矢崎新二

この防衛力整備の実施に当たりまして、ＧＮＰの総額の一％を超えないことをめどとして当面やっていくという方針を決めたのは、御指摘のとおり国防会議の決定及び閣議の決定を経て決めた経緯があるわけでございます。これを変更する必要が生じるかどうかというのはこれは将来の問題でございますけれども、そのときの具体的なやり方ということについてのお尋ねでございますが、そういった問題につきましては、内容の問題もございますし、あるいはどういった時期にそういうことをやるかということもございますし、それからいま御指摘のありました手続をどうするかということもあろうかと思いますけれども、そもそも現時点におきましてはこの閣議決定を変更する必要はないというふうに考えてお

現在のＧＮＰの問題についての閣議決定を決めました経緯につきましては、私どもが承知いたしております限りでは内閣総理大臣の諮問を受けて国防会議において決定されたと、こういう経緯になっておるわけでございます。そういったこともございますが、ともかくもし将来新しい事態が生じたときに、いま先生が御指摘になりましたような具体的な問題も含めてどういった手続を順次とっていくのかというようなことにつきましては、現在の段階では私どもはまだ検討をしておらないということを申し上げた次第でございます。

自衛隊の場合もこれは国の行政機関の一部を構成するものでありまして、常時できる限りの合理化、適正化ということを考えていくべきことはこれは当然のことではないかというふうに私どもも考えておりまして、毎年そういったようなことはできる限り工夫をして努力をしてきているつもりでございます。 　しかし、先生御指摘のように、自衛官の定員と申しますのは、海、空の自衛隊をとってみましても、艦艇あるいは航空機が就役をいたしますとか、あるいは防衛力の充実を図るために部隊を新改編しなければいけないとか、あるいは新しい機材を導入してその運用を図っていかなきゃいけないとか、あるいは統合運用体制をさらに強化していかなきゃならないとかいったような、いろいろなどうして

ただいまお願いを申し上げております定員増のこの法案におきましては、御承知のように艦艇、航空機の就役等に伴う必要最小限のものをお願いをしておるわけでございます。そういたしまして、この艦艇なり航空機の就役と申しますのは、これは予算におきまして過去の年度におきましてその整備をお認めいただいた機材でございます。したがいまして、こういった機材が逐次就役をしてくるということになりますれば、この予算決定の精神に従いまして適正に運用し活用を図っていくということは防衛庁としてのやはり責務ではないかということを考えておるわけでございます。　そういった意味におきまして、どうしても実際にこういう艦艇なり航空機というものが就役をしてきた場合には、それに所要の

予備自衛官をお願い申し上げておりますのは、現在の法律定員が四万一千名でございますが、これに二千名を加えて四万三千名にしていただきたいという内容のものでございます。この陸上自衛隊の予備自衛官の役割りと申しますのは、これは有事の際の体制をこれで形成をしてまいるわけでございますが、有事の際に後方警備でございますとか後方支援といったような要員に充当をすることを考えておるわけでございます。 　現在、そのうちでも後方警備に関しましては、四万一千人のうちで約一万八千人を予定いたしておりまして、いわゆる後方警備でございますから軽普通科連隊と申します。軽いという意味でございますが、軽普通科連隊を十七個連隊ほどそこで有事の場合に編成をいたしたいという

ただいま御指摘のワイアンド司令官が十月に北海道で行われました日米共同訓練の際に記者会見を行われたわけでありますが、私どもが承知している限りでは、同司令官が言われた内容は、ソ連が質、量両面にわたりまして一貫して軍事力の増強を行っていること、それからアメリカもこれに対応して抑止力の信頼性を維持強化するために戦力の近代化等の措置を進めているということを述べられ、そしてまた北海道のことに触れられまして、これは日本列島の北端に位置しておりまして、極東ソ連軍が配備されておりますソ連極東地域の近隣に位置しているというような地理的特性につきまして一般的に言及をされたというふうに聞いておるわけでございます。 　これはしばしば私ども申し上げております

先ほど来、他の政府委員からも繰り返し申し上げておりますように、現下の国際情勢あるいは極東の軍事情勢というものを見てみますと、近年におきます極東におきますソ連の軍事的な増強、質、量両面にわたる増強というものがわが国にとりまして潜在的脅威であるという認識は、これは従来から変わりはないわけでございます。ただ、そのことと私どもの防衛力整備ということとの考え方というのは、先ほども申し上げましたように、私どもは直接に仮想敵国を想定して防衛力整備をやっているわけでもございませんし、またいろいろな訓練をやる場合に特定の国を仮想敵国としてこれをやっていくというようなやり方はしておらないわけでございまして、共同訓練の場合も、一般的な戦術技量等の向上とい

先ほども申し上げましたように、ワイアンド司令官が申されたことは、北海道と近隣の地域との地理的環境ということについての説明をされたのではないかと思います。しかし、そのことと日米がただいま実施しております共同訓練の趣旨、目的ということとはこれまた別の問題でございまして、共同訓練と申しますのは、わが自衛隊のいろいろな戦術技量の向上等を目的といたしまして、一般的なそういう訓練活動の一環といたしまして従来から実施をしているというふうに御理解をいただきたいと思います。

わが日本国が従来から専守防衛という基本的な防衛政策をとっておりまして、そしてまたその基本的な防衛政策のもとにおきまして防衛力整備をやっているということはアメリカ側は十分承知をしておるわけでございまして、私どもは機会あるごとにそのことは十分説明もし、彼らも理解をしておるというふうに承知をいたしておるわけでございます。仮想敵国を持たないでやっておるということについても従来から私どもは彼らが十分に理解をしていると思っておるわけでございまして、この点について特段の意見の食い違いはあるとは私どもは考えておりません。

三沢へのＦ１６配備の問題に関連しまして、同様の御質問が何回か国会でも出された経緯がございまして、その際にも繰り返してお答えを申し上げてきたわけでございますが、確かにＦ１６そのものは核装備の搭載可能なものではございます。しかしながら、日本政府といたしましては、この問題については、核装備の日本国内への持ち込みにつきましては、これは安保条約に基づく事前協議の対象になるものであって、そういった脅威があった場合は必ずそれはノーと言う、こういう政策を一貫して堅持をしておるわけでございますから、Ｆ１６の場合であってもその例外ではないわけでございまして、Ｆ１６が日本において日本の防衛に参加するという可能性があるとしても、それはあくまでも核装備を持た

先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては特定の国を指しましてこれを仮想敵国として議論をいたしておらないわけでございますので、ただいまの御質問の点につきましてはちょっとお答えができかねるかと思います。 　ただ、一般論といたしまして、わが国は周囲を海で囲まれておる国家でございますから、わが国に対する直接の侵略があり得るとすれば経空、これは空を経由して来るという意味でございますが、経空なりあるいは経海、海を経由して来るというような侵攻の態様があろうかというふうに考えておりまして、そういったようなものに、限定、小規模のものにつきましては原則として独力で対処し得るような必要最小限度の防衛力を整備していこうというのが防衛力整備

ソ連の軍事力が近年増大をし続けてきているということについてはるる申し上げているわけでございますけれども、それが個々具体的な地域に個々具体的にどのような行動をとる可能性があるかということにつきましては、これはいま大臣からも申し上げましたように、それはそれぞれの国が自分で考えていることでございまして、私どもがここで推測をもって申し上げることはきわめてむずかしい問題ではないかというふうに思います。

ただいま御指摘の部分は、わが国の防衛能力の各種の面を説明いたしました中の海上交通保護能力について説明をした部分の一部であろうと思います。 　御承知のように、わが国は四面環海、しかも資源が乏しいというようなこともございまして、わが国の生存を維持していくために海上交通の安全を確保するということがきわめて重要な問題であることはこれは御理解をいただけると思うわけでございます。したがいまして、有事におきましてそういった海上交通の保護をしていくということも、これまたわが国の防衛にとってきわめて重要な柱の一つではないかと思います。 　こういった海上交通保護を実施していく場合のやり方としては、いろいろな作戦があり得るわけでございまして、哨戒をす

私どもが外務省から聞いておりますところでは、二十四日に行われました日中首脳会談におきまして、胡耀邦総書記の方から、日本が米国を初め各国との友好関係を増進されていることを中国は理解し支持する、ただ米国が日本を前面に立てて後で見ていることになるのは好ましくない旨の発言があったのに対しまして、中曽根総理からは、日本は軍国主義になることはないし、米国の前面で道具になることもないというふうに応答されたと承知をいたしております。

アメリカ側といたしましては、従来からわが国が自主的な防衛努力をできるだけ早く進めてほしいということを言ってきておるわけでございまして、大綱の早期達成を努力してくれとか、あるいはシーレーン防衛のための能力を高めてもらいたいとかいうような意見はアメリカの国内でもいろいろな人から言われておるわけでございます。そういったものを踏まえて、アメリカ政府といたしましても、日本政府に対しましてできるだけ自主的な防衛努力を早めてもらいたいということを申してきておるわけでございます。 　私どもといたしましては、それに対して、同盟国としての米国が日本の防衛努力に対する期待を表明することはこれは理解ができるということでございます。しかしながら、そういった

わが国の安全を保つために、わが国は独自の自衛力を整備すると同時に、日米安全保障条約を結びまして、その日米安保体制の円滑なる運用ということを図りまして、総合的な安全保障政策を進めているわけでございます。したがいまして、わが国の防衛にとりましてこの安保体制が有効に機能するということは不可欠であるということは言を要しないことだと思うわけでございます。 　そこで、そういった安保体制の有効な機能を図るということのために五十三年のガイドライン、「日米防衛協力のための指針」というものをつくったわけでございまして、その内容とするところは、自衛隊と米軍が緊急時におきまして整合のとれた共同対処行動を確保するためにどういった措置をとるべきであるかという

ただいまの御質問は、日本と韓国との間の軍事協力を行うようなことはないか、こういう御指摘かと思います。 　私どもといたしましては、わが国の防衛は基本的に日米安保条約を基礎といたしまして、日米安保体制とわが国の自主的な防衛力というものとを基盤といたしまして推進をしていく考えを持っておるわけでございまして、韓国と軍事協力を行うというような考えは持っておりません。

わが国は、すでに何回もお答え申し上げておりますように、日米安保条約というものがわが国の防衛にとって非常に大きな柱になっておるわけでございまして、それを円滑に運用していくために防衛協力を行っていく必要があるわけでございます。しかしながら、防衛計画の大綱でも述べられておりますように、わが国の場合は限定、小規模の侵略に対しましては原則として独力でこれに対処し得るような防衛力を整備したいということを明らかにしておるわけでございまして、したがいまして、わが国の防衛政策といたしまして、基本がそういったわが国の独力によりましてそういう限定、小規模侵略に対処をするような体制をつくっていこうということであることはもちろん事実でございます。 　しかし

第二点のいわゆる業務計画との関連についてのお尋ねでございますが、五十八年度は一種の移行期間といたしまして着手をいたしまして、五十九年度から本格的にいま西廣参事官から御説明申し上げましたような体制に移っていくということを考えておるわけでございまして、五十八年度の場合は既定予算の範囲内で移行のための準備作業を行っているわけでございまして、既定の予算の範囲内ですべて対処ができるものと考えておるわけであります。

訓練、演習というような関係は、全体としての訓練演習費の中で各種のものが実行されていくわけでございまして、したがいまして、そういった訓練関係の事業は既定の予算の範囲内で工夫をして処理するのが大原則でございます。ただいま御指摘の五十八年度におきます移行期間としての準備作業につきましても、これはその既定予算の範囲内ですべて実行をしていくものでございまして、特段の支障はないと考えております。