矢田わか子

政府は、少子化の要因分析に基づいて少子化対策についてどのような重点政策を考えているのか、お願いします。

出生率上げるためにも、若い夫婦に対する支援が重要だと思います。 　パネル六を御覧ください。 　妊産婦への支援です。社会保険に加入していない若い非正規労働者の女性、公的支援が求められていると思います。社会保険に加入している正規労働者、それから国民健康保険に加入している非正規労働者の受ける便益の差を示しております。 　非正規の方々ほとんどですね、妊産婦の健診、それもお金掛かるわけですね、健保対象外。そして、妊産婦に産前産後休暇を付与しても所得補償ないわけですよ。この辺り、抜本的な改革必要だと思いますが、御見解をお願いします。

是非前向きな検討をお願いします。 　パネル七を御覧ください。 　統計的に、子育て世帯への公的な支出が多い国、やはり出生率も高くなっていることを示したものであります。日本はまだ一・七であります。 　日本におけるこの支出、大きく増やしませんか、総理。是非とも、財源がなければ、こども国債、国民民主党、提案させていただいております。教育国債の発行をし、是非子供に対する支援、投資を拡大してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

少子化が最大の国難と言われてもう久しいわけです。もう少子化担当大臣、二十何代目ですか、二十四代目ですかね。そこまで来ているんですよ、総理。もう一歩踏み込んで、やはり少子化に対してしっかりと投資をするという姿勢を示していただきたいと思います。 　続いて、最後にゲノム編集食品について取上げをしていきたいと思います。 　遺伝子組換え食品とまずこのゲノム編集食品の違いについて、法規制、表示義務の違い、御説明をいただけますか。

消費者の食への安全意識が高まっています。実際に、ゲノム編集の食品について安全性を疑問視するという声も高まっています。安全審査を必要としない理由がいま一つ分かりません。特にオフターゲット変異、それから通常の細胞とゲノム編集した細胞が入り乱れてしまうモザイクというようなことも指摘される中で、食の安全に本当に影響が出かねないのかというような声、どのように応えますか。

ギャバトマトというのが、去年の夏にギャバトマトを発売されまして、続いて、今これお示ししましたゲノム編集による動物食品の一般販売、初めて、世界初ということで、これタイですよね、タイ。筋肉の成長を抑えるたんぱく質遺伝子を一部切断して肉厚化したタイです。少ない餌で一・六倍に太ったタイですよ。こういうものが切り身で並んでしまえば分からないんですよ。回転ずしとかで並んでしまったら、分からず取ってしまう。 　こういったことに対して、やっぱり消費者がきちっと選ぶ権利、自分で選択する権利を与えるためにも、せめて食品表示すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

バイオテクノロジーを活用したものというのはこれからもますます求められると思いますが、やっぱり口の中に入れるものです。自然の摂理に背くことについてはやっぱり慎重かつ抑制的であるべきであるということを御意見として申し上げて、質問を終わります。

国民民主党、矢田わか子と申します。 　まずもって、今回のこの法案の審議は、この日本の半導体三十年間の凋落を踏まえて大転換を図る、その一歩になるような法案の審議です。にもかかわらず、これだけ短い時間で審議をしてしまうことに対しては私は抗議を申し上げておきたいと思います。 　加えて、本来であれば、この法案の後にしっかりと計画を出していただいた上でその企業を決めていくという立て付けになっているにもかかわらず、先に報道が先行してＴＳＭＣありきのような報道がなされてしまっている、このことについても、やはり国民の皆さんの感情を考えると本当に正しいのかということを思わざるを得ません。 　今日は、その二つの意見を申し上げた後に、私たちのこの日

ありがとうございます。 　元々、振り返れば、八六年の日米半導体協定、ここから日本の半導体産業の凋落は始まったというふうに言われておりますよね。 　それを踏まえて、今もやはりこの日本が大きく、いや、世界全体がですね、半導体に目を向け始めた中で、また新しいフェーズに入った中でも、例えば日本の今持ち得る技術力で製造装置やそれから素材の強さ、ここを、特に製造装置についてはもうアメリカなりが、中国なりが狙い始めているというようなこともある中で、その今の強みをどう守っていくのかということも一つの大きな課題であると思っています。 　資料二を御覧ください。 　今ある工場の一覧、主な生産拠点だけですけれども、こちらの方で整理したものです。今こ

大臣、先ほどのお話の中で、やはり産業、半導体産業を復活させるには、当然、両輪である需要ですね、ビジネスをどうしていくのかということが大事なんだということで、物づくりそのものを復活させていくのかということにまで私は話が通じていくことだと思っています。したがって、半導体のその技術革新も大事なんですけれども、その受皿となるところをどうしていくのかという問題を是非御一緒に考えていただきたいと思います。 　かつ、先ほどの老朽化した工場の話ですけれども、ルネサスの那珂工場の火災のときには大変御支援をいただきありがとうございました。けれど、これが実態なわけです。老朽化し、火災が起こり、そして日本は自然災害も起こります。そのようなときにもどのよう

だから、申し上げているとおり、やっぱりこの足下だけじゃなくて、本気で中長期含めてやっていく気がありますかということを問うているんですね。産官学の連携、当たり前だと思います。これまででも、産官学一緒に一体となって研究してきてもやっぱり失敗しているものが多かったじゃないですか、ＭＩＲＡＩプロジェクトとかのように。 　したがって、やっぱりそのやり方そのものがですね、企業からの出向者ですか、集めて、それに対して最大公約数的なテーマを設けてやるから、そこについて落とし込みができない、実装まで持っていけないというような過去があったじゃないですか。 　したがって、もう一度やはり、オランダで、あっ、ベルギーのＩＭＥＣのような研究機関がありますけ

大臣、ありがとうございます。 　技術立国日本と言われて、そして物づくり王国日本だったのがここまで凋落した。その私たちは反省に立たなければいけないと思っています。 　技術だって、でき上がっても、結局、ビジネスと結び付いていかなければ、その技術は生かされないわけです。そういうたくさんの、まあ死んでしまったというか、日本で生まれたにもかかわらずビジネスにつながっていかなかった、そういう技術がどれほどたくさんあるでしょうか。結局、その技術を海外に持ち出されて、そこで大きなビジネスとして育てられた、そういうものが余りにも日本は多過ぎると私は思っています。 　だからこそ、もう一度、もう一度この国家戦略として産業にスポットを当てて、そこをし

大臣、ありがとうございます。 　熊本の更地を見られるのもいいんですが、今稼働している工場を是非見に来てください。 　ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　感染状況深刻化しており、まさに医療崩壊も間近に迫っていると感じております。 　医療供給体制に関して、既にこの内閣委員会で私は、三月、四月、五月、三回にわたって、臨時医療施設増設しなくちゃいけないんじゃないですかということを求めてまいりました。資料一にお配りしたとおり、答弁、とても消極的であります。何よりも、三回にわたるその答弁、厚生労働省の答弁の中には、とにかく医療スタッフ、人材がいないんだというような答弁が大きく出ております。 　ただ、本当に今この状況の中で、新しい方針として、軽症、中等症の方向けに酸素ステーション設置するという方針出されましたけれども、まあ一部実施されてもいますが、

ただ、十四施設では足らないんですよ。実質的に全国で七万人超えているんですよ、自宅待機している人が。それで、しかも東京では、もう言わずもがなですが、自宅で療養中に亡くなっている方が東京都だけでこの一か月で十五人超えてきていると。もう異常事態ですよ。いや、もう本当に自宅でどういう思いで亡くなっていったんだろうかと。救急車呼んでも来ないし、救急車に乗っても入院すらできずに、そういうことを本当に国が全力を挙げてやらなくちゃいけなくて、都道府県知事が動かないのであれば、やっぱり特措法を改正してでも、一人の命もやっぱり救い上げるというような気持ちで強く是非臨んでいただきたいんです。 　資料四をお配りしました。 　これ、私が思うのは、やっぱり

皆さんが入院できればこんなこと言わないんですね。もうわらをもすがる思いで、自宅で、もう苦しくなってきてどうしようもないときに、何かやっぱりそこに治療薬あるかないかでは全く違うと思うんですよね。 　是非、そういう観点からも、今これ異常事態、非常事態なんですよ。是非、もう本当に、自分で個人で輸入している方々も増えている中でどう厚労省が判断していくのか、国民の皆さんも見ていると思います。これ選択肢の一つです、別に飲まなくてはならないではないですから。御自身が選択して飲むんだということを是非できるようにしてあげてほしい。お願いを申し上げておきたいと思います。 　一方、先月にはこの抗体カクテルの治療法も承認されましたが、供給量の問題、それ

五輪関係者からラムダ株も発見されたということでもありますので、十分に感染対策をして、ガイドブック等でも身障者に配慮した対応をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、矢田わか子と申します。 　東京都で四回目の緊急事態宣言の発出から三週間がたちまして、その発出した当初の新規感染者数から更に今、昨日現在でも四倍の感染者が出ていると、そういう状況です。全国でも一万人を超えたというところであります。 　政府高官や東京都の幹部は、ワクチン接種によって高齢者の感染率と重症化率が大幅に低下しているので、新規感染者の増大をそれほど深刻に考える必要はないと、このような発言をされていますが、私はとんでもない認識だと思っています。 　昨日の内閣委員会で尾身会長も、七割のワクチン接種率では感染拡大は食い止められないと発言されており、また、京都大学の西浦教授のシミュレーション、このまま感染拡大

尾身会長は昨日の質疑の中で、最大の危機は、社会の中でこの危機感が共有できていないこと、そういう表現を使われています。非常事態宣言である今にもかかわらず、オリンピックを一方で開催しているんです。既に矛盾したメッセージを政府は発信しているという、この認識に立っていただきたい、そして対策を打っていただきたいと思っています。 　先ほどの質疑にもありました。総理が出てきて、やはり国民に語りかけるべきなんだと私は思います。自ら国民に対して、本当に今あるこの危機をしっかりと国民の皆さんにメッセージとして改めて発出していくべき、呼びかけるべきだと思います。 　そして、マスコミや民間の広告媒体に対しても協力を仰ぐべきではないでしょうか。どこのチャ