私は、ただいま可決されました高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 高圧ガス、都市ガス及び電気事業の各分野における産業保安規制の運用に当たっては、公衆及び保安作業者の安全確保を大前提とし、今後のテクノロジーの進展等に的確に対応しつつ、保安水準の高度化及び持続的向上につながる
国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 令和二年度の一般会計は、新型コロナという予期せぬ出来事の中で三回にわたって補正予算が組まれまして、そして約百七十六兆もの歳出規模となりました。しかも、この補正予算では、九兆六千五百億円が国会の事後報告で済む予備費として計上されています。 この予備費なんですが、資料一、御覧いただきまして、（資料提示）主として地方創生の臨時交付金や医療・検疫体制の強化、そして停滞した経済活動への支援などに使われています。特に、地方公共団体が柔軟に使えるこの地方創生臨時交付金は、補正予算と予備費で約八兆円です。翌年の令和三年度を含めると十五兆一千七百六十億円が地方に回されたということであります。 国の決
先ほど総理おっしゃった地方創生交付金ですが、コロナのためだったのか、それとも地方創生のためだったのかというような、やはり目的や政策ビジョンがしっかりと必要だったんじゃないかというような指摘もされております。 これだけ、総額十五兆ですよ、それがどんなふうに本当に使われたのか、元々の本予算だったのか、補正だったのか、それとも予備費を活用されたのか、こういうひも付けが今全くされていないということについて私はかなりの課題意識を持っておりますし、そういうことが専門家からも指摘をされているということであります。 一覧表で出ておりますとおり、会計検査院からも含めて、医療・検疫・検査体制や産業対策、経済対策についても様々な指摘がされています
予備費は不測の事態に備えて機動的に対応する、必要だと思いますよ。けれども、国会審議を経ずして出すということは、それ以上に予算執行の厳密なチェックが要るわけです。でも、ひも付けされていないと、ほんまに必要だったのかということが分からへんわけですよね。かつ、異次元の予算で異次元の予備費なんです。異次元のやっぱり検証の仕方を私は検討すべきだというふうに思いますので、御要請はしておきたいと思います。 会計検査院です。この異次元の予備費なり異次元の予算に対してどのような方針を持って今回会計検査に臨まれたのか、お答えください。
やはり目的に沿った政策、景気効果についても、私は検証すべきだと思います。 国会法百五条に基づき、改めて予備費の執行状況の透明性の向上について要請をいたします。
後刻理事会で是非御検討をお願いしたいと思います。
続いて、コロナ関係の給付金で多くの国民の皆さんから問題視をされました事例として、昨年末に実施されました子育て世帯に対する臨時特別給付について質問します。 これ、政策目的が曖昧で、経済対策だったのか、子育て政策だったのか、それとも困窮対策だったのかと言われて、ちょっと給付の仕方が二転三転したものですよね。 資料二を御覧いただきますと、この子供一人当たりの十万円の給付金、半額の五万円をクーポン券として支給すること、最初指示されたわけですが、その事務経費九百六十九億円掛かるとの説明がありました。 一方、この給付金は、所得制限が適用されるために、約二百万人の子供たち、支給対象外になったわけです。クーポン券方式を採用しなかったなら
児童手当の仕組みを活用してとおっしゃいましたが、今は九百六十万円以上の方々にも、今現在はですよ、特例給付ということで皆さんの、子供たち全員に行き渡っているんですよ、減額はされますけれどもね。ですから、それは違うと思います。 かつ、クーポン券、結局採用したところは自治体のうち七自治体しかなくて、〇・四％しかなかったんです。ということは、このお金丸まま浮いたということでもあって、そういうことも含めて是非検討するべきだった。今からでも遅くないので、浮いたお金があるのであれば、所得制限掛けた世帯にでもやはりきちっと給付すべきだというふうに思います。 そして、今回も、同様な支援策が今後も多分出てくるという場合において、行政におけるデジ
さきの内閣委員会の参考人で明石市の泉市長が来られまして、本気で子供を応援すれば人口減少に歯止め掛かるし、経済も良くなるんやとおっしゃったんですね。もう今、日本は出生率一・三です、六年連続下落。そして、出生数も過去最少ですよ、八十一万一千六百四人ですよ。何とかやっぱりこれをもう一回立て直すために、本気でやはり日本が少子化対策についても取り組むべく、所得制限やっぱり撤廃について強く政府に求めたいと思います。 最後に、時間なくなりましたけれども、留学生の受入れについて少しだけ触れたいと思います。 先ほど小野田委員もおっしゃいましたけれども、この留学生の政策は、二〇〇八年の福田首相が当時、二〇二〇年までに留学生三十万人を受け入れるん
ありがとうございました。 ─────────────
国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 今回の高圧ガス保安法等の改正につきましては、近年の産業保安分野において、テクノロジーが進展されたり、若しくは保安人材が不足しているというような環境変化から保安規制の見直しが必要だということは十分に理解をしております。ただ、懸念される事項について、この時間をお借りして質疑でもって確認をしていきたいと思います。 まず、スマート保安の推進ということで、質問順序変えますけれども、産業保安監督部の今後の対応についてお伺いをしていきたいと思います。 現在の産業保安監督部は、全国に五つの監督部と三つの支部、並びに沖縄を所管する那覇産業保安監督事務所によって構成をされています。かつては、鉱山保安監
ありがとうございます。 人材の話も出ましたけれども、今回、やはりこれ、人材不足ということも含めてだと思いますし、あとテクノロジーを活用していくということも含めて特例措置をやっぱり設けていかれるということではあると思いますが、やっぱり重大事故の防止に向けては、気を緩めることなく、適時適切に、必要であればやっぱり立入検査をするということも含め、保安の実施状況を十分にこの監視をいただきたいというふうに思いますので、御要請申し上げます。 今ありましたとおり、特に懸念するのは中小事業者なんですね。保安要員のやっぱり確保、育成について課題があるというふうに思われます。保安業務については、今お示しいただいたとおり、ＡＩとかドローン、高度セ
大臣、ありがとうございます。いろんな分野について、ＤＸも含めてですね、しっかりと連携をしながら、人材確保それから技能伝承を含めやっていただけるというふうに理解をいたしました。 テクノロジーの進展とともに、やはり的確に対応して保安水準の高度化、そしてその持続性ということも確保するために、規制体系の見直しというのも不断に見直していかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、こちらも御要請したいと思います。 人については、是非、若者や女性ですね、女性にとっても魅力的な職場となるように、環境の整備というものも併せて御支援をいただければというふうに思います。テクノロジーがどれだけ進展しても、やっぱり最後は人だと思います。人
リスク管理ということで、是非御対応の強化をお願いしたいと思います。 続いて、都市ガスの復旧活動における小売事業者の役割についてお伺いをしていきます。 自然災害とか爆発事故などによる導管破損から都市ガスを再供給する復旧活動においては、これまで、阪神・淡路大震災、東日本大震災などの経験から、業界が緊密なこの協力体制を取って早期の復旧を実現してきました。 資料二を御覧ください。 大都市圏の被災となった阪神・淡路大震災のときのものです。復旧対象世帯が八十五万七千四百軒に上りまして、当時最大で一日約九千七百人の要員がこの作業に携わりました。四年前の大阪北部地震でも約五千百人が動員されています。これはもう本当ガスの現場の方々が、
資料を見ていただいたら分かるとおり、本当に多くの人手掛かるんですね。東日本大震災のときは、これ復旧対象戸数が四十万二千戸なんです。四千六百人が最大。皆さん一斉に復旧体制に当たっています。熊本地震等も書いてありますけれども。 是非、発生したときに事業者が連携するというのは重要なやはり課題になると思いますし、参画するやっぱり小売事業者が、まず小売事業者の適性というんですか、を確認をしておく必要性があると思うんです、本当できるんですかということ。そして、その技術向上への支援だとか事業者間の連携の在り方、それから役割分担についても、もう勝手にやれではなくて、やっぱり政府も一定程度関与いただいて、調整力を発揮していただきたいと思います。
ありがとうございます。 そうなんです。参入するには覚悟が要る。そのお言葉を是非新規参入の方々にも徹底いただきまして、是非、使う限りは、使う方々の安全をということを常に頭に置いていただくということを事業者の皆様にも共有していきたいなというふうに思います。 続きまして、カーボンニュートラル実現に向けた保安規制の整備の中で、ＦＣＶ、燃料電池自動車の高圧ガス燃料装置の検査体制一元化の課題についてお伺いをしていきます。 今回の改正で、ＦＣＶについては、高圧ガス保安法上の検査が道路運送車両法上の新規検査と継続検査、いわゆる車検ですね、の際に実施されることになり、製造事業者や車の所有者にとっては利便性が増すというふうに言われております
今、五千台というふうな話ありましたけれども、もうこれ、技術革新が進むと一気に増える可能性もありますので、あわせて、やはり整備工場についても、今、全国二百二十か所しかないわけですので、一気に増えたときの対応が図れるように、今からきちっと準備を進めていただきたいなというふうに思います。 最後に、今回、太陽光等の保安規制の見直しがありますので、太陽光パネルについてお伺いをしていきたいと思います。 太陽光パネルについては、設置数も事業者も急増しており、そして設置形態も多様化をしています。そのような中で、自然災害による発電所の整備の崩壊やパネルの敷地外への散逸などがあった場合に、こういった事故ですね、事件、事故というのか、事故率という
ＦＩＴ制度始まったときに、そのＦＩＴでお渡しした代金には廃棄代も含めているんですよというふうなことも説明されていたんですが、やっぱりそんなの忘れている人も多いですし、知りませんわということにならないように、やっぱり十キロワット以下といっても、今、省エネに対する意識も高まる中で、多くのおうちが自分の家に太陽光パネル付けているような人方も多いです。したがって、義務化をするかどうかも含めてですが、やはり同じように十キロワット以下の方々についても、何らかのやはり動機付けを含め、しっかり今からやっていかないと同じような問題になるのではないかなと思いますので、御検討をお願いしておきたいと思います。 最後に、太陽光パネルのリサイクルの問題につ
太陽光パネルは、我が国メーカーが技術的な開発をして世界をリードしてきた歴史があります。このリサイクル技術も大きく育てていただければ、リードしていければ、またそれは一つの新たな産業ということになるし、グローバルに大きく利益を上げるようなもしかしたら産業に育つかもしれません。 新たに今は、もうガラスではなくて、東芝さんが開発しているペロブスカイトのようにフィルム状のような新しい太陽光パネルなんかも検討されておりますので、もう作り出すと同時に廃棄に向けても同時にやはり検討するぐらいのスピード感が私は必要だと思いますので、併せて御要請をしておきたいと思います。 環境省から一言あればお願いします。
ありがとうございました。終わります。
