この点は、今の閣議決定の内容をごらんいただきますとおわかりになりますように、「当面」ということが入っておりまして、その当時からその点は何回か御議論がございました。国会でも御答弁をしているのを見ますと、これはまあ未来永劫ということではない、ただ、その「当面」というのがいつまでかということは、これは一概には決めがたいというふうな感じで、当時の関係者の御理解があったように思います。
この点は衆議院の予算委員会以来、中曽根総理大臣からお答え申し上げておりますように、三木内閣で決定した閣議決定の方針はこれを守ってまいりたいと、こういうことで現在は対応をしているわけでございます。
これまでの防衛予算の編成に当たりましては、これは毎年度、予算編成過程を通じて決定されているわけでございますけれども、その際には経済財政事情等、それからその他の各種施策とのバランスというものを十分考慮いたしまして、政府全体として適切な結論を決めていただいているというふうに防衛庁としては理解をしておるわけでございます。 内容的に見ますと、ただいま先生御指摘のように、国庫債務負担行為あるいは継続費に基づきます装備品の調達等の関係のいわゆる後年度負担の歳出化という要因が徐々に比率を高めてきているということはもちろんございますけれども、他方におきまして、人件費のシェアというものがこの数年は少し下がってきているといったような実態もございます
ただいま御指摘の第十三回ＳＳＣ、昭和五十六年に開かれたハワイ事務レベル協議の問題でございますが、日本の防衛力整備につきましてアメリカが日本に具体的な数字を挙げて要請をしてきているということはございません。ただいま先生が御指摘になりました第十三回ＳＳＣでの模様でございますけれども、これはもう当時以降しばしばお答え申し上げておりますが、そこで会議の性格がフリーディスカッションということになっておりますので、参加者の中で一部数字を交えての意見があった、そういう話が出たということはあるわけでございます。しかしながら、それはあくまでも要請とかなんとかいうものではございませんで、フリートーキングの過程の話題の一つとしてまあそういう幾つかの数字が
ＧＮＰの二％ないとシーレーンの防衛ができないのではないかというふうなことを米側から聞いているということはございません。
お答え申し上げます。 自衛隊におきまして、トマホークを保有をしてそれを配備するという計画はございません。
自衛隊の装備をどういうものを持つかということは、我が国が自主的な判断に基づきまして決定することでございます。その意味におきまして、私どもはトマホークを現在装備して保有するという計画は持っておりません。
繰り返してお答えするようでございますが、自衛隊としてはそういう考えは持っておりません。
お答え申し上げます。 陸上自衛隊の場合と、海空の自衛隊の場合と違っております。陸上自衛隊の場合は、定員十八万に対しまして充足率は八六・三三％ということになっております。それから海上自衛隊及び航空自衛隊の場合は充足率が九六％ということになっております。
例えば陸上自衛隊の場合で申し上げますと、陸上自衛隊の定員十八万人と申しますのは、これは陸上自衛隊全体を常時有事即応態勢に置いておくということを前提にして定められているものでございますから、部隊の精強性あるいは即応性というものを保つためには、できればなるべく高充足であることが望ましいということは御指摘のとおりであろうと思います。しかしながら、同時に各年度の防衛力整備に当たりましては、装備と人件費とのバランスの問題でありますとか、あるいは正面と後方の問題でありますとか、いろんな観点からの調整が必要だという問題がございまして、そういう観点から言いますと、陸上自衛隊の場合は、有事に対処し得るものは確保しながら平時の訓練に差し支えのない程度で
これは先ほども申し上げましたように、四十年代の後半以降八六％程度の水準を維持してきておりますという状況を踏まえまして、毎年度の防衛力整備の場合に、全体としてどういうふうに財源を重点的に配分していくかということを考えながら予算の編成をしてきた経緯があるわけでございまして、防衛費全体としての姿は、ただいま御指摘のように、充足率で申しますと八六％が五十七年度に八六・三三に上がったという経緯はございますけれども、確かに若干低い水準でまだ維持されておるということでございます。しかし、これはＧＮＰ一％に抑えるためということじゃございませんで、やはりただいま申し上げましたような防衛力整備、国の諸施策との調和を図りながらやっていくという全体的な総合
有事に際しましては、この充足率を埋めて、できるだけ高充足の部隊を早急に編成するというための手当てをする必要があるというふうに考えております。
予備自衛官につきましても、これは二十九年に当初一万五千名で陸上自衛隊が発足したわけでございますが、その後逐年増強をいたしまして、現在は陸上自衛隊四万三千名、海上が六百名ということになっております。これにつきましても、私どもはこれを逐次増強したいと考えております。陸上自衛隊のみならず海上自衛隊も増強をしたいと考えておりますし、それから航空自衛隊についても、現在ございませんが、これをさらに新しく設けるようにしたいという考えを持っておりまして、今後できる限りの努力を払ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
御指摘いただきました戦時編成と平時編成の考え方でございますが、例えば今の陸上自衛官十八万人の定数よりある程度低い水準での平時編成というふうなお考えかもしれないと思いますが、この点につきましては私どもは次のように考えております。 陸上自衛官十八万人の定数と申しますのは、御承知のように、日米安保体制を基調といたします我が国の防衛体制の中で有事に所要の陸上防衛力を発揮するための基本的な枠組みというものをそれで定めておるわけでございまして、これを前提にして部隊を編成し、それから所要の装備の種類とか数量といったようなものを決める、そういう基本的な枠組みとしての性格を持っていると思うわけでございます。したがいまして、これを変更するということ
先ほど来お話が出ておりますように、我が国といたしましては、この海上防衛力の整備に当たりまして周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域におきまして海上交通の安全を確保していくことができるような防衛力を整備したいと、こういうふうに考えておるわけでございます。 それで、しからば一体どの程度できるかというふうなお尋ねでございますが、この海上交通の保護と安全の確保ということは、一〇〇％できるとかできないというふうに単純に割り切ることは難しい問題でございまして、作戦期間中の累積効果でございますとか、あるいは相手方がどの程度の被害に耐えられるかといったような観点から論ぜられるべきものではないかと思っております。したがって、
アメリカの今回の八五年度国防報告におきまして、日本の海上防衛の考え方につきましていろいろなコメントがあることは承知をいたしております。この点は、アメリカとしては、有事におきまして安全保障条約に基づいて日本の防衛のために出動してくるという義務を負っているわけでございますから、そういう立場からいいまして、日本の防衛努力の問題につきまして関心を持ち、期待を寄せるということは、これは自然なことではないかと思っております。しかしながら、我が国の防衛力整備というのは、あくまでも日本の自主的な判断に立って日本の自衛のために必要最小限の範囲で実施していくべきものでございまして、従来からそういった考え方に立ちまして大綱水準の早期達成ということを基本に
ただいまのお話は、ラロック元提督が主宰をしておられます民間の一研究所が報告書を公表されたというふうに承知をいたしております。したがいまして、これは一民間の機関の報告でございまして、アメリカの政府の見解を代表するものではないというふうに理解をいたしております。いずれにいたしましても、我が国としての基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。
シーレーン防衛につきましては、防衛計画の大綱の中に「陸上、海上及び航空自衛隊の体制」という項がございまして、その中の二番目に海上自衛隊についての記述がございます。その中に「海上における侵略等の事態に対応し得るよう」云々というふうなこととか、あるいは二番目に「沿岸海域の警戒及び防備を目的とする」というふうなこととか、あるいは三番目の「重要港湾、主要海峡等の警戒、防備及び掃海」といったようなこととか、四番目に「周辺海域の監視哨戒及び海上護衛等」というふうな表現で各種の部隊の能力を備えるということを書いておるわけでございまして、こういったようなものが、先ほど大臣からお答え申し上げましたような各種の作戦能力を持つことになるわけでございます。
これは防衛計画の大綱の別表に目標とすべき水準が書かれておるわけでございまして、海上自衛隊の場合は、基幹部隊として申し上げますと、機動運用いたします対潜水上艦艇部隊が四個護衛隊群、それから五つの地方隊に所属する対潜水上艦艇部隊が十個隊、それから潜水艦部隊が六個隊、それから掃海部隊は二個掃海隊群、陸上対潜機部隊、飛行機でございますが、これが十六個隊、こういう基幹部隊を備えるということにいたしておりまして、それを構成すべき主要装備といたしましては、対潜水上艦艇が約六十隻、潜水艦が十六隻、作戦用航空機としては約二百二十機といったものを整備したいという考え方を持っておるわけでございます。
この点は先ほども申し上げたところでございますけれども、海上防衛力といたしましては我が国周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域、これを防衛する能力を持つということを目標といたしまして海上防衛力の整備をしているという考え方でございます。
