましては、先ほど外務省からも御答弁があったとおりだと思います。
防衛庁に対しますアメリカからの連絡につきましては、これは先ほど外務省の方からも御説明がありましたように、昨年七月の段階で在日米軍司令部から、米国として特殊部隊の配備先の検討を行っているというような一般的状況について御説明を受けた経緯がございます。最近の発表の少し前にそのことについては外務省から御連絡を受けた経緯がございます。
今御質問いただいております米軍の特殊部隊の概要は、先ほど外務省からもお答えがあったとおりでございます。詳細な点は私どもも厳密にはまだ承知しておりませんけれども、私ども自衛隊として、その種の独立した部隊というのはもちろんございません。ただ、御承知のとおり、レンジャー訓練というものを我が自衛隊では個々の部員に一部やっておりますので、そのレンジャー訓練によりまして個人的な能力をかなりレベルアップした隊員を養成しておるという事情がございまして、そういった隊員がある程度あちこちの部隊にいるということはございます。しかし、独立した部隊としてそういう特殊なものを持っておるというわけではございません。
お答え申し上げます。 御質問は、我が国が憲法上持ち得る自衛力の限界の問題でございまして、御承知のように憲法上我が国は自衛のための必要最小限度の実力を保持することができるということになっておるわけでございます。こういったような憲法上の考え方に従いまして保持を許されます自衛力の具体的な限度ということにつきましては、そのときどきの国際情勢でありますとか、あるいは軍事技術の水準その他のいろんな条件によって変わり得る相対的な面があるということは、これは否定し得ないことでございます。ただ、専ら性能上他国の国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器、こういうものは保持することは許されないということが従来からの一貫した政府の解釈になっておるわ
同じ空母と申しましても、例えば対潜ヘリコプターを搭載するようなヘリ空母、こういったようなものは憲法上特に問題はないだろうということは、従来からもお答えを申し上げている締結がございます。ただいま御指摘のいろんな事例を挙げての御質問でございますけれども、もともと私どもといたしましては、現在空母そのものを持つ計画を持っておりませんので、この空母の問題については検討をしたことがございません。したがいまして、具体的な問題についてはこれはにわかにそのお答えをしがたいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一般的に申し上げますと、攻撃的な機能を持っている空母というものについてはこれは持ち得ないだろうということは申し上げられるわけであ
現在防衛庁が有しておりますＳＡＭは、陸上自衛隊の……。
これはナイキ及びホーク、空と陸が持っておりますが、これの後継システムの選定ということが大きな問題でございます。五十九年度予算におきましては、陸上についてはホークの改善型で引き続きやっていくということで一応決めましたが、航空自衛隊につきましてはまだ方針を決定をいたしておりません。
これはアメリカで開発をされ、今、逐次実戦配備の段階に移りつつありますペトリオットというシステムと、それから今御指摘のナイキフェニックスという国産開発の構想とこの二つが候補になっていたわけでございます。従来これを研究をしてきまして、昨年の段階でほぼ検討が進んできまして、私どもは現在の時点ではペトリオットがかなり有力な機種であるというふうに判断しておりますが、まだ最終決定には至っておりません。
ＮＡＴＯ諸国が我が国と同様にナイキを持っていたわけでございますが、これの後継機種の選定に当たりまして、まずＮＡＴＯ諸国の最も有力な西ドイツが昨年の十二月に採用すること、ペトリオットにすることになったわけでございまして、それで日本がもし仮にこれを引き続き採用するということになった場合に、全体としての経費の分担というものがどうなるかということはこれからの読めの問題でございまして、今この時点で具体的にどうだということは申し上げる段階ではございません。
このＳＡＭ－Ｘの選定のためには、これまでも既に外国の調査もやっておりますし、国内の研究もしたわけでございまして、それを比較考量して検討が進んでおりますから、新たにまた外国にチームを派遣するという計画は現在持っておりません。
現在の段階は、昨年に引き続きまして諸外国の状況の調査、それから経費の詰めといったようなこともあわせて検討しておりますが、まだ日程を確定しているわけではございません。しかし、基本的には、できれば六十年度に、概算要求の時点で新機種を選定した上で織り込みたいという希望を持って今努力をしておる段階でございます。
お答え申し上げます。 ただいま大臣からもお答えがございましたように、まだハワイ協議の日程も固まっておりませんし、どういったことがその内容になるか今の時点では予測をしがたいわけでございますけれども、一般的に申し上げまして、やはり国際情勢についての意見の交換あるいは日米双方の防衛努力の問題等々が話し合われるということは予想されないわけではございません。ただ、具体的なことは現在まだ何も決まっておりません。
ただいま法制局長官からもお話がございましたように、自衛力の限界の問題に絡む問題でございますけれども、要するに自衛のための必要最小限度の実力ということが許されるわけでございまして、この憲法上の考え方におきまして保持を許されます自衛力の具体的な限度という問題につきましては、そのときどきの国際情勢とかあるいは軍事技術の水準その他の諸条件により変わり得る相対的な面を有することは否定し得ないということは、前々からお答え申し上げているところでございます。もっとも、性能上専ら他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器、例えばＩＣＢＭでございますとか長距離戦略爆撃機等、こういったものについては、これは保有することが許されないというふうな考え方
ただいま御指摘の開発中のＳＳＭの問題でございますけれども、これは海上からの我が国に対します武力攻撃に従事します艦船、これを目標にいたしまして、これをできる限り水際以遠で撃破をして、国土に戦闘が及ぶのを最小限に食いとめようと、こういうための装備でございます。したがいまして、その運用のあり方といたしましては、今政府委員からもお答えしましたように、相当程度の射程は持たせたいと思っておりますけれども、これは航空機等の砲爆撃からの防御の点も考慮しなければいけませんので、内陸部の方から発射する、こういう運用構想を持っているわけでございまして、そういう内陸の奥の方から一定のプログラミングを持たせましてこれを海上における艦艇の目標にまで到達せしめる
私どもの自衛隊が武力行使をいたします場合の限界というのは、決して領土領海内だけに限られるものじゃございませんで、公海及びその上空に及び得るということは従来からたびたび申し上げているとおりでございます。
特定の国を名指しでのお答えはいたしかねるわけでございますが……
一般論として申し上げまして、他国の領海内にまで当方の武力を及ぼすということは現在考えておりません。
五九中業におきましていかなる事業を選んでいくかということは、これはまだ何も検討いたしておりませんので、具体的なことは申し上げかねるわけでございます。 それからまた、このＳＳＭを装備品として採用するか、それからまた調達をどうやってやっていくかという問題は、これは全くまた検討をしておりません。開発の結果を見てその上で判断をいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
お尋ねでございますので若干過去の経緯の一部を御説明いたしますが、この航路帯を設ける場合に千マイル程度のものを念頭に置いてという考え方は、先般も御説明いたしましたとおり、大綱以前からそういう考え方をとっておるということを国会でもしばしば御説明しておるわけでございますが、例えば昭和四十七年九月十二日の衆議院内閣委員会におきまして、伊藤（惣）委員の御質問に対しまして、航路帯はどこまで行くのですかという御趣旨でございますが、久保説明員がこのように申し上げております。「現在の四次防の大綱の中では、周辺海域の防衛能力の向上、それから、海上交通保護能力の充実とかなんとか、その辺のことばが書いてありましたが、それで周辺海域というのはどのくらいかとい
お答え申し上げます。 ただいまの御指摘の五十一年十一月の防衛力整備に関する閣議決定、これのできた経緯をちょっと御理解をいただきたいのでございますが、これは防衛計画の大綱というものが、それまでの三次防、四次防といったものとは姿を異にしておりまして、あるべき防衛力の水準を定めようということで大綱を作成した経緯がございまして、したがいまして一定の期間を定めての防衛力整備の計画という性格ではなくなったわけでございます。したがいまして、毎年度の防衛力の整備につきましては、これはそのときどきの経済財政事情でございますとか、あるいは他の諸施策とのバランスといったものを考慮して決めようと、こういうことまでが大綱に書いてあるということでございます
