先ほども申し上げましたように、実際の海上交通安全保護の作戦というものは事態の様相に応じまして千差万別であろうかと思います。したがいまして、この点は先ほども申し上げましたように、一〇〇％守れるとかあるいは守れないとかいうふうに一概に割り切ることは困難な問題でございまして、要はこの諸作戦の累積効果がどの程度あらわれるか、あるいは相手方がどのくらいの被害に耐え得るかというふうなことで決まってくる問題でございます。私どもといたしましては、こういった大綱水準へ達成の努力を続けることによりまして、我が国の海上交通安全保護のための海上防衛力というものが増大をしていくというふうに考えておるわけでございます。
海上防衛力整備の考え方といたしましては、繰り返し御説明申し上げておりますように、周辺数百海里、あるいは航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域まで守れるということを目標にして防衛力整備をしているということでございます。
そういった能力を目標といたしまして海上防衛力の整備を図っているわけでございますから、実際のオペレーションをする場合にもおのずからそういった制約、限界が生じてくるというふうに私どもは考えております。
繰り返し申し上げておりますように、周辺数百海里だけではございませんで、周辺数百海里及び航路帯を設ける場合には約千海里程度の海域を防衛することができるように防衛力整備を図っておるということでございます。
シーレーン防衛の考え方といたしまして、我が国周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域ということを目標として防衛力整備をやっていこうという考え方は、大綱のときということだけではございませんで、三次防、四次防のころからそういったような考え方で防衛力整備を続けてきておるわけでございます。このことは当時からもいろいろ御説明したこともございますし、また大綱の作成の後においてもそういった説明はしばしば申し上げているところでございます。
三次防、三次防衛力整備計画におきましては、 「第三次防衛力整備計画の大綱」というのが昭和四十一年十一月二十九日に決定されておりますが、そこで「海上自衛隊関係」といたしまして、「周辺海域の防衛能力および海上交通の安全確保能力を向上するため、護衛艦」、その他いろいろございますが、そういったものを「整備する。」というふうに書かれておりますし、またその同じ「第三次防衛力整備計画の主要項目」というのが昭和四十二年三月十三日に決定されておりますが、その中で「海上防衛力の強化」という項がございまして、「沿岸、海峡など周辺海域の防衛力の強化につとめるとともに、海上交通の安全確保能力を向上する。」というふうに書かれております。 それからまた、四次
この点は当時からしばしば国会でも御説明をしているわけでございまして……
周辺海域数百海里あるいは航路帯を設ける場合には千海里程度の海域ということを……
それは海上交通安全の確保を図っていくという考え方が出ておるということを申し上げているわけでございます。そして三次防、四次防の当時からそういうことを御説明申し上げておりますというふうに申し上げたわけでございます。
先ほど申し上げましたのは、三次防、四次防の当時からそういった考え方を申し上げておりますというふうに申し上げたわけでございまして、それは例えば四次防のときでありますと、四十八年六月十九日の衆議院内閣委員会とかその他でも、そういった航路帯については千マイル程度を考えているというふうなことを御説明申し上げておるわけでございます。
シーレーン防衛の考え方につきましては、防衛計画の大綱の中に先ほど申し上げましたような書き方をしておるということでございまして、またその考え方がどういうことであるかという点につきましては、当時大綱を御決定いただきました国防会議におきましても御説明を申し上げておるところでございます。その際にも海上交通安全の確保のためには周辺数百海里あるいは航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域を防衛力整備の目標として考えているということを御説明申し上げまして、それを前提として当時国防会議での御決定もいただいていると、こういう経過があるわけでございます。
我が国の海上防衛力の整備に当たりまして、我が国周辺数百海里、それから航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度の海域を防衛し得るということを目標として整備をしていくという考え方で従来からやってきたものでございますという御説明を申し上げたわけでございますが、そのことは、先ほども申し上げましたように、大綱の時点で申し上げますと、大綱を決定いたしました五十一年の風防会議の席上におきまして、そういった従来からの考え方を踏まえてこの大綱の防衛力の整備水準を考えておりますということを御説明申し上げて御決定をいただいたという経緯が一つございます。 それから、政府が文書として出しましたものを申し上げますと、昭和五十七年七月十三日、これは参議院の秦
簡単な表現としてそういうことにしておりますが、自衛隊の任務といたしましては、本来侵略に対処するということもございますし、また必要に応じまして公共の秩序の維持に当たるという使命も与えられているわけでございまして、そういったようなものを主として担当いたしますのがいわゆる普通科連隊でございますので、それを表現する意味で簡単な表現として書かしていただいているところでございます。
御指摘のＣ１輸送機は、調達の計画がございません。
五六中業で見積っておりますのは、五六中業期間中の五年間に新しく購入する正面装備品を中心に見積もっておりまして、したがって、ただいま申し上げましたのは、この五年間の計画として新しく購入をする計画は持っていないということでございますから、現在持っておる飛行機は耐用命数のある限り保有をし続けるということでございます。
御指摘の航空自衛隊の硫黄島の基地隊でございますが、これは本土におきます訓練環境の制約がいろいろございますので、こういった事態に対処するために戦闘機部隊が実施をする移動訓練、これは硫黄島の方へ出かけていって移動訓練をやろうということでございますが、それを支援することを目的といたしまして、先生御指摘のように、去る一月二十六日に硫黄島に新編をされたということでございまして、この硫黄島基地隊は硫黄島に配備されることになります。したがいまして、これによって入間の基地の機能そのものに変化が生ずるものではございませんで、入間基地の装備、配備、そういうものは特に変化はございません。
部隊そのものが入間の基地の分屯基地という形になることが一つございます。したがって、連絡用務等が多少あるかとは思いますが、基本的な機能は変化はございません。
五九中業の作成につきましては、まだどういう手順でやるかということは決まっておりません。したがいまして、ここで具体的にどうだということを明確に申し上げることはできないと思います。ただ、五六中業の場合は、先生御指摘のように最終的に国防会議に報告、了承という手続を経たことは事実でございます。そういったようなことも一つの参考にはなろうかと思いますが、実際に五九中業がどういう手順で進められるかというのは、まさにこれからの課題でございますので、今ここでは明確には申し上げられないと思います。
五九中業につきましては、現在まだ何ら作業に着手をしていない状態でございまして、したがいまして、具体的な個別の問題について検討に入っているということはございません。したがって、御指摘のように、現在空中給油機の保有の問題を五九中業のテーマとして検討しているかということでございますと、現在はそういう段階でございませんというふうにお答えをいたしたいと思います。
現在、防衛庁といたしまして、空中給油機を持つという計画は持っておりません。 ただ、既に御説明申し上げたように、将来の問題として申し上げますれば、航空技術の進歩ということから、低空侵入能力でありますとかあるいは高高度高速侵入能力というものが最近非常に発達をしてきているという状況でございまして、そういった状況を踏まえて考えてみますと、将来の問題としては、空中警戒待機の態勢を増強するということの必要性が出てくるという事態は予想されないわけではないわけでございまして、そういったような場合に空中給油機というものが有効な手段になり得るということはあろうかと思っておるわけでございます。ただ、これは将来そういうことを否定はいたしませんということ
