リンク１１というのは、御承知のように、データ通信によりまして各種データの迅速な交換を行う機能でございまして、こういった機能が海上自衛隊の場合に非常に重要であるということはすでに御承知のとおりかと思います。 それで、従来……（三浦（久）委員「結論だけでいいですよ」と呼ぶ）Ｐ３Ｃとか「しらね」「くらま」のお話でございますか、これに装備しているのではないかということのお尋ねがございまして、これは、例示的にそういったものについてはこの装備をしておりますということをお答えをした経緯がございます。
このリンク１１という装備は、データ通信によりまして二つ以上の無線局相互間を結びます通信回線、それからその回線に接続されております通信装置、これを総体としてリンク１１というふうに呼んでおるわけでございまして、各種データの迅速な交換を行う機能を持っているものでございます。
ただいま申し上げましたように、このリンク１１という装備品は、各種の情報を迅速、正確に交換をするということを主たる機能としておるわけでございます。これは複雑、迅速化いたします現代の対潜作戦でありますとかあるいは防空作戦、こういったものを有効に実施するために、艦艇間あるいは航空機と艦艇との間の情報交換のために使用をされる機器でございます。
米軍の各艦艇がどういった装備品を個々に搭載をしておるかということについては、私どもとして申し上げ得る立場にないと思います。
要するに、艦艇なり航空機なりが持っておりますいろいろなデータを相互に交換をするということを機能とする装備品であるということは御説明をしたとおりでございますが、実際にいま御指摘のございましたような個別のどういった情報を持っているのかという点になりますと、これは自衛隊の作戦上の問題に密接に絡む要素でもございまして、私どもとしては、具体的にどういった個々の情報を持って交換をしておるかということにつきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
Ｐ３Ｃの場合は、現在、常時警戒監視の任務についておるわけでございまして、常時何機かが飛行しておるわけでございますが、そのプロセスにおきましてどういったような情報をキャッチしてそれを処理しておるかということにつきましては、これは情報に関することでございますので、事柄の性質上具体的にお答え申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
現在、大型対潜機によります日本周辺海域の哨戒といたしましては、日本海におきまして一日一機の割り、それから東シナ海及び北海道周辺では二日に一機というふうな割合で哨戒活動をやっております。
先ほど申し上げましたように、かつて具体例としてたとえばということで申し上げたことがございますが、さらに詳しく個々の飛行機がどういった装備品を持っているかということにつきましては、お答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
この問題はかつて何回か御議論が出た経緯もございますが、タクティカルな情報と申しますのは、まさに対潜攻撃を行うような場合のその当該潜水艦についての情報ということでございますから、現在、平時におきましてそういった対潜攻撃の情報をとっているというようなことはございません。
Ｐ３Ｃが哨戒監視活動等をやりまして収集いたしましたデータの分析方法は二様ございまして、一つは、Ｐ３Ｃ自身が搭載しております電子機器による分析がございます。それからもう一つは、詳細な分析につきましては地上にある施設、厚木にあります音響業務支援隊等、そういうところで分析活動もやるということでございます。
日米間におきましては、日米安保体制の円滑な運用という見地から、平素から必要な情報の交換を行っているということは一般的に繰り返し申し上げているとおりでございますが、いま御指摘のＰ３Ｃが収集しました情報につきまして、これをアメリカと交換をしているかどうかというような問題につきましては、具体的な活動にかかわることでございますので申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
日米間の情報交換と申しますのは、日本側から渡します情報については日本側の自主的な判断に基づいて処理をするという原則で対処しておりますので、いまおっしゃいましたような自動的に流れるというふうなものではないということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
何回も申し上げるようでございますが、私どもといたしましては、日米間の情報交換と申しますのは、日本側は日本側の自主的な判断に基づいてこれを実施するということでやっておるわけでございます。ただ、具体的にいかなる場合にいかなる情報をいかなる方法で交換をしているかということにつきましては、事柄の性質上御説明は差し控えさせていただきたいということでございます。
繰り返し御答弁申し上げておりますように、情報交換の、いかなる場合にいかなる情報をいかなる方法で交換をしておるかということにわたりますような点は、御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
日本有事の場合に、安保条約第五条が発動されますと、日米共同対処、これによりまして日本の防衛をやっていくということになるわけでございますが、その場合のやり方は、あくまでも指揮系統はそれぞれ別個に動くわけでございます。それはガイドラインにも示されているとおりでございまして、日米間の作戦の調整は、それぞれの自主的な立場で密接な協議を行いながら調整をされていく、こういう形になるのは御承知のとおりでございます。
ただいまのお話は、わが国の艦艇が米国の艦艇を護衛する場合を例にとられまして、それが結果的にアメリカの指揮下に入らなければそういう行動はできないのではないか、こういう御指摘のようでございますが、私どもが考えておりますのはちょっと逆でございまして、私どもは、まずそれぞれが指揮権を別個に持っておる、それが日米が共同で作戦を行う、これが原則でございます。したがって、そういう原則を保ちながらどういった具体的な作戦活動が可能であるかというふうに考えていくわけでございまして、両方の指揮権が別々に、しかも調整されながら協力していけるという限度での作戦行動をやるわけでございますから、そこの辺は誤解のないようにぜひお願いしたいと思います。
ただいまのお話の中に、Ｐ３Ｃと護衛艦との調整の問題をお触れになりましたが、これはまさに私が最初から申し上げておりますように、そういった共同行動をどうやってうまくやっていくかということを、方法論を研究することがガイドラインに決めてあるわけでございまして、そういった方法論が開発されていけば、具体的な場面におきましては、艦艇と航空機が国籍を異にする者同士で協力をしていくということは可能になるわけでございます。 それからもう一つ、リンク１１を装備することによって米ソの戦争に自動的に巻き込まれる云々というお話がございましたが、私ども海上自衛隊が戦術、タクティカル情報というものを潜水艦攻撃のために集めていくという場合は、これはあくまでも大臣
ただいまの御質問の点につきましては、安保理事会で交信テープの内容を公表する前には日米両国間で協議をいたしましてそういった決定に至ったわけでございますが、どういった方法でどういう時期にそういった協議を進めていたかということにつきましては、先ほど大臣からも申し上げましたように、そういった一般的な情報交換の内容、仕方等については御答弁を差し控えたいということで、御理解を賜りたいと思います。
先日だと思いますが、後藤田官房長官がお答えになりました趣旨は、ソ連政府に対して大韓航空機を撃墜した事実を認めさせるために必要な措置としてこういった交信記録の公開をしたということをおっしゃったわけでございまして、一般的に、情報の持っている内容とか、それからそれをどういうふうに処理しているかといったようなことについては申し上げるわけにいかないということを言われたものと理解をしておるわけでございます。 今回の大韓航空機の事件につきましては、いま申し上げましたように、交信記録の内容を安保理事会に提出をして公表することによってソ連に大韓航空機撃墜の事実を認めさせようということで、その件をアメリカ政府と協議をいたしまして、あのような措置に至
私どもが公表いたしましたのは、大韓航空機の撃墜の事実を証明するために必要とされた交信記録を公表したわけでございます。 一般的に申し上げまして、わが自衛隊がいかなる情報を収集し、いかなる情報を日米間で交換をしているかということにつきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
