お答え申し上げます。 我が国の海上交通安全保護のための防衛力整備の考え方といたしましては、日本周辺数百海里、航路帯を設ける場合は千海里ということでやっておるわけでございます。（矢山委員「そんなことは聞いていないのです」と呼ぶ）それにつきまして、我が方の、日本の防衛力の状況といいますのは、これは現在においては必ずしも十分でないということでその強化をやっております。（矢山委員「もうやめてくれ。委員長、答弁になってない、注意してくれ」と呼ぶ）そのことがアメリカから見れば、結果的にアメリカの防衛力というものの運用の弾力性を増すというような意味合いから、アメリカ側としてはそういう考えを（矢山委員「委員長、もうやめさしてくれ、時間がかかるだ
我が国が自衛権を発動いたしますのは、我が国が武力攻撃を受けたときでございまして、そのときの対処の仕方につきましては、日米共同対処が基本でございます。それは、五十三年に日米間で合意をいたしましたいわゆるガイドラインで、そのことが決めてあるわけでございます。 その中に「日本に対する武力攻撃がなされた場合」の対処ということでございまして、示しておりますのは、「日本は、原則として、限定的かつ小規模な侵略を独力で排除する。侵略の規模、態様等により独力で排除することが困難な場合には、米国の協力をまって、これを排除する。」そして「自衛隊及び米軍が日本坊術のための作戦を共同して実施する場合には、」双方は緊密な調整を図って効果的にやっていく、そう
我が国の自衛隊は、我が国が有事のとき、すなわち武力攻撃を受けたときに、これに対して、これを排除するために活動するわけでございまして、先ほど御指摘のございました各種の装備品、これはいずれもそのために使われるものでございます。 我が国に対する攻撃といたしましてはいろいろな態様があり得るわけでございますが、例えば経空の脅威、空からの脅威に対しましては、やはり戦闘機をもってこれを要撃するということが必要でございますし、それから、四面環海で、国民の生存の維持のためには海上交通路を確保するということが不可欠でございますから、そういうものを守るためには護衛艦なりＰ３Ｃというような哨戒機を使いまして、いろいろな作戦を展開をしなければならないわけ
お答えをいたします。 現在の国際情勢のもとにおきましては、米国を初めといたします西側諸国が抑止力の維持強化に努めていることもありまして、東西間の全面的な軍事衝突でございますとか、それを引き起こすおそれのあるような大規模な武力紛争は抑止されているのが現状だろうと思います。しかしながら、東西間の全面的な軍事衝突に至らないような限定的かつ小規模な侵略生起の可能性は否定ができないわけでございますし、また、国際情勢は本来流動的なものであるというところから、さきに述べましたような状態が将来にわたって永続するとは必ずしも断言できないということではないかと思います。 我が国に対する武力攻撃の態様といたしましては、武力紛争の原因でございますと
ただいまの先生のような物の考え方で整理をいたしますと、日本が単独で攻撃を受けるという場合もございましょうし、あるいはまた、他地域におきます紛争が波及してきて日本がさらに攻撃を受けるというケースもあり得るかと思います。
この海峡防備の問題につきましては、日本が有事でない場合に、日本が海峡封鎖をしてくれというような話をアメリカから要請されたことはございません。日本が有事の場合、つまり武力攻撃を受けたときに、各種のいろいろな作戦の中で、自衛の範囲内で必要であれば海峡防備の一環として通峡阻止の作戦をすることはあり得るということでございますが、あくまでも日本が武力攻撃を受けた事態において必要に応じてやるということでございます。（大出委員「去年の二月の総理答弁と違うじゃないか」と呼ぶ）
そのような趣旨の証言が行われたということは承知をいたしておりますが、日本の立場としては、あくまでも私が先ほど申し上げましたような考え方で対処をしていくということでございます。
防衛庁といたしましては、そのような計画を持っております。
ただいまの御質問は、シーレーン防衛というものの考え方にもとを発する問題でございまして、このシーレーン防衛と申しますのは、有事の際、国民の生存を維持しあるいは継戦能力を保持するという観点から、港湾、海峡の防備でございますとか、あるいは哨戒でございますとか防衛といったような各種の作戦を組み合わせます。そういった各種の作戦の組み合わせによります累積効果によって海上交通の安全を確保するということを目的とするものでございます。したがいまして、その作戦の態様は千差万別でございますから、一〇〇％やれるとかやれないとかいうようなものではございませんで、相当の効果をこれが発揮することによりまして、これが抑止効果にもなりますし、有事における対応もそれだ
今の事実関係について補足して御説明を申し上げさせていただきたいと思います。 日米間の共同作戦のやり方といいますのは、御承知のようなガイドラインにはっきり決めておるわけでございまして、我が国有事の場合におきます周辺海域の防衛それから海上交通保護のための作戦につきましては、海上自衛隊と米海軍が共同して実施する。「米海軍部隊は、海上自衛隊の行う作戦を支援し、及び機動打撃力を有する任務部隊の使用を伴うような作戦を含め、侵攻兵力を撃退するための作戦を実施する。」というふうに書いておるわけでございまして、あくまでも日米共同でやるということで日米間で合意ができておる話でございます。
ただいまの御指摘は、「防衛計画の大綱」の考え方についてでございますので、どういうふうに考えているかということを御説明申し上げたいと思います。 「防衛計画の大綱」におきましては、「防衛の構想」というのが三番目にございまして、そのサブタイトルの二番目に「侵略対処」ということがございます。この中に、「限定的かつ小規模な侵略については、原則として独力で排除することとし、」ということで、ここに「原則として」ということが入っておるわけでございます。それからその次に「侵略の規模、態様等により、独力での排除が困難な場合にも、あらゆる方法による強じんな抵抗を継続し、米国からの協力をまってこれを排除することとする。」ということが書いでございますが、
安保条約の発動の要件は安保条約の第五条にございまして、日本の領土、領海に対する攻撃ということが前提になっているわけでございます。したがいまして、安保条約第五条という意味での御質問でございますれば、その発動、は公海上の攻撃の場合にはないということでございます。
我が国の航空自衛隊の担当します防空構想を前提として考えました場合、現在のＦ15によりましても十分な性能を持っておるということでございまして、私どもとしては、これを装備する考えは現在は持っておりません。 今の、憲法上どうかという点につきましては、これはその増槽タンクをつけること自体に特に問題があるとは思っておりませんが、現在ではそういう計画を持っていないということでございます。
空中給油機の問題は、我が国におきます戦闘機の行動をどういうふうに運用するかということにかかわる問題かと思います。その点について申し上げますと、現在の世界におきます航空機の性能の向上、スピードあるいはその低空侵入能力というようなものを考慮いたしました場合には、上空におきまして待機をしてそこで対処をする、迎撃するという戦法が非常に有効であるということが言えると思うわけでございまして、それをいわゆるＣＡＰ運用と称しておりますが、そういうことが将来の問題といたしまして重要な要素になることは、これは否定ができないわけでございまして、そういう意味で、そのＣＡＰ運用をいたしますためには、空中給油ということが必要になるわけでございますので、そういう
御質問は、Ｆ４の空中給油装置を外した経緯についてでございますが、この点につきましては、五十三年の三月四日にＦ15の問題で国会で御説明申し上げました見解がござ、います。その中にその点を説明をいたしたものがございます。それによりますと、「当時の論議の中には、空中給油を行うことは専守防衛にもとるとの主張もあったが、政府としては、そのような見地からではなく、有事の際我が国の領空ないしその周辺において空中警戒待機の態勢をとることの有効性は認めつつも、Ｆ１４が我が国の主力戦闘機である期間においては、同装置を必要とするとは判断しなかったため、右の改修を打つたものである。」こういうふうに御説明をした経緯がございますので、これによって御理解を賜りたい
御説明申し上げます。 「防衛計画の大綱」におきましては、海上防衛力といたしまして、御承知のように対潜水上艦艇約六十隻というものを保有し、それから作戦用航空機としては約二百二十機、潜水艦十六隻ということを目標にいたしまして整備をしていこうということでございます。実際にこれをどういうふうにやっていくかということにつきましては、防衛庁が作成いたしました五六中業によりまして現在整備を進めておるわけでございますが、その中で、正面関係の全体の新規の計画額は五兆三千億円でございます。その中の海上自衛隊の関係では約二兆一千億円というものを想定をいたしまして、個別に装備を積み上げている次第であります。
国防会議は、ここ最近の例で申しますと、大体年二、三回。そのほかに議員懇談会が一回開催されているのが例でございますが、昨年の場合は、五十八年九月二十一日に一回開催されております。それは、五十九年度の概算要求の中で国防会議に付議すべき事項について報告をしたわけでございますが、通常でございますと、十二月末に、概算閣議の前に五十九年度予算におきます防衛力整備の中での主要な事項についての御審議がございますので、そこでもう一回あるべきでございましたが、年越し編成になりました関係で、それは一月にずれ込んで、一月の二十五日に開催をされている、こういう状況でございます。 なお、昨年は、国防会議のほかに議員懇談会が一回開催されておりまして、そこでは
ただいま御指摘のございました充足率の問題でございますが、全体としての陸上自衛隊の充足率が予算上八六・三三％になっておるということは御指摘のとおりでございます。その結果、部隊の編成の内容からいいまして、司令部等の、あるいは支援部門の欠くべからざる部門に人員をある程度確保するというようなことをいたします結果、部隊の、実動部隊の方で充足率がやや低くなるという傾向にあることは、それは事実だと思います。 ただ、私どもの基本的な考え方といたしましては、この充足率につきましては、募集上の問題であるとか、あるいは財政的な面の考慮もございますけれども、要するに、有事における初動を満たし、かつ、教育訓練に支障を生じない最低限のことができるということ
ただいま申し上げましたように、戦車につきましては、現在保有しております約千両の戦車、これを全部使いまして教育訓練を行っておるということが実情でございます。ただ、その戦車一両当たりの配置人員が、定数に比べますと若干減って訓練が行われておるということでございます。
ただいま御指摘のございました海上自衛隊及び航空自衛隊もそうでございますが、充足率は九六％ということで措置をしておるわけでございます。したがいまして、ほぼその定数に近いものではございますが、この一、二年定員の増加というものを抑制をしておるという関係で、運用面における工夫というものが必要になっておるということは事実でございます。しかしながら、現在の自衛隊の実態といたしましては、この定数を極力効率的に配置いたしまして、訓練の練度に低下を来さないように、これは末端におきまして十分工夫をして実行をいたしておるのが実情でございます。
