矢田わか子

ありがとうございました。終わります。

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　まず最初に、ワクチンに関して二点お伺いをしていきたいと思います。 　一点目は、職域接種の延長に伴う損失補填についてということであります。 　政府が六月に打ち出した職域接種について、実際に準備している企業がワクチンが届かないことによって人件費で大きな損失が出ているという声が私の下に多く届いております。 　ワクチンが届くという前提の下で、お医者さんから看護師、そしてスタッフ等の人材について人材派遣会社と契約をして準備をして待っているわけですが、届かない。そのために補償が生じていて、一〇〇％人件費お支払いくださいというようなお会社もあり、これどないしたらいいんだと、何らかの形で政府、補填し

こやり政務官、私、今日言っているのは、中小企業だけじゃないと思うんですね。一千人以上のということで元々やり始めましたので、大企業でも、元々自治体がやってくれるのを待っていれば何の手当ても要らないわけですが、自分たちの自主的な判断で、従業員を守りたい、この気持ちで自主的に手配しているわけですよ。ところが、それが届かないことによって、全額、まあ言うたら無駄金ですよね。従業員の接種が進めばいいですよ、生きたお金だから。無駄金で、お医者さん、看護師さん、何も稼働していなくても一〇〇％補償、それを事業所が全部かぶるというのはやっぱり理不尽じゃないですかという声なんですね。 　ですから、中小企業は一人千円補填ある、もちろん知っています。大企業

是非、そう言わずに検討していただきたいと思います。大企業といったって、中小企業以外ですよね。多くの企業が政府の指示によって一生懸命準備をしているわけですから、何の過失もない企業が、政府の申し訳ないですが見通しの甘さによってワクチンが届かないことの損失をかぶるということが本当に適切なのかどうか、是非もう一度検討を進めていただきたいと、これもう御要請にとどめますが、お願いしたいと思います。 　それで、次に開始するときです、再開する場合の時期、優先順位の明確化も改めてお願いしておきたいと思います。一言、河野大臣、いただけますか。

もう是非、今の実態を含めていただき、皆さん待っていらっしゃる状況の中で、人件費だけが空回りして出ていくということも含めて、現場の声として受け止めをしていただきたいと思います。 　二点目、若者のワクチン接種の反応についてお聞きをしていきます。 　尾身理事長、本当にお忙しい中、ありがとうございます。 　資料一にあるように、様々な世論調査などから、やはりワクチン接種受けたくないと、あるいは様子見たいという国民の比率が最新のアンケートでも四〇％あります。 　今後どのようにこれを高めていくのかということなんですが、集団免疫に関して尾身理事長は最近、六割、七割程度の接種では達成できないと発信されていますが、ではどのような水準の接種率で集

ありがとうございます。 　おっしゃられたとおり、やはり、もうこれ決めたことですから、努力義務ということで、皆さん受けてもらう努力をしなくちゃいけないわけですよね。若者の間で、いろいろネットでも、まあデマなのかもしれませんが、拡散されていくワクチンに対する強い拒否感、この抵抗感が強いままだと、これから先、せっかく供給が整っても接種率が上がらないという可能性も出てきます。したがって、これ是非政府の方でも強力に広報活動含めて取組をしていただきたいという御要請をしておきたいと思います。 　続いて、一時金の支給の遅れに対して、経産省、今日ありがとうございます。江島副大臣、済みません、ありがとうございます。 　やっぱりこれ、遅れていること

御丁寧にありがとうございます。 　ただ、待っている人は、何の情報提供もされずに、一体僕の申請はどうなったんやという思いで待っているんですね。したがって、例えば、お医者さん行ったときも行政機関行ったときも、今、番号札渡されて、何番まで進んでいますということをしっかり見える化されていますよね。申請したものが一体どこまで行っているのかということのこの見える化を何らかの工夫していただけないでしょうか。やっぱり、この後、残り五万件ですけど、五万件の中にはやっぱり一人一人の人生が詰まっているわけですよね。本当に、三十万ですけれども、しっかり待っていらっしゃるわけです。そこを乗り越えれば早いということはよく分かりましたけれども、それすら知らされ

今までの中で一番危機的な状況を迎えていると尾身会長もおっしゃっていますので、是非、政府におかれましては、もう一段ギアチェンジをして、国民の方々に対して総理からも強いメッセージを出していただきますよう御要請し、質問を終わります。

国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。今までの委員とちょっと重複しますので、順番変えること等お許しをいただければと思います。 　まず、東京の緊急事態宣言下における規制、特に飲食店への対応についてお伺いをしていきたいと思います。 　先ほど来から出ておりますとおり、今、政府の方でいろんな方針出すんですが、それについて、本当に法的な担保、いわゆる法的根拠があって出されている方針なのかということについて多くの疑義が生じています。金融機関を通じた規制や酒の取引停止の要請についても、もう既に撤回をされていますけれども、元々その法律を、特措法を改正をして私たち作ってきた立法府の立場からすれば、それに基づいての要請ということの検証をなぜせずして

大臣辞任要求というのも野党から出ておりますが、私はお辞めになるのは簡単だと思うんですが、辞めるよりも、実際に、本当に寄り添うということであれば、回ってください。今東京都の中で、本当にどうして政府の命に背いてでも営業を続けなければならないのか、その理由があるはずなんですよ。ですから、どうか大臣、一軒一軒回って、なぜ八時以降開いているのか、酒類提供をやめていただけないのか、寄り添って聞いていただきたいんですよ。その理由の奥底にあるものをきちっと政府が受け止めをして、そしてそれに対してやはり対策を出すということをしないと、北風と太陽ではないですけど、北風政策で規制ばかり掛けてもみんな反発するだけなんですよね。 　私たちはずっと申し上げて

これからまさしくオリンピック始まってお祭り気分も盛り上がりますし、そして夏休みに入って余計にこの若い人たちが人流加速していく局面にもあると思いますので、是非、こうしたことも踏まえた首都圏の協力体制、有効な規制、監視体制含めて、時には警察の見回りとかそういった方法も含めて、こういう路上飲みや、路上寝というんですか、こういう規制を掛けていただかないとやっぱりいけないのではないかと思いますので、御提案申し上げます。 　二つ目の質問に行きます。 　子供たちの感染対策についてであります。資料二をお配りしているとおり、見落としやすいデータなんですが、このデータあるように、十代の感染者や十歳以下の感染者、じわじわと増え続けています。重症化のリ

子供の感染防止、是非、後遺症の問題等もありますので、重症化しないからいいということではなくて、大臣、しっかりモニタリング、それからＰＣＲ検査拡充、早期にお願いをしたいと思います。ワクチン、やっぱり打てない人たちもいらっしゃいますので、是非お願いをします。 　で、休業補償も、これもずっと声が届き続けておりまして、今、緊急事態もありますし、やっぱり休めなくなったときの、補償というのを皆さんかなり気にされていますので、是非実質的に制度運営できるように、見直しをやっぱり繰り返しながら、しっかり必要な方の手元に支援金が届くようにお願いをしておきたいなというふうに思います。 　続いて、オリンピックです。先ほど来の委員と重なる部分もありますの

ありがとうございます。 　もう走り出していることなので実質的に細かいところまでは見れないかもしれませんし、先ほど来指摘されているように、バブル方式といいながらいろんな穴が空いているということですよね。穴に気付けば埋めればいいし、そこを防ぐ努力をされればいいと私は思うんです。でも、スピード感が大事であって、終わってからやっても意味がないので、やはり気付いたところをすぐ、即対応できるような、その対応だけは是非強く求めさせていただきたいと思います。 　続いて、ワクチン接種について、河野大臣、済みません、お待たせしまして、お聞きしていきます。これも先ほど来からの質問と重なりますので、一つ、職域接種についてお伺いをします。 　今までの御

ありがとうございます。 　モデルナ社のワクチンは九月までにまた三千六百三十万回分入ってくるとお伺いしていますので、大規模接種場のみならず、河野大臣おっしゃったとおり、いや、職域が、じゃ、ストップして申請できないんだったら自治体、先、行こうかということで、余ってきた部分も含めて、また是非、再開する可能性があると今御答弁いただきましたので、そこを、中小企業なんかも皆さん一生懸命呼びかけをして、お医者さんまで用意して、申請の用意していたんだというようなところもありますので、御対応を考えていただければと思います。 　最後に、医療供給についてお伺いをしていきたいと思います。 　今でこそ、やはり私、医療供給体制の整備をしていかなければいけ

デルタ株に急速に置き換わっています。感染力強いです。是非とも御対応をお願いして、質問とします。

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　私は、会派を代表し、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対し、賛成の立場から意見を述べます。 　本法律案は、自衛隊施設などの防衛関係施設や原子力発電所などの生活関連施設を重要施設とし、あわせて、国境離島について、それぞれの機能が阻害されないよう、土地の利用状況の調査や土地取引の届出、さらには機能阻害行為の是正を勧告、命令できることを規定するものであります。 　以下、賛成する理由を三点述べます。 　まず第一に、社会の変化に応じた土地制度の改善に資するものとなっていることであります。 　今日、少子高齢化や地方の過疎化が進む中で、各地で

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　この法案が二〇〇八年からの懸念事項であり、二〇一一年、民主党政権の時代には民主党の中にプロジェクトチームを設置して、検討しなければならないというふうに申し上げてきた観点からいけば、今回、この日本の国で土地制度に欠けていた安全保障上の課題に対応する法案であるとの認識はあります。ただ、今回の委員会を通じてこれだけ多くの懸念事項、課題が出てきたことも事実であります。その課題を今日は一覧表に資料一としておまとめをしました。 　私たちは、我が国の土地制度に欠けているこの法案を、賛成する立場ではありますが、やはり多くの課題については政府に対してしっかりと向き合っていただかなければならないという立場で

是非、大臣、丁寧に説明するというのは手間も暇も掛かりますし、やっぱり大変なことなんです。でも、大変なことでも乗り越えて、しっかりと住民と向き合うということが今回やっぱり大事なことだと思います。住民を、国民を信じて、この土地は大変重要な土地であって、是非、国の安全保障に関わることだから協力してほしいんだという説明をやってほしいんです。個人の情報管理はしっかりやりますからということですね。そういう向き合う姿勢をまずは政府が私はしっかりと示してほしいと思いますので、お願いを申し上げておきたいと思います。 　それから二つ目。勧告、命令、今回、これに従わなければ罰則まで付くというものであります。それが、申し訳ないんですが、今回、それにもかか

大臣、是非ここは約束していただきたいんですね。私たちが賛成する上でもそこは大事なポイントなんです。よろしくお願いしたいと思います。 　もう一度お願いします。

続いて、法の実効性の確保のことですね。 　一番ここの委員会でもよく取り上げられたのが、やはり私は市ケ谷の防衛省の関連地区のことだと思います。ここがなぜ特別注視区域の対象とならないのかということであります。やはりここは、もう何度もお聞きしておりますとおり、防衛省の本省、それから各自衛隊の司令機能ですよ。あるいは各自衛隊の組織の情報ネットワークのコントロール機能を持つ組織が置かれているところであります。ここを指定せずしてどこを指定するんですかというふうに思えてならないわけです。 　資料二に、お配りしましたが、この資料は内閣官房の資料でありまして、注視・特別注視区域の候補として挙げられているものであります。二番のところにしっかりと、一