国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 今も河野委員からありましたサプライチェーンの強化、特に半導体の供給についてお伺いをしていきたいと思います。 ＴＳＭＣの熊本進出、大きな期待が寄せられています。この国家的事業については、昨年の年末、臨時国会で多岐にわたる議論を行わせていただきましたが、その後も、今ありましたこのまずは人材確保の問題、そして二つ目に、今工場建設していますけれども、生産、出荷までの数年間に半導体の技術革新がよりやっぱり進むということで市場の変化が生じるんじゃないかという懸念、それから、我が国の半導体の製造のその技術力向上に本当にこうしたことが波及効果及ぼすのかというようなこともあるかと思います。 一方で、
半導体については、供給確保をしていく上でも、やはり今、老朽化の設備対策等で国内の工場には四百七十億しか予算付けていないんですよ。これでは全く足らないというふうに申し上げたいと思います。是非、安定稼働に向けて、これ、日本でやっぱり踏ん張っている工場に対して、これから先を見据えれば、十年後なのか二十年後なのか、もう一回日本で半導体復活させていくためにも、是非ここに対する投資も拡充していただきたいということを御要請申し上げておきたいというふうに思います。 加えて、サプライチェーンの調査の問題についても指摘をさせていただきます。 法案では、小林大臣、必要な限度においてということになっているわけですが、原材料の生産、輸入、そして調達、
小林大臣、ありがとうございます。 やっぱり企業がその気にならないと、協力するよという気持ちにならないと目的果たせないと思うんですね。やっぱり今までの経緯を見ていると、目的が確かに曖昧で、調達を多角化しなさいということを示唆してみたり、代替材料を皆さん御準備くださいとか、できるだけ節約してくださいとか、こういう情報提供にとどまっているわけですよ。これでは、いや、政府に情報出したって、そんなの啓発されるだけやんかということになりますよね。 そうじゃなくて、デジタル化ということも含め、ＤＸへもっと踏み込めないんですか、例えば。企業はやっていますけれども、在庫管理を、もう一元管理、在庫情報管理まで含めて、情報出してくださったらそれや
萩生田大臣、ありがとうございます。 一枚目の資料は、わざとこの六つの項目についてずっと書かせていただきまして、工場用地の取得とか物流インフラの整備だけでも物すごく資金が掛かるんですが、やっぱりアメリカのテネシー州なんかはそこを圧倒的な規模で補助していくというようなことですし、エネルギーの確保についても、中国の四川省なんかは電気・ガス代をしっかり割引しますというような方向を出されています。税制については言わずもがなですが、韓国なんかは研究開発の五〇％をもう税制優遇しますよということです。人材確保にまで、ポーランドなんかは賃金補助までやりますというようなこともありまして、ちょっとやはり、もう少し大規模で投資をしていかないとまた取り返
今まで、半導体もしかり、太陽光パネルもそして液晶パネルもですね、みんなそうやって、まあ企業で自由に競争してくださいということをやってきた歴史やと思うんです。それの結果どうなったかというと、まあトータルとしては凋落していったということですよね。 そうなんです、コストに勝てないんですよ、各国の、中国、韓国、台湾の。なぜなら、中国、韓国、台湾は束になって、やっぱりかなり国策として資金も投入されて税制も優遇されて、その産業を育てようと必死になりますよ、束で。で、日本はもう、はい、民間企業さんどうぞと言って、それで本当にいいのかなということが、そうではないと首振っていらっしゃいますけれども、是非もう今までの反省を生かして、蓄電池については
ありがとうございます。 今、半導体の製造装置等、ちょっと優位性のあるものも狙われ始めていますので、是非強化のほどよろしくお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、ただいま可決されました貿易保険法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 貿易保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 ロシアのウクライナ侵略等による国際情勢の不安定化やビジネス活動のグローバル化・複層化の進展等に伴う様々なリスクの高まりに対応し、我が国企業が安心して対外取引を行うことができるよう、利用者のニーズ等を踏まえつつ株式会社日
国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 まず最初に、政府の情報システムの在り方についてお伺いをしていきたいと思います。 会計検査院は、昨年五月に政府の情報システムに関する会計検査の報告、結果というものをまとめていらっしゃいます。これは、政府の各省庁が運営しているシステムについて、平成これ三十年度になりますけれども、七百六十五のシステム、五千四百七十八億を投じたものについて、予算の執行状況、そして契約の競争性や経済性の状況、また利用状況や効果、システムの効率化とコスト削減についての検査を行っているというものです。 この検査の結果、私も拝見させていただいて、デジタル庁の主導による今後のやはり行政のデジタル化や、特に中央や各地
検査の結果に関する所見というのを、ここ、まとめていただいている中にも、政府の情報システムに係る予算のうち特に設備経費について、複数の府庁省等の情報システムにおいて、開発工期を見直す、繰越率だとか不用率が非常に高くなっているという指摘があります。総務省、総務省についてもそうなんです。電子政府の総合窓口システム整備費用として、繰越率が何と四三・九％です、大臣。そして、政府の共通プラットフォームについても整備経費として不用になった率が四六・四％ということで、結構ワーストスリーぐらいに入ってきているわけですね。 こういう無駄なことがないように、最初の段階からやっぱりしっかりと、設備を決めていく中で、仕様書を固める段階でベンダーとの話合い
楠審議官、民間にいらっしゃったのでよく分かっていただいて、本当に有り難く思います。 そうなんですよ、クリエーティブな仕事にこそＳＥの仕事の時間を割かなければいけない。もうやり直しやり直しとか、工程がしっかり固まっていない後追いの仕事ばかりさせていては損失なんですよね。ですから、是非、デジタル庁についてもお分かりいただきまして、旗振りをお願いしたいと思います。 一方で、総務省です、大臣。 総務省も、これまで自治体におけるデジタルガバメントによる行政の高度化、効率化の推進、セキュリティー対策を所管されてこられましたよね、今までは。そして、今後も自治体情報システムの標準化に関して、自治体とやっぱり連携調整役だとか進捗の管理だと
各自治体における標準準拠システムはこれから大事なシステムになりますので、是非進捗管理をしながらお願いを申し上げておきたいと思います。 続いて、マイナンバーカードについてお伺いをしていきます。 政府は、令和四年度末までにマイナンバーカードを全国民に持ってもらうということで進めているわけであります。特に、昨年度の補正予算は一・八兆です。一・八兆も予算付けて、とにかく持ってくれということと、いわゆる健康保険証とひも付けするということ、そして金融口座やってくれということをやっていかれるわけですけれども、先ほども委員、ある委員からありましたとおり、まだ取得率が四二・四％にしか達しておらず、まずはこれまでのＪ―ＬＩＳにおけるカード発行業
先ほども申し上げたとおり、本当に補正予算として一・八兆も必要やったのかというふうな気がしてなりません。大事なことは、このマイナンバーカードがいかに国民生活を本当に利便性高めるのかということ、それからいろんなことの効率化が進んでいくのかということをやっぱりしっかり訴えていくことなんじゃないかと思います。 例えば、今回、年末に新型コロナウイルスに関連して様々なこの給付金、申請、それから給付をされましたよね。そのときに、このマイナンバーカードを取得することを条件として口座開設してくださいと、そうしたらそこに振り込みますからというようなことを条件付けすればカード保有拡大の大きなチャンスだったというふうに思うんですが、なぜデジタル庁はそう
ありがとうございます。 もう法案も昨年度可決しまして、公的な口座一つみんな開いてくださいということが言えるわけですので、是非そういうことを促進することによってマイナンバーカードの所有者を増やしていくという政策に切り替えないと、不要にお金あげるからどうぞということでは私はないんじゃないかと思っています。 それで、もう一つ、先ほどの委員もありましたとおり、このマイナンバーカードの保険証のこともそうなんですね。七千五百ポイントあげますからどうぞというふうな今政策なんですけれども、結局のところ、蓋開けてみれば、先週報道がありましたとおり、これ使うことによって患者の負担が増えるというような報道がなされているわけです。 これ、やっぱ
理解できません。 やはり、今現在、この運用コストを既に被保険者は負担しているんですよね、御存じのとおり、健康保険組合に入っている方とか含めて。そこのデータ出してもらうためのシステムを改修している。これ自体がもう運用、既にコストを私たちは負担しています。なのに、それ以上に、受診したときにまたお金を加算して被保険者に求めるということではなく、その予算は厚労省が持つべきだったというふうに私は思えてなりません。 かつ、目的からすれば、これをシステム活用することによって、全ての医療機関で導入されて医療の質を上げるんですよね。医療の効率化をするんですよね。負担以上のメリットを国民が実感できるようにすることが大事なことであって。 では
時間が来ましたので、ありがとうございます。 今日もですけど、この紙の配る量も環境省いつも多いんですよ、御存じのとおり。今日の趣旨説明だって環境省は十二ページです。総務省は五ページ。文字こんな大きくしないと読めないんですかね。 というようなことも含めて、大臣、是非、環境省が旗振りをして、やっぱり申し訳ないんですけれども、ありとあらゆる施策でもって国民の意識改革も含めてやっていただきたいということを要望します。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 以下、二点について意見を述べます。 一点目は、オンライン審議の解禁についてであります。 デジタル社会へ大きくかじを切る中で、国会は遅れています。オンライン審議は、緊急事態や感染症の対応時のみならず、個人事情とされる妊娠、出産、病気への対応を含め、是非とも実現すべき課題と考えます。 特に、ジェンダーギャップ指数百二十位のこの国日本は、政治分野での女性参画が顕著に遅れています。ネックとなると言われている妊娠期、妊産期、産褥期における活動においてオンライン参加できることは、女性の活動参加への障壁を下げ、結果として女性議員の参画につながると思います。 衆議院で議長に提出された報告書
国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 今日は、ロシアのウクライナ侵攻が日本経済に与える影響とその回避策についてお伺いをしていきたいと思います。 もう情勢、一段と深刻化しております。一バレル当たり百三十ドル超えてきているというような状況の中で、政府としては、今年度の予備費、予算の予備費のうち三千五百億円を投じて、十日からですか、石油の元売に対してこの補助金の上限を五円から二十五円に引き上げて、百七十二円から上げないという、そういう政策を出されるとお伺いをしています。 ただ、これまでの経験からしましても、この石油の元売会社に対する補助のこの方式はやはり効果が出るのに時間がまず掛かりますし、実際の価格の引上げの効果、検証する
大臣、ずっと同じような答弁なんですけれども、私たちもむやみやたらにそういうことを申し上げているのではないんです。 資料一をちょっと御覧いただきまして、この凍結解除ですね、実質的に税収を減らす、国と地方で一年間一兆五千六百四十五億ほど減らすということで財政悪化を懸念するということの捉え方がありますが、一方では、この資料一にありますとおり、家計や企業の減税による実質ＧＤＰの押し上げ効果が期待できまして、三年間では合計約二兆円のＧＤＰを押し上げるという試算も出ています。 このことによる税の自然増効果で二年目、三年目は更に税収が増えていくということで、やはりミクロ、マクロ両面での恩恵が大きいというようなこういう指摘に対しいかがでしょ
いろんな見方があることは受け止めていただいていると思います。 もう既に日経平均株価、大幅に下落が始まっています。コストプッシュインフレによるスタグフレーションももう現実化しているということでもあります。やはり先手先手の経済対策が私たちは必要だというふうに改めて御要望を申し上げておきたいと思います。 さて、もう一つ大きな懸念として、先ほど来の質疑にも出ておりますけれども、やはりこのエネルギー政策としてどのようにこれを関知していくのかという問題であります。特にＬＮＧの供給制限や価格高騰が起こらないのかということについての対応策を求めたいと思います。 ロシアへの制裁措置、我が国経済にどのような影響を与えるのかということについて
大臣おっしゃるとおり、本当、想定外の事態がまさに今起きているわけであります。熱料の調整制度あるのも分かっているんですが、電気代にしても上限値設けていますけど、それを本当に超え得るような事態になったときに、事業者をやっぱり逼迫させるということも含めて、前広にやはり先手先手で新しい対策をリスク管理の一環としても打っていただきたいというふうに申し上げます。 それから、万が一ですが、更なる経済制裁が必要だと、もう一歩踏み込むということになった場合どうなるのかということも少し心配をしております。 Ｇ７に合わせて対応を図るというふうに大臣御答弁されているわけですが、そこも含めて、エネルギー分野、これももう身銭を切ってでもというんですか、
