ただいま御指摘のございました洋上におきます訓練の場合でございますが、これは本土から飛び立っていく途中におきまして、ある危険点を設定しておきまして、そこから先に非常な困難が予想されるような場合には、その地点からあらかじめ引き返してしまうというような措置を講ずることにいたしておりますので、万々そういう危険なことはないというふうに私どもは考えておる次第でございます。
航空自衛隊の保有いたします戦闘機におきます空中給油装置の問題につきましては、御承知のように、過去のいろいろな経緯がございます。 現在の防衛庁の状況を申し上げますと、Ｆ１５につきましてはその装置はございますが、Ｆ４につきましてはこれはもう外して、御指摘のように、またこれは保管をしているのが現状でございます。 防衛庁の現在の方針といたしましては、この空中給油装置を使って空中給油の訓練をしようという計画は持っておりません。それは、現状におきまして、それを使用しないでともかくもできる限りの練度の向上を図っていくということで対応をしていく状況であるというふうに判断をしているからでございまして、将来の問題としてはこれはまた別にあるかと思
ただいま実施いたしております五六中業期間中に五十機整備したいということを防衛庁としては考えておりまして、その以前からの分と合計いたしますと、七十五機を整備したいというふうに考えておる次第でございます。
五九中業でどういったような装備の計画を立てるかという問題につきましては、先生も御承知のとおり、これは各自衛隊それぞれいろいろ問題があるわけでございまして、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊それぞれに改めてまた検討が行われることになるわけでございます。したがいまして、それは作業が始まってからそういった個々の問題に徐々に入っていくというプロセスをたどるものであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、個々具体的な問題につきまして、いまの時点で特に申し上げ得るような材料は私どももまだ持っていないというのが率直な状況でございます。
空中給油機の問題でございますが、これは昨日も先生から御指摘がございましたが、これは五十三年の三月四日の衆議院の予算委員会におきまして、防衛庁の方でＦ１５の空中給油装置の問題について御答弁をしたことがあるわけでございます。 その中にも申し上げてございますように、航空軍事技術の進歩というものは年々著しいものがあるわけでございまして、超低空侵入の方式でありますとか、あるいは高高度の高速侵入といったような、そういう航空機の能力というものが高まっていく趨勢にあることは御承知のとおりでございます。こういったような趨勢から見まして、将来の問題といたしましてＦ１５がわが国の主力戦闘機になっていくわけでございますけれども、そういう将来の問題といた
これは、いまも申し上げましたように、航空軍事技術の進歩というものを考慮いたしまして、超低空侵入であるとか、あるいは高高度高速侵入といったような事態に対応するために、空中警戒待機の態勢というものを有事の際にはとらなきゃいけないというようなことが将来の問題としてあるわけでございますから、そういったような問題が必要であるというふうに判断されるようになった時期にはそういう空中給油装置を利用することも考える必要が出てくるということでございまして、現在そういった将来の時期がどの辺であるかということにつきまして、具体的に明確にまだ申し上げ得る段階ではないと思います。しかしながら、そういった将来の可能性ということは私どもは常に念頭に置いて、今後慎重
これは先ほども申し上げましたように、一般論としての将来の問題ということは念頭にあるわけでございますが、ただいま御指摘のございました報道の中に指摘されている三つの問題点と申しますのは、これはどういう根拠でそういう記事になったのかは私どもも理解しがたい点があるわけでございまして、五九中業の作業そのものにまだ着手をしていない段階でございまして、私どもは航空自衛隊の方からそういったような具体的な話はまだ全く聞いていない状態でございまして、今後どういうふうになっていくかということは、五九中業の作業を始めましてから、その過程におきまして各種の装備品の検討の作業が始まるわけでございまして、現時点では全く個別の問題については検討していないということ
大体四月ごろから逐次進められていくというふうに考えております。
これは従来の中業の作成業務のプロセスが例になるかと思いますが、作業を開始するに当たりましては、長官の方から基本的な大きな考え方を指示いたしまして、それを受けまして具体化の作業を各幕の方が始めるということでございますから、まずはその大きな基本的な考え方、それが先でございまして、各幕の作業はそれを受けて逐次ブレークダウンされていくというふうに御理解をいただいていいのではないかと思います。
Ｆ１５につきましては、先ほど申し上げました五十三年の三月に御説明申し上げた内容にも触れておりますが、いわゆる爆撃計算装置、爆弾投下用計算装置というようなものをこれは持っておる航空機でございまして、そういった意味で性能が対地攻撃機能もあるわけでございますが、その標準的な戦闘武装といたしましては、Ｆ１５の場合は、爆弾で申し上げますと五百ポンド爆弾を十二発でございますとか、それからミサイルで言いますとサイドワインダーが二個積めるとかいうような機能を持っておるわけでございますし、それからＦ４の場合は、爆弾の搭載能力で言いますと五百ポンド爆弾を八個持つのが標準の戦闘武装になっているといったようなことでございまして、Ｆ１５の主たる目的は要撃機能
Ｆ１６の三沢配備の問題についてでございますが、これはアメリカ側からの説明によりますと、その目的といたしますところは、極東における軍事バランスの改善に努め、米国のコミットメントの意思を明確にすることによりまして日米安保体制の抑止力の維持向上を図りたい、こういうことでＦ１６の三沢配備をアメリカ側が考えた経緯があるわけでございまして、私どもといたしましても、こういった配備が安保条約の信頼度を高め、抑止力を強化いたしまして、日本と極東におきます平和と安全の維持に寄与するということを判断いたしまして、その配備について協力をするということを決定した次第でございます。 その判断の背景といたしますところは、ただいま新井参事官からも御説明がありま
今回、米側が計画をしております配備の考え方は、一九八五年以降、つまり昭和六十年以降おおむね四年間にＦ１６を約四十機ないし五十機配備したいという計画でございます。私どもが承知いたしておりますのはそういうことでございまして、それ以上の計画があるようには承知いたしておりません。
私から事実関係についてちょっと御説明をしておきたいと思います。 私どもの承知いたしておりますところでは、ただいま先生が御指摘になりましたラジオ放送の件でございますけれども、その中でレーガン大統領が述べられたことはこういうことのように聞いております。それは、「日韓両国は、平和を守るために我々に助力を与えることを約束をしており、また両国は、現在軍事的な負担の重要な部分を担っているところである。」、こういうことをお述べになったわけでございまして、それはただいま防衛庁長官からもお話し申し上げましたように、従来からわれわれが努力をしております日本の自主的な防衛努力についてのアメリカ側の受け取り方がその中に含まれているということは事実だと思
これは私どもがそういうふうにレーガン大統領が放送されたということを承知しているわけでございまして、私どもの方でそういった資料を直接ここで御提供申し上げるような立場にはないというふうに思っております。
これはどういう内容であるかと申しますと、「日韓両国は、平和を守るために我々に助力を与えることを約束しており、また両国は、現在軍事的な負担の重要な部分を担っているところである。」、こういうことをレーガン大統領の演説の中で述べられたというふうに聞いているわけでございまして、このことは、今回の日米首脳会談におきまして、中曽根総理が「我が国の防衛力の整備については、一昨年の日米共同声明にうたわれているとおり、一層の努力を行う所存であることを申し述べます。」ということを言っておられまして、そうして、一昨年の日米首脳会談におきましては、鈴木総理がこれを受けて、さらに詳細な日本側の防衛政策の考え方を述べておられるということでございまして、そういっ
次回のＳＳＣ、いわゆる日米安保事務レベル協議の開催時期につきましてはまだ何も決まっていないわけでございまして、現在日米双方で調整中の段階ということでございます。 そこで、この日米安保事務レベル協議というものの性格でございますが、これは御承知のように、日米両政府の事務レベルの安全保障関係者が集まりまして、日米相互にとって関心のある安全保障上の諸問題につきまして自由かつ率直に意見の交換を行うという、いわゆるフリートーキングの性格を持った会合でございまして、特に議題を定めて行うというような性格のものではございません。しかし、いずれにいたしましても、次回の協議につきましては現在のところ開催時期が決まっていないわけでございまして、どういっ
ただいま御指摘になりましたヘリテージ財団というものでございますが、その報告書なるものの内容は私どもも報道によりまして承知をしている程度でございますが、これは民間の研究機関の報告でございまして、私どもといたしましてそれに一々コメントをすることは差し控えたいと思っておるわけでございます。 いずれにいたしましても、政府といたしましては従来から防衛計画の大綱に従いまして防衛力の整備に努めてきたところでございますが、現状を申しますと、それはまだ必ずしも十分ではないわけでございまして、いろいろな不備点があるわけでございますから、しかるがゆえに私どもも一日も早く防衛計画の大綱で定める水準を実現することを目標といたしましてできる限りの努力を払っ
事務レベル協議と申しますのは、先ほども申し上げましたように、日米両国の関係者間でフリートーキングをして意思の疎通を図っていくということが基本的な性格でございますから、先ほども申し上げましたように、特定の議題をあらかじめ決めてやっていくということではないわけでございます。フリートーキングということでありますから、その時点におきまして双方が関心を持った問題をお互いに自由にしゃべって、それについての意見の交換をするということになるわけでございますから、いまこの時点であらかじめどういった特定の問題が議論されるであろうということを予想し得る状況ではないということを申し上げているわけでございます。
ただいま御指摘のございましたロング司令官、当時の司令官でございますが、これの発言の内容でございますけれども、これは日米韓三国の一緒になった計画ということを言われたのではございませんで、米国と日本との間についての問題と、それから別途に米国と韓国との間の計画といったようなものについて述べられたものと私どもは承知をしておるわけでございます。 そして、日本と米国との関係につきましては、御承知のとおり従来からガイドラインに基づきます共同作戦計画の研究を進めてきているわけでございまして、そういった中でことしの三月から新たにシーレーン防衛に関する共同作戦計画の研究を開始しているわけでございます。そういうことでございまして、いずれにいたしまして
現在、私どもが日米安保体制に基づきましてこういった共同作戦計画の研究をやっておるわけでございますから、そういう枠組みの中でいま御指摘のような日米韓三国あるいは日韓の共同作戦というものを前提とした研究を行うことはあり得ないということははっきり申し上げておきたいと思います。
