矢田わか子

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　会派を代表し、ただいま議題となりましたこども家庭庁設置法案に対し、質問いたします。 　質問の前に、戦禍にあるウクライナにおいては、今この瞬間も多くの子供たちが命の危険にさらされ、生活難を強いられ、学習の機会を奪われています。岸田総理におかれましては、一日も早くこの戦争が終わるよう外交力を発揮していただき、また、日本に避難している子供たちも含め、ウクライナの少年少女への支援強化に取り組んでいただくよう御要請申し上げます。 　さて、本法案は、各省庁の子供政策、子育て支援政策などに関わる政府内の部局や審議会等を統合し、この新たなこども家庭庁が、政策調整機能や司令塔機能を発揮させ、子供の健全育

私は、ただいま可決されました安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　我が国が国際的に約束した温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて、エネ

国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 　今日は貴重なお話をいただき、ありがとうございます。 　まず、今回の法律改正の目的を考えたときに、脱炭素社会を実現していくという至上命題がある中で非化石等を活用していかなくてはいけないんですが、それは時間軸としてはまだまだ先まで掛かるというような中にあって、現実的に見て、それを並行して進めつつ安定的なエネルギー需給構造を確立していくためにということで今いろんな論議をしているわけですが、まず、平野参考人に。 　先ほど来から御説明いただいている状況の中で、ここで、ばんとこのウクライナの情勢が起こり、大きくこの国際のエネルギーの環境が変化があったわけですね。この変化の中で経済活動もやらなくちゃ

ありがとうございます。 　サハリン１、２の権益維持していくと、昨日も大臣に対しての質疑の中で確認しているわけなんですが、先生もおっしゃったとおり、途絶リスクというんですか、万が一向こうからもう出さんわと言われたらどうしはるんですかというようなことも含めて私も考えなければいけないかなと思っています。ちょっといろいろ聞きたいんですが、また機会があればお願いしたいと思います。 　続いて、佐々木先生ですね、水素エネルギーの専門家ということでもあるので是非教えていただきたいんですが、二十年以上も前から水素エネルギーを動力とするＦＣＶの開発が行われてきました。日本ではトヨタとホンダですね、乗用車の搭載に成功して、実用化までしてきましたですよ

先ほども説明ありました、天然ガスから水素を取り出す生産過程でＣＯ２が排出されるいわゆるグレー水素と言われるこの生産方式、いずれは克服しなければいけない課題なんだろうと思っています。それについての見方について教えていただきたいのと、あと、現在、アンモニア、水素の需要拡大に対応するために、日本企業も積極的にこの方式を使った水素生産への投資活動を行っています。排出されたそのＣＯ２を回収する技術、いわゆるブルー水素、これにもまだ展望があるのかどうかということ。それから、グリーン水素にすべきなんでしょうけど、コストですよね、生産コストダウンについての展望。もう一つ言えば、原子力の発電による電力から水素を取り出すというイエロー水素、色がいろいろ

ありがとうございました。 　浅岡参考人、一つお聞かせください。 　浅岡参考人は、カーボンニュートラルに向けての手段の一つとしての燃料として、アンモニアや水素の活用について、その製造過程においてもＣＯ２が排出されるやないかということを問題視されているというふうに思います。 　ＣＯ２を排出しない非化石燃料が開発されたとしても本当にカーボンニュートラルのための切り札になるのかどうかについてどのように評価されているのかということと、あわせて、日本では活用、実用化が遅れている風力発電や地熱発電、さらには多くの発電所で稼働がストップされている原子力発電についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。

ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 　ウクライナの情勢によって日本を取り巻くエネルギー、資源の供給環境、大きく変化しつつあります。昨日も、今日、先ほどの委員の中でもありましたとおり、日本としてはロシア産の原油、石油については禁輸をするという宣言もなされています。一方で、ＬＮＧに関しては、日本はサハリン２への、そのロシアへの制裁の対象とせず操業を続けるということでございますが、最近プーチン大統領は、西側諸国のロシアへの制裁に対する報復としてエネルギー資源の輸出禁止の方針も打ち出しています。こちらが要らないと言わなくても向こうが渡しませんよという事態も想定されるということですが、具体的な措置は明らかではありませんけれども、予断を許

今回のロシア産の石油の禁輸についても、代替策がなく踏み切ったんじゃないかというような指摘もある中で、ステップを踏んでその代替策というものを論議していかなければいけないと思っています。 　特に原子力なんですが、今、着実に再稼働というふうなお言葉あったんですけれども、エネルギーのこうした環境の変化によって、いわゆる欧米先進国も原子力発電へシフトを強めようというような動きがあります。 　その中で、私ども国民民主党も、資料一をお配りしているように、あらゆる事態に着実に対応できる安全性の確保を前提にですが、非化石電源として原子力発電の役割を重視すべきというふうに考え、この資料一のようにまとめさせていただいておりまして、法令に基づく安全基準

今ある原発で、全国の原発で再稼働しているのは十基。今点検中のものがありますので、現状としては四基のみが運転しているということであります。新規規制の基準に合格しているものが七基ありますけれども、まだ動かせるというような見通しが立っておらず、実質的には再稼働は進んでいないというふうに思います。かつ、第六次の計画において、新増設とか建て替えについても見送りになったというような背景があります。 　やはり、今現状を見たときに、少しやっぱりリスク管理も含めて、実質ＬＮＧの輸入がこれ本当に止まらないという保証はなくて、止まった場合に、ロシアからのＬＮＧの輸入は二一年度で六百五十万トンです。六百五十万トンって、百万キロワットで大体九十五万トンＬＮ

ありがとうございます。 　カーボンニュートラルを目指す上で、やはり日本が今持ち得る設備の中で原子力というものが、もう稼働しなくてもずっと維持費は掛かるわけですし、新しい技術革新を起こし続けていく上で、もう一度日本の中においてですね、ベースロード電源として本当にどうしていくべきなのか、是非検討をいただきたいということで御要望を申し上げておきたいと思います。 　続いて、電気・ガス料金における燃料費の調整制度についてお伺いをします。 　原油、天然ガスなどの燃料のこの上昇によって、大手電力十社が六月の家庭向け電力料金の引上げを発表しております。平均的な家庭における料金、去年の六月に比べてもう既に一割から二割値上げとなっているという見込

一方で、政府は一月末から、ガソリン、灯油などの価格の安定化、元売への補助金、価格抑制政策、実行しておられます。 　私たちは、ずっとトリガー条項の凍結解除、諦めずに求め続けているわけですが、一月末から四月まで、エネルギー特会からもう既に八百九十三億ですよ、一般会計から三千五百億、さらに今後、六月から九月まで補正予算で一兆円程度の予算をつぎ込まれるという予定になっています。もうこれで既に一兆五千七百億円という、財務省がトリガー条項を凍結解除することによってそれだけ掛かると試算されている金額とほぼ同程度になっていくわけです。 　したがって、凍結解除については与野党でまだ継続協議というふうにお聞きしておりますけれども、財源的にこの同程度

事前届出制が決して公的な機関からの、やはり政府からの圧力とならないようにお願いをしたいなというふうに思います。 　続いて、ＣＣＳのことについて事前にお願いをしていたんですが、質問がかぶりましたのでもう要望だけにさせていただきたいと思います。 　資料三にＣＣＳ長期ロードマップ検討会のロードマップ案というのをお示しをさせていただいております。年内に向けて取りまとめをしていくということでありますが、このＣＣＳ、やはり将来のカーボンニュートラルの切り札的なこの技術になるかどうか、又はその国際的な評価を受ける技術になるのかどうかというのは本当に今後の技術革新に懸かっているというふうに思いますので、是非経産省としてもしっかりと展望を描いて進

大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、地熱発電の支援強化についてもお伺いをしていきたいと思います。 　なかなかこの地熱発電、日本には潜在的な能力があると言われているにもかかわらず、ほとんど動いていないんですよね。まだ一九年で〇・三％しかない。二〇三〇年には一％にするということですが、ただ、百五十万キロワットしかないわけです。日本のこの地熱発電のポテンシャル、更に高めていくということについてお伺いをしていきたいんです。 　まず、環境省に国内の地熱発電促進する政策について御見解をお願いしたいと思います。

ありがとうございます。 　日本の地熱発電のプラントメーカー、先日も富士電機さんへ行ってきましたけれども、世界でも第一級の技術力を持っているんですね、既に。もう本当活用しないともったいないと、外にばかり輸出しているんですわという話です。日本では使えないんだと、いろんな法律の整備が進まない限りというようなお答えなんですね。 　まず、今回の法案でＪＯＧＭＥＣの出資業務に海外の大規模地熱発電の探査事業が追加されますが、もし海外で事業化が成功したとして、この事業を国内で地熱発電にどのように活用されるのかということをお聞きしたいのと、もう一点は、地熱発電というのは発電能力は小規模、地産地消的な分散型の電力供給であれば特に問題ないんですけれど

今、地熱開発の助成金交付事業始まっているというふうに思います、やはりポテンシャル高い国立・国定公園を中心に開発を進めていただきたいと思います。地熱の資源は八割は自然公園と重なりますけれども、是非、日本ならではの、やはり天候に左右されない大事な安定的なエネルギー源としての活用を計画的に進めていただきますよう要請を申し上げておきたいと思います。 　続いて、環境配慮型の電線の普及促進についてお伺いします。 　電力に関しては、発電所から需要家への電力の供給するプロセスにおいて送配電のロスを低減するということが極めて重要になるというふうに思います。 　現在、電線に関して様々な技術開発行われていますけれども、技術的には、発電所から送られる

これまでも支援していただいてきたものですので、その成長の果実をきちっと刈り取ってしっかりと実装に生かしていけるように、導入を進めていただきたくお願いを申し上げておきたいと思います。 　続いて、家庭、産業の電化促進とヒートポンプの活用の支援についてお伺いをしていきます。 　カーボンニュートラルにおきまして、需要者側が再生可能エネルギーを含むエネルギーの効率化を追求するために幾つかの対応が考えられるわけですが、その一つが、家庭部門や産業部門における電化の促進であります。特に製造業です。製造業においては大量の熱源や電力を消費する産業や業種が多くあります。こうした産業において、これまでも製造過程における省エネ技術の導入、それから電化への

石井副大臣、聞いていないところまでありがとうございます。 　電化促進の一環として、ビルとか店舗、冷暖房はやはりヒートポンプ導入、大きな省エネ効果ありますので是非お進めをいただければと思います。支援策もお願いしたいと思います。 　続いて、蓄電池の発電事業化について大臣にお伺いしたいんです。 　我が国において、大型の蓄電池、なかなか普及しない面があります。今回の電気事業法の改正案、蓄電池から放電する事業を発電事業と位置付け、系統電力の調整力としての活用も期待されております。現在、電機メーカーや電池メーカーが開発しています電力系統用の電力貯蔵システム、いわゆるＥＳＳですね、は従来の発電所や変電所、そして太陽光など再エネ発電所などに設

大臣、ありがとうございます。 　本当に、まさに蓄電池、正念場に今あるというふうに事業所の方々からもお聞きしております。アフリカまで行って掘り当てるというような強い覚悟をいただいたこと、大変心強く思っております。是非、この発電事業として今回位置付けるというのは大きな一歩だというふうに思っておりますので、超大型の蓄電池システム、様々な調整システム、今後求められていきますので、技術的な更なる進歩、それからそうしたことに対するその支援策についても充実強化を心よりお願い申し上げます。 　最後に、太陽光発電の設置の多様化についてお伺いしていきます。 　最後に一枚資料をお配りしましたが、太陽光発電も進化しているわけですね。これは東芝さんのペ

ありがとうございます。 　日本が世界初で新しいやはり技術を世の中に打ち出していくわけです。これから実装段階に入ります。ここが大事なんです。技術を生み出して、そこからビジネスにつなげていくというところで、やはり民間企業任せにするんじゃなくて、国を挙げての御支援を心よりお願い申し上げます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────