我が国の防衛力の整備につきましては、御承知のとおり「防衛計画の大綱」によりまして逐次整備を進めているわけでございまして、我々としては「防衛計画の大綱」に定められている水準をできる限り早期に達成したいということでやっているわけでございます。 その目標が、シーレーン防衛に関連して申し上げますならば、例えば護衛艦でございますと水上艦艇約六十隻、それから作戦用航空機約二百二十機ということを目標にしているわけでございまして、現状はそれからまだかなり低い水準にとどまっているわけでございます。それを着実に達成したいということでございます。 他方、アメリカといたしましては、我が国が有事の場合に日米安保条約に基づきまして日本を守るという義務を
ただいま総理からもお答えがございましたように、アメリカとしては日本の防衛につきまして、有事の際に日本を守る義務があるわけでございますから、いろいろな期待なり希望なりというものを持っているだろうと思います。そういったような気持ちがいろいろな表現で出てくることがあるわけでございますが、日本の防衛政策はあくまでも日本が自主的に決めていくということでございまして、我が国におきましては、「防衛計画の大綱」の水準をできるだけ早く達成すべくできる限りの努力を今後とも払っていくということが基本でございます。
ただいまの問題も基本的には先ほど申し上げたことでございますけれども、私どもは、現状を見ますと、まだ「防衛計画の大綱」で考えております水準に達していないというのが現状でございます。したがいまして、この現状から「防衛計画の大綱」で考えております防衛力の水準をできるだけ早く達成するということを今努力しているわけでございまして、そうすることによりまして「防衛計画の大綱」で定めました水準が実現いたしますれば相当の能力の向上が図られるということになるわけでございまして、そのことによって日本の海上交通の安全の保護というものがより一層力が増すというふうに考えて努力をしておるところでございます。
その点はしばしば御説明も申し上げておるわけでございますが、海上交通安全の保護を図っていくというためにはいろいろな作戦を組み合わせて実施していくわけでございまして、例えば哨戒でございますとかあるいは船団の護衛、あるいは港湾の防備、海峡の防備といったような諸作戦を総合的に組み合わせてやって、その累積効果によって海上交通の安全の確保を図っていくということでございます。 したがいまして、これは非常に複雑な作戦でございますから、態様は一概には言えないわけでございまして、したがって、これは一〇〇％できるとかできないとかいうふうなものではございませんで、私どもが相当の防衛力を持つことによりまして海上交通の安全に対する脅威を事前に抑止することが
「防衛計画の大綱」の中には、ただいま先生のおっしゃいました言葉としてのシーレーン防衛という言葉ではございませんが、海上交通の安全を確保していくというための考え方が随所に書かれておるわけでございます。 具体的に申し上げますと、「防衛計画の大綱」の中で海上自衛隊の体制という項目がございますが、その中に「海上における侵略等の事態に対応し得るよう」にしていくということとか、あるいは「沿岸海域の警戒及び防備」、あるいは「周辺海域の監視哨戒及び海上護衛等」といったような表現をここに織り込んでおるわけでございまして、こういった各種の機能が総合的に組み合わさりまして、先ほど申し上げましたようなシーレーン防衛ということが可能になってくるということ
具体的にどういった体制でやっていくかということにつきましては、「防衛計画の大綱」の中にそういった考え方が示されておるわけでございまして、まず基幹部隊と申しますと、機動運用をいたします対潜水上艦艇部隊が四個護衛隊群、それから五カ所の地方隊に配備いたします対潜水上艦艇部隊が十個隊、あるいは潜水艦部隊が六個隊、それから陸上対潜機部隊が十六個隊というような主要な部隊を基幹とするわけでございまして、それを編成すべき主要な装備といたしましては、対潜水上艦艇は約六十隻、潜水艦は十六隻、作戦用航空機としては約二百二十機、そういったような規模でやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
先ほども申し上げましたように、このシーレーン防衛のやり方といいますのはいろいろな作戦を組み合わせてやっていくという非常に複雑なやり方になってまいるわけでございまして、これは一〇〇％できるとかできないとかいうふうな話ではございませんで、どの程度の効果を上げていくかといういろいろな作戦の態様に応じての問題でございますので、私どもは、こういった「防衛計画の大綱」に定めます水準が達成できれば、我が国といたしまして海上交通の安全を確保するための能力が相当に向上していくというふうに考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。 我が国は周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域で、自衛の範囲内におきまして、米軍の支援を受けながら海上交通の安全を確保するということを目標にいたしまして海上防衛力の整備を進めているわけでございます。アメリカ側といたしましては、こういった我が国の基本的な政策を十分理解をした上で、シーレーンの防衛につきまして、一般的に我が国も、日本も防衛努力を進めてくれということをかねて言っておりますし、期待もしているところでございます。その点につきましては、米側から具体的に数字をもって要請をされているということはございません。 ただいま先生御指摘の、五十六年の第十三回のハワイにおきます日米安保事務レベ
シーレーンの防衛を進めてまいります際の洋上防空の問題でございますけれども、一つには、我が国の周辺の空域でありますれば航空自衛隊の戦闘機が可能な範囲でこれを行うことができるだろうということでございます。それからさらに遠方になった場合にどうするかということでございますが、これは海上自衛隊の艦艇に搭載いたします対空ミサイル、ターターとかシースパローとかの種類がございますけれども、そういうものでございますとか、あるいはＣＩＷＳと申しまして、近接してきたミサイルを撃ち落とすための高性能の二十ミリ機関砲でございますが、こういったもの等を活用して対処していくということを考えておるわけでございます。もちろん米軍との共同対処によってシーレーン防衛を行
この空中給油の問題は、既に何回か御議論がございますが、現在のところ私どもとしてはこれを行う計画は持っていないわけでございます。 我が国の戦闘部隊というのは本土防空ということをまず主体に考えておりますので、そういう観点から中心に考えてみた場合に、将来の問題といたしまして、航空技術の進歩によりまして低空侵入でございますとかあるいは高高度高速侵入というふうな性能が非常に世界的に向上しているという状況がございます。したがいまして、これに有効に対処するためには、空中におきまして警戒待機の態勢をとるということの必要性が将来の問題としてあり得るわけでございまして、そういう場合に、この空中給油ということがあり得ないわけではないというふうに考えて
この問題につきましても、現在のところ航空自衛隊の戦闘機につきまして空中給油の訓練を行うという計画は持ってはおりません。 ただ、先般二月十五日の衆議院予算委員会におきまして、塚本委員の御質問に対しまして総理大臣から御答弁を申し上げましたように、硫黄島におきます訓練についての問題でございますけれども、その安全に万全を期するために現在までに考えられております措置で十分であるかどうかという点について、改めて空中給油の問題も含め、いま一度幅広く研究はしてみたいというふうには考えております。ただ、現時点においてその空中給油の訓練を行う計画を持つという段階ではございません。
御指摘のように、かつてＦ４から空中給油装置を取り外した経緯がございまして、そのものは現在航空自衛隊の補給処に保管をしておるという状況でございます。現時点におきましては空中給油を行うという計画がございませんので、この空中給油装置を取りつける必要があるというふうに今判断しているわけではございません。航空自衛隊の補給処に保管してあります空中給油装置はまだ新しいものでございまして、不用決定するまでの事態に立ち至っておりませんので、これはそのまま保管をしておるという状況でございます。
この取り外しました空中給油装置は、これは先ほども申し上げましたように、まだ新しいものでございますから、物品管理の観点から申しまして、これを廃棄処分するというところには至っていないわけでございます。したがって、これはやはり保管をしておくということではないかと思っておるわけでございます。将来の問題は、先ほども申し上げましたように、空中給油の態勢をとるかどうかということは、またその時点で改めて検討されるべきことではないかというふうに思っております。
先般お答え申し上げました趣旨は、将来の問題として、空中警戒待機の姿勢をとるというような戦闘機の運用が必要になった時点におきまして空中給油機というものを持つ可能性があるかという点について、それは可能性としては否定はできない、しかし現在はその計画は持っていませんということを申し上げたわけでございます。したがいまして、この空中給油機の問題については、私どもとして何もまだ検討していない状態でございますので、ただいまの御質問の大綱との関係がどうであるかということは全く研究をいたしておりません。それはそういう計画が具体化してきた時点において、改めて関係各省とも協議をしながら検討するという課題ではないかというふうに思っておる次第でございます。
お答え申し上げます。 委員が御指摘の問題について必ずしも具体的なポイントが明確でない点もございますが、私が理解した限りで申し上げますと、いわゆる「防衛計画の大綱」におきましては、限定、小規模な侵略について独力で排除というふうなことがあって、それとの関連でシーレーンの防衛の問題が食い違いがあるのではないかという御指摘かと思います。 私の理解をいたしておりますことは、「防衛計画の大綱」におきましても、直接侵略の事態が発生した場合の対応の仕方が書いてございまして、そこには限定的かつ小規模な侵略については……
まず第一点は、現在私どもが進めておりますシーレーン防衛を目的といたしました防衛力整備と申しますのは、もちろん「大綱」で示されております防衛力の規模、その範囲内の問題でございます。その規模と申しますのは、護衛艦で言えば約六十隻、作戦用航空機でございますれは約二百二十機ということを基本にしておるわけでございます。この正面装備の充実ということは陸海空合わせての話でございますが、五兆三千億円ぐらいの期間中の新規契約を予定したいと思っておるわけでございまして、それに対して、御指摘のように五十八年、五十九年の両年度で進捗率が約二七％ということであることは事実でございますけれども、今後六十年度以降の一層の努力によりましてできる限りこの目標を達成す
ＣＡＰ態勢と申しますのは……（上田（哲）委員「やるのかどうかを言っているのですよ。やるのかどうかを」と呼ぶ）これは日本の有事の場合を考えますと、航空技術の進歩が大変著しいものでございますから、低高度進入でございますとかあるいは高高度の高速進入というような進入能力が従来に比べますと非常に高くなっているという事情があると思います。したがいまして、私どもといたしましては、将来の問題としてそういう可能性は否定できないというふうには考えております。 で、その場合に、空中給油機能が活用できれば空中警戒待機の時間が延ばせるという意味で低高度進入に対する対処が速やかにできること、それから、あるいは高高度に対して待機したりということがありますので
ただいまの田中総理大臣の四十八年の御答弁に関しましては、五十二年の十一月に当時の三原防衛庁長官が、そういった空中給油の問題について将来の可能性はあるということをお答えになった経緯がございます。 それからさらに、先ほどもちょっとお触れになりましたが、五十七年の……
ただいまの点は、五十七年の三月九日に政府がお示ししました見解の中でも、将来の可能性として空中給油というものがあり得るということを申し上げているわけでございまして、そういう前提に立って将来の問題としてこれは否定はできないということでございます。
お答え申し上げます。 「防衛計画の大綱」におきます考え方でございますが、……（矢山委員「簡単にひとつ」と呼ぶ）まずその「目的及び趣旨」のところに、 わが国が保有すべき防衛力としては、安定化のための努力が続けられている国際情勢及びわが国周辺の国際政治構造並びに国内諸情勢が、当分の間、大きく変化しないという前提にたてば、防衛上必要な各種の機能を備え、後方支援体制を含めてその組織及び配備において均衡のとれた態勢を保有することを主眼とし、これをもって平時において十分な警戒態勢をとり得るとともに、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るものを目標とすることが最も適当であるということが書かれておるわけでございます。 それ
