矢田わか子

大臣に。

ありがとうございます。 　続いて、都市ガスの自由化の問題を、ちょっと今、ここ、このタイミングでというふうには思いますけれども、もうこれ決まっている話でありまして、この国際情勢が大きく変わる中ではありますけど、ガス供給事業者に関する自由化政策のもうこれ最後の仕上げとして、この四月から都市ガス大手三社に導管部門の法的分離が実施されるということになります。ガス製造、小売事業、そして導管事業の兼業が禁じられるということですね。 　この自由化政策、電力と同様に都市ガスにおいても新規参入を促進するということで、料金の引下げとサービスの向上を目指すというものでやられてきたわけであります。原材料の調達制度によってＬＮＧの調達コストが上昇すれば、

ありがとうございます。 　やっぱり、平時ではなくやっぱり有事になってしまったという前提の下で、今まで進めてきて計画的にやってきたわけですけれども、大臣おっしゃっていただいたとおり、やはりリスク管理、それからセーフティーネットの構築も併せてお願いを申し上げておきたいと思います。 　それから、ロシアからの撤退企業が今相次いでいます。撤退と言ったら言い過ぎですかね。トヨタや三菱については現地生産や輸出をやめたということですし、パナソニックやコマツについては供給を停止するということで、出庫の停止が掛かっています。こうした様々なこの企業も協力したロシアに対する経済制裁が行われていくわけなんですけれども、ただ、企業にとっては当然膨大な損失を

貿易保険法の改正論議、これから今国会中にやっていただくこととなりますけれども、こうした紛争を含めて、特に私が懸念しているのは中小企業ですね。加入しているところ少ないわけですよ。こういう仕組み、昭和二十五年ですか、ぐらいからできているにもかかわらず、こんなこと想定していない時代から何とか貿易を活発にしようといってできた保険ですのでね、やはりこのジェトロ通じてでもいいんですが、中小企業にもこういう保険があるよということをまた再度呼びかけしていただいて、リスク管理をするようにということで経産省からもお呼びかけをお願いしたいなというふうに思っております。 　続いて、経済安全保障とサプライチェーンの強靱化についてお聞きをしていきたいと思いま

是非、本当に物が作れないという状況が続いている中にあって、これまたこのウクライナ情勢がどこまで影響してくるんだろうかという不安も高まっておりますので、是非、今回、法案が成立してからと言わずに、もう実際に同時並行で、何の部材が足らないんだということの、特定物質ですか、それをきちっと洗い出しをして、同時並行で進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。 　続いて、ちょっと、ずっとこのコロナ禍で問題になってきております事業復活支援金のことについて触れていきたいと思います。 　これまた私どもの事務所に多くの人の声が届いておりまして、やっぱりなかなかこの事業復活支援金、出されないんだということなんですね。これもうず

以前から私、一つお願いしているのは、やっぱり申請した人は、いつ振り込まれるんだろうかということを一日千秋の思いで待つわけですね。やっぱり事業が疲弊して、それを復活したいということで支援金を求めている方々です。 　経産省のデータによると、二週間以内ですか、に給付金が下りたという例も半分ぐらいあって、これはまあ二回過去やってきたことが生きていてですね、すぐきっと出せるんだと思います。一か月以内に出す人が七五パーです。それ以外の二五％がいつになるのかずっと分からず待っているという方々で、二五パーといっても、これは三十七万件のうちの二五パーですから結構な数に上るわけですよね。 　ステータスということで、今工夫していただいて、今申請しまし

何度も申し上げますが、やっぱりこれ三回目なんですね。ある程度デジタルのシステムの仕組みはできた上での五百一億なんです。単純に三十七万件で割ると、一人当たり十三万五千円掛けているんですよ。十三万五千円あげた方が早いやないですか。それだけ事務経費が掛かっているいうことなんですよ。 　デジタル庁もできてデジタル化進めましょうと言っている割には、これデジタルですか、本当に。これ単純に言えば、アナログのデータを打ち込んでいるだけ違いますか。システムできちんとつないでですよ、本当だったら財務省の財務データだとか事業収入とかもつなぐことができたらもっと圧縮できますよ。 　そういうことをやはり進めていくということの覚悟を経産省自らが私は持ってい

大臣、ありがとうございます。 　是非、やはりコロナ対策で多くの予算が動いたことは事実ですので、是非効率的な運営に向けて改善をお願いしたいと思います。 　それでは、最後に物づくり産業の振興と研究開発の投資についてお伺いしていきます。 　ちょっと時間の都合上、一番の研究開発、人材育成に関する予算については、お聞きしたかったんですが、ちょっとこちらで把握しておりますので飛ばさせていただきます。 　半導体です。年末に論議をさせていただきました、半導体製造に関わる人材育成の全国展開についてです。人材ですね。今熊本で、ＴＳＭＣですね、招致をされて、工場の稼働に向けて九州半導体人材育成コンソーシアムというものをつくっていただき、全土の高専

是非、半導体については、これからしっかりと復活させていくという道筋の下で多くの人材をどのように育成していくのか、戦略的にお取組をお願いしたいと思います。 　最後に、産業に実装し、競争力を高める研究開発投資の在り方についてお伺いします。 　政府としても、官民、大学それから公的研究機関が連携して、研究開発に投資する公的資金を徐々に増加しつつあることは評価しております。しかしながら、やはりグリーンイノベーション基金、それから十兆円の大学ファンドの研究支援、ムーンショットですね、こういう研究開発、こうした支援は、寄せられたその科学的知見が本当に国内産業における新たな技術や製品、実装につなげていくことができれるのかということをしっかりと見

ありがとうございます。 　是非とも実装につなげていただきたくお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　まず、ウクライナ情勢の緊迫が、状態になっております。通告していませんが、総理、まず、岸田内閣におけるロシア経済分野協力担当大臣、どなたになりますか。

そうですね、萩生田大臣だというふうに認識をしておりますが、大臣、今どのような職務をされていますか。

どのような職務を。

ロシアの軍事侵攻に伴いまして、各国ではもう経済的な制裁、検討し始めてスタートしています。日本はどのようにされるおつもりですか。

元々この職責は北方領土返還を目的として置かれたというふうに認識しておりますが、これを踏まえても、まだこの担当大臣必要だとお考えですか。

その上で、更なるこの原油高の高騰によりまして、しかも一バレル百ドルを七年七か月ぶりに超えてきたということもあって長期化も予測されております。国民民主党が求めてきましたトリガー条項の凍結解除についてそろそろ決断をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

総理、電気料金もガス料金ももう三月から値上げ決めております。スーパー行かれたことありますか。もう生鮮食料品も含めて軒並み値上がりですよ。家計直撃しています。かつ、企業コストだって増大している。このような中で、早期にやはり決断しなければ遅くなるというふうに私たちは思っています。 　総理とは、国民民主党として、解除前提での検討というふうに私たち受け止めをしておりまして、是非もう御判断いただきたい。いかがでしょうか。

今もう国家危機の状態にあると思います。いつまで検討されているのかというふうに私たちは思っているんです。是非総理、一歩ギアチェンジしていただいて検討を早めていただきたい、御要望申し上げます。 　当然、トリガー条項の凍結については、国、地方の財源、五千億どうするのかという問題や現場で予測される混乱、あるいは重油や灯油どのように扱うのかといったような課題ももちろんあります。 　ただ、今ちょうど春闘の労使交渉の真っ最中でもあるんですね。賃金上げるのかどうかというようなこの論議をしていく中で、総理の決断、総理が目指す賃金を上げるということについても大きく影響してくるものだと思います。早期の決断をお願いしておきたいというふうに思います。

総理からも、成長の果実をしっかりと還元していって賃金を上げたい、三％だと。私たちも三％上げたいです。でも、そのためにはやはり政府がきちんと投資をしていかなければいけないというふうに思っています。 　特にＤＸの推進、カーボンニュートラルを目指す上で、科学イノベーションを起こして産業の国際競争力を高めるために、研究開発投資の活発化が求められるというふうに思います。特に民間投資の活性化、誘導する公的投資の増額が必須であります。 　パネル二を御覧ください。 　上段が主要国の研究開発費の増額、下段は政府の負担割合を示したものです。ここ十年で何とアメリカは一・六倍、中国に至っては二・八倍ですよ。ところが日本は微増、一・二倍にしかならず、十

五年で三十兆というのは、私はやっぱり遅いと思いますよ。一年でどれだけの科学が進歩するのかをしっかりと見据えていかなければいけないというふうに思います。 　かつ、今、グリーンイノベーション基金も二兆円ですか、投入していただいていますが、それ、十四分野に対して二兆円なんですよ。一分野で割ってくださいよ、一千四百億にしかならない。一企業で補填する額、一千四百億ぐらいだったら一企業でも対応できる額やということなんです。全く桁違いだというふうに私は思えてなりません。 　是非、ここのところについては総理も御決断いただいて、科学分野への投資、高めていただけませんか。