矢崎新二

御指摘のように、五十九年度の概算要求の中に化学防護車一両が含まれておりますが、これはすでに現有二両ございますが、それに一両増加したいという計画のものでございます。

現在、北方の第一〇一化学防護隊というところに二両保有をいたしておるわけでございます。

これは一両増強しようという計画をしておるわけでございますからまだ特定の師団に決めておるわけではございませんが、これもやはり北部方面隊の中で配備をしたいというふうに考えておるものでございます。

まず最初に、御指摘になりました機能的な面でございますが、現在持っておりますもの二両ございますが、これも古い型の装甲車をベースにしてつくられているものでございます。今回計画をしておるものは確かに七三式ではございますが、これは七三式の装甲車をベースにしてつくろうというわけでございまして、そもそも装甲車自体が性能が新しいものに変わってきておるわけでございますから、この化学防護車を整備するに当たりましても、新しいものをベースにこれを計画することは当然ではないかというふうに考えております。 　それから、その機能といたしましては、化学兵器等による汚染地域がもし生じた場合に、そういったものの偵察行動を効率的に行うためにやはりこういった機能も必要

ただいま先生が御指摘になりました防衛白書の八十九ページの部分でございますが、これは八十七ページから始まります「海上交通保護能力」という中に出てくる一節でございます。 　先ほどもちょっと申し上げましたが、これはわが国が有事におきまして保有すべき防衛力の類型を幾つかに分けまして説明をしたものでありまして、その一つに「海上交通保護能力」というのがあるわけでございます。これはわが国が四面環海、しかも資源の多くを海外に依存しているということから、海上交通保護というものが有事におきましてわが国国民の生存を維持する等のためにきわめて重要であるということは申し上げるまでもないと思います。 　したがって、海上交通保護の作戦を実施していく場合におき

ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど御答弁申し上げました中で一部御訂正申し上げたいと思います。 　それは一〇一化学防護隊の所属でございますが、先ほど北方と申し上げましたが、それは誤りでございまして、現在大宮にこの部隊は所在をいたしておりますので、それは御訂正申し上げたいと思います。 　五十九年度の計画しておる一両分は、北部方面隊に配備する予定であることは間違いございません。

一〇一でございます。 　それから、ただいま御質問のございました中央指揮所でございますが、これの運用はことし、五十八年度の第四・四半期に部分的な運用の開始をしたいというふうに考えておるわけでございます。

お答え申し上げます。 　今回の改正法案におきます自衛官の増員数は全部で千九百七十八人ということになっておりますが、これは年度別に申し上げますと、五十六年度におきます所要の増員というのが九百九十六人、それから五十七年度に所要となった増員が九百八十二名、こういうことになっていたわけでございます。それぞれの分につきまして、ただいま御指摘のように、いろいろな要因に基づく増なり減の数字が出てくるわけでございます。 　それを若干御説明申し上げますと、まず五十六年度分におきます増員の九百九十六人の内訳でございますが、一つは、護衛艦、潜水艦等の艦艇、あるいはＰ３Ｃ、Ｆ１５等の航空機の就役に伴う要員の増が千六百十六人でございます。反面、潜水艦でご

自衛官の、五十五年度に改正法が成立いたしまして、現在法律で定められております定員の数を申し上げますと、陸上自衛隊は十八万人でございますが、海上自衛隊は四万三千八百九十七人、航空自衛隊が四万六千二百四人、統合幕僚会議が八十三人ということでございまして、これらを合わせますと二十七万百八十四人でございます。 　最近の自衛官の現員を申し上げますと、五十八年九月三十日現在で申し上げますが、陸上自衛隊の場合は十五万五千百二十二人、海上自衛隊が四万二千二十九人、航空自衛隊が四万四千三百七十六人、統合幕僚会議が八十三人、合計で二十四万一千六百十人ということになっております。

自衛官の定数につきましては、自衛隊が有事に即応いたしまして国を防衛するという使命を果たすために必要な員数として定められたものでございます。したがいまして、基本的にはできる限り定数を確保し、そして所要の教育訓練を実施していくということが必要なものであると私ども考えているわけでございます。そういう意味におきまして、海、空の自衛隊の場合は、基本的にはできるだけ装備品の運用等の必要性ということも大変高いわけでございますから、これは高い充足率を確保しておく必要があるということを考えております。 　ただ、海、空の場合も、募集等の必要等も考慮した摩擦的な欠員というものはこれはある程度はやむを得ない点もあるわけでございまして、現在のところ、予算的

定員といいますか、人員についての各自衛隊ごとの性格づけと申しますか、ここに多少差のある点があろうかと思っておるわけでございます。 　と申しますのは、海、空の自衛隊の場合は、先ほども申し上げましたように、艦艇でございますとか、航空機あるいはいろいろな装備品、そういうものが基本になっておりまして、それを運用していくため、あるいは維持していくために必要な人員を個別に積み上げて所要の人員を算出するというふうな手法をとっておるわけでございます。したがいまして、艦艇なり航空機なり、あるいはその他の装備品というものが就役をしてまいりますと、それを維持していくためにどうしても最小限必要なものを確保していきませんと、こういった装備品が円滑に運用でき

陸上自衛隊、海上、航空自衛隊、それぞれの考え方を持っておるわけでございます。 　まず、陸上自衛隊の予備自衛官について申し上げますと、現在四万一千人の予備自衛官をいただいておるわけでございますが、これは有事の際の後方警備あるいは後方支援等の要員に充当をしていくというような考え方をとっているものでございます。この陸上自衛隊につきまして今回さらにふやしていただきたいということでお願いをしておりますのは二千人でございますが、これは先ほど申し上げました後方警備の要員として二つの軽普通科連隊をつくる要員を確保したい、ふやしたい、こういう趣旨でございます。 　それから海上自衛隊につきましては、これは後方警備等に充当できる要員を確保していきたい

ただいまお尋ねのございました、海上自衛隊と航空自衛隊の場合の予備自衛官の担当する仕事についてでございますが、海上自衛隊の予備自衛官の場合には、すでに編成されております航空部隊でありますとか、あるいは陸上部隊の要員の強化に充てる部面でございますとか、あるいは後方支援基地、港湾の防備といったような仕事に充てたいという考え方を持っておるわけでございまして、現在六百人の定員をいただいておるわけでございます。 　それから、航空自衛隊の予備自衛官の場合は、現在まだいただいておりませんが、私どもが考えておりますのは、有事におきまして、基地において弾薬運搬の仕事をするとか、あるいは連絡要員に充てるとか、そういったような機能の強化を図っていく必要が

この問題につきましては、別の機会にもお答え申し上げたことが防衛庁としてあるわけでございますが、現在防衛庁といたしましては空中給油機を持つことは考えていないわけでございます。 　いま御指摘の新聞記事、私もけさ見たわけでございますが、どういう根拠で書かれたものであるかは私も承知をいたしておりませんけれども、この紙面にございます五九中業の問題でございますが、五九中業は現在全く作業をしておりません。昭和五十九年、来年の四月以降からこういった検討を開始するという予定になっておる話でございますので、この五九中業でどういうことを考えるかということ自体現時点では何も検討をしていないということを申し上げておきたいと思います。

ただいまお話ございましたように、今回の改正法案によります自衛官の増員は、海上自衛官が千三百二人、航空自衛官が六百三十人、それから統合幕僚会議に所属する自衛官が四十六人、これらを合計いたしまして千九百七十八人でございます。 　こういった定員増は、艦艇、航空機の就役、それから部隊の新改編、機材の運用、さらに統合運用体制の強化等に伴います隊務運営上の必要最小限度の要員の所要に対処するものでございます。

増員の内訳は、プラスの要素とマイナスの要素とがございます。そういたしまして、この年度も、五十六年度予算で対処いたしましたものと五十七年度の予算で対処したものと二通りの中身があるわけでございまして、それぞれについて若干御説明をしたいと思います。 　まず五十六年度の増員の分といたしましては、計で九百九十六人ということになっておるわけでございますが、その中で艦艇、航空機の就役等に伴う増員が千六百十六人ございます。一方、艦艇、航空機の除籍等に伴う減員が千三十人、これが減に立つわけでございます。そのほかに装備品の運用とか部隊の新改編等のために必要な増員が四百十人ということで、九百九十六人という増になるわけでございます。 　それから五十七年

ただいま御指摘のように、こういった航空機あるいは艦艇は、予算で認められました線表に従いまして所定の年度に完成をいたしますから、それらはすでに就役をして稼動の状態に入っておるということは御指摘のとおりでございます。

ただいま申し上げましたように、艦艇、航空機が就役をいたしできます以上は、こういった艦艇、航空機を遊ばせておくというわけにはいかないわけでございまして、そのために所要の人員は、本来ならば増員を各年度におきましてお認めいただきますれば円滑に運用状態に入れるということでございます。しかしながら、いろいろな事情がございまして今日まで延引をしている関係上、そこに私どもとしては大変つらいところがあるわけでございまして、結局、こういった船なり飛行機なりをともかく運用の状態に置くためにはいろいろな苦しいやりくりをして賄わざるを得ないということでございます。 　そういったことをやりますために結局どういうことになっているかといいますと、隊員に非常に過

それはまさに、艦艇なり航空機なりの就役が出てまいりますれば、それぞれ対応いたしました人員の配置を所定の基準に従ってしていかなければいけないというのが基本の原則でございます。しかしながら、こういった定員の増員がお願いをいたしました年度にそのままお認め願えていないということの結果といたしまして、本来あるべき姿の水準にその充足が達していかないという問題が生じておるわけでございまして、そこが部隊運営上非常に問題を残して、一時しのぎをしておるということでございますから、そういった一時しのぎの問題のある状況は一日も早く解消をして、本来の姿に戻していかなければいけないということが基本でございまして、その辺はぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます

ただいま申し上げましたように、これは全体として非常に本来あるべき配置に人がついていないという状況になっているわけでございまして、結局、予算で国会の御承認を得ました艦艇なり航空機というものが一方にございますから、そういうものが就役をしてまいりますれば、それをできる限り効率的に運用していくということもこれまた国会の御意思でございますので、私どもは、そういう船なり飛行機をただ動かさないでほっておくわけにもいかない。したがって、それを動かすために全体としてやりくりをして一時しのぎをやっておるというのが実情でございますから、全体としてそういうつらい状態になっておるわけでございまして、これはそういうことでぜひ御理解をいただきたいと思います。