民間の投資とおっしゃいましたけれど、この表にあるとおり、もう十分日本では民間が投資をしてきているわけですよ。 この日本の政府支出見てください。二〇％以下ですよ。極めて低いんです、ほかの国と比べても。ドイツは二七パー、フランス三一パーですよ。ここをしっかりと見据えていただいて、国がやっぱり投資しますという姿勢を見せない限り、企業の内部留保は続くと思いますよ、最大になったと言われていますけど。やっぱりＭアンドＡへの投資とか科学技術への投資を、日本の場合、企業がやらなくてはいけないという前提になるので、どうしても縮小傾向になってしまうんじゃないでしょうか。 政府への投資、もう一度考えていただきたいと思います。総理、いかがでしょうか
経済安全保障の確立に関して、サプライチェーンの強靱化についてお伺いをしていきます。 現在、製造現場では半導体、樹脂など、本当に部材不足によって生産調整が行われています。年末、萩生田大臣、半導体の促進法案、論議させていただきましたけれども、実際、足下でもう部材がないんですよ、物が作れない、こういう状況になっているということなんです。 当面する生産体制の強化策、中長期を見据えた策について説明をお願いします。
ありがとうございます。 当面、石油や天然ガス、それからレアアース、もう不足することが見込まれますし、こういう部材の確保については事細やかに政府で実態をしっかりと把握した上で個別の対策を取っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 安全保障、経済安全保障にとって、特に物づくり産業、国際競争力を維持向上させる必要があるというふうに思っています。 パネル三を御覧ください。つらいんですが、官民のこれやはり戦略の失敗で、半導体産業が衰退の一途をたどったという図であります。今後は、やはり物づくり産業、もう一度技術力、開発力高めるためにも、様々な戦略が必要じゃないかと思っています。 私たちは、三十年前に全世界で五〇％以
産業競争力を付けていく上で、人材確保も重要な課題です。政府としての支援策、取組の状況を教えてください。
企業における人材育成やリカレント教育、しっかりとやりますけれども、その強化策もお願いしたいと思いますし、政府としても是非この人材確保について御尽力をいただきたいと御要請を申し上げます。 続いて、中間所得者層の復活と少子化対策についてお伺いをしていきたいと思います。 成長と分配の好循環つくるためにも、中間層の位置付けは極めて重要であると思います。どのような政策をもって中間層への手厚い分配をされるのか、お答えください。
今大臣から子育て支援策についても触れていただきましたが、中間層に対する子育て支援策、偏っていないかという話をしたいと思います。 まず、そうですね、子育て手当など、済みません、児童手当など子育て支援策について、今の現状、是非、所得制限の概要とその政策的意義について各大臣からお答えいただけますか。
今それぞれから説明いただきましたけれども、この子育て、教育に関する給付、所得制限が本当に細かくラインが決められていて、実質的に、世帯や世帯主の所得ごとの給付状況、世帯主とそれから世帯合算というこの二つの分類がまずもってある。ここになぜ差があるのかという問題があるかというふうに思っています。そして、中間所得者以上とされるところは給付極めて限られているという実態にあります。 本日、子育て政策の推進について活動されているみらい子育て全国ネットワーク代表の天野妙さんをお呼びしました。参考人としてお答えいただきたいと思います。 こうした所得制限の課題、問題点、これに反対される理由についてお聞かせください。
今参考人からも、この所得制限によって様々な問題や不合理、不条理が生じていることを指摘いただきました。 これが少子化を結果として加速するような要因になっていないのか。もう一人産みたいと思うときに、所得制限があるから、所得制限によっていろんな給付が受けれないから、若しくは一番掛かるこの教育費用の手当てが補助していただけないから、そういう理由で産み控えになっていないのかという問題と、若しくは、制限内で働こうとして、働くモチベーションを下げていないのか、こういう問題があるかというふうに思います。 元々、既に累進課税によって所得の再配分機能は機能しているんです。なのに、給付を受けれないがために、その、累進じゃない、所得の再配分機能が強
総理、重層的とおっしゃったんですが、実際に九百六十万を超えると何の給付もないわけですよ。児童手当も削減され、そしていろんな教育支援にまつわる制度も全部除外ということになるわけなので、重層的という言葉は私は当てはまらないと思います。 それから、加えて、障害児を抱える方々への手当なども所得制限、とにかく所得制限によって子供を育てるということについて大変な状況になっているということを是非お分かりいただきたいと思いますが、野田大臣、いかがでしょうか。
この所得制限の撤廃を求めて、子育て支援拡充を目指す会、これは、ここに、総理、四万九千人の署名が集まっています。まだ続々と集まっています。是非お受け取りいただきたいというふうに思います。そして、その方々の声を一度聞いていただけませんか。
総理です。
今回、九百六十万のラインがあったことで、年末の特別給付も対象外になった子供たちが二百三万人おります。その方々についても、せめてこの二百三万人に対する何らかの手当てをというふうなことも求めていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。 山際大臣、この対象外になった方々について、特例の承認として自治体で認めることは可能だというふうに追認されましたが、追認をされた根拠と、それから、その後追認をされて給付された方の人数、把握していますか。
いや、きちっとやっぱりそれは、追認したのであれば独自調査をしてほしいと思います。こちらで調べたところ、一五％ぐらいのところが所得制限外されてお渡しをしている。残りの、ですから八五％はもらっていない、またここでも分断が起きているということは把握をしていただきたいと思います。 山際大臣、この所得制限撤廃に伴って、せめて、では年少扶養控除復活できないんでしょうかね。
いやいや、重層的で、重層的でないから申し上げているんですよ。年収制限設けて、この一千二百万円以上の人に何もないわけですよね。手当てもなくなる、扶養控除もなくなるんですよね。これ不条理じゃないですか、大臣。
重層的になっていないと思います。しかも、先ほどの制度、何人扶養していても、これ所得制限のラインは一緒なんですよ。扶養者の人数は変わりません。 フランスのようにＮ分のＮ乗方式、採用されるおつもりはないですか。
いずれにしても、こんな大ざっぱな制度では私は駄目だと思います。デジタル化時代になって、是非、デジタル、これ活用していく必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
今回、じゃ、年末の給付金に当たって、大臣、内閣府や厚労省から何か相談を受けましたか、制度設計するときに。
デジタル庁ができた割には、やっぱり大ざっぱな制度過ぎると思いますよ。きちっと所得とひも付けをする。そして、もっと階段を緩やかに、補助策、補助の視点をですね、デジタルでやればひも付けをするわけですから、もっと細かく丁寧な制度設計ができると思います。是非御対応をお願いしたいと思います。 最後に、天野さん、何か政府に対して要望があれば一言どうぞ。
こども家庭庁についての御意見、野田大臣、一言、最後お願いします。
ありがとうございます。 続いて、コロナによる産み控えについてお伺いします。 結局、昨年の出生数、死亡者数、人口減の数字について、まず説明をお願いします。
