大臣、いろんな方面に気遣わなくちゃいけないのかもしれませんが、ここを本当に指定せずして、だからやっぱり問われるわけですよ。本当にこの法律が安全保障上しっかりとしたものになっているのかということが問われるんだと思うんです。気遣うのはいいんですけど、貫かなければならない趣旨は貫いてほしいんですよ。大臣、いかがですか。
平成二十五年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略では、地域コミュニティーとの連携として、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることは重要となっている、このため、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報活動を行い、駐屯地、基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮するとされています。 この方針の下に地元との信頼関係を維持していけば、安全保障対策と地元の経済活動は私は両立すると思います。是非、改めて、市街地の自衛隊施設を注視区域、特別注視区域にする必要があるのかないのかについてしっかりと論議をしていただきたいと思います。 大臣、もう一度お願いします。
とにかく落ち着いてちょっと考えていただいて。もう一度申し上げますが、あそこを指定せずしてどこを指定するんですかと、何度も申し訳ありませんが、大臣に問いたいと思います。 科学技術の進展や国際情勢の変化の中で、これから段階的に安全保障政策の実効性を多分上げていかれるんだと思いますが、是非、多くの国民の方々にもこれは御理解いただかないと元々進められないことですので、多くの施設が市ケ谷以外にもあるわけで、この資料二にお示しをしているとおり、候補となっている地区たくさんあるわけですよ。これから汗をかくのがやっぱり政府の私は役割だと思います。是非お願いしたいと思います、大臣。よろしいでしょうか。
是非日本の国を守るという観点からなんだということを説明いただきたいと思います。 続いて、外為法のことに入りたいと思います。 というのも、資料一にあるとおり、私は、この法律だけではなく、関連する様々な法律、条例の整備を同時に進めていかなければならないというふうに思っています。 外為法なんですけれども、資料三をお配りいたしました。これと連動した土地所有規制ができないのかという提案であります。 この法律、令和元年の十一月の改正で、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応として、外国投資家が指定業種を含む上場会社の株式一％以上取得する場合、事前の届出免除制度が適用されない限り事前届出を必要とするというふうにされております。
資料一でお配りをしているとおり、やっぱり関連する法案、申し上げたとおり、この法律も大事ですけれども、関連する法案も含めて、しっかりと条例含め整備をすることによって、やはりトータルとしてこの国の土地規制、そしてこの国を守るということで、是非御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。 質問を終わります。
国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 会派を代表し、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対し、賛成の立場から意見を述べます。 まず、本法律案は、所有者不明土地の増加に見られるように、我が国における土地制度の不備を是正する一連の法整備の一環として位置付けられるとともに、外国人の土地取得に関して近隣住民の不安を取り除き、安全保障の確保を図るという視点から、一定の評価ができるものと考えます。特に、これまで自由に行われてきた外国人、外国法人による土地取引については使用目的などを把握する情報管理が必要であり、特に、防衛施設の周辺や国境離島における外国人による不透明な土地取引について
国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 今日は、吉原さん、そして半田さん、馬奈木さん、お忙しい中、ありがとうございます。大変勉強になります。 さて、今回のこの法制は、長年の課題であった、十年来のこの課題である安保上の懸念の払拭をするということで、土地というものを含めて不正利用を抑制するということから、その仕組みをきちっとつくっていきましょうという情勢の高まりで出てきた法案であるという認識をしております。外国資本が自衛隊周辺の土地を買い占めるというような問題も起こっている中で、じゃ、この日本の国土を一体どのようにしっかりと守っていくのかということだと思います。 その上で、馬奈木弁護士や半田参考人がおっしゃるとおり、過度な監
ありがとうございます。 もう一問お聞きしたいんですが、この場合、例えば、外国人のグループが管理されていない民有地の森林とか空き地に建物を造ってそこに勝手に住み着いた場合、これを行政として排除する方法は手続的にどうなるのかという問題ですね。 その場合、建物が通常、所有者も借主も生活していないような場所であっても、住居不法侵入罪が成立して警察によって逮捕などの措置で排除をしたというような例が実際に多く発生しているのかどうか。また、この土地が注視区域に当たった場合、今度これから指定されますけれども、注視区域となった場合は、その住人は所有者ではないけれども機能阻害行為を行っているという確証が得られない場合、そのまま居座ることができる
こうした、やはりこれから、多分、きちっと法律上どうなっていくのかということを、私自身は、やはり皆さんに、吉原さんもおっしゃっているとおり、開示していかなければいけないというふうに思います。 その上で、半田参考人、防衛の専門でもあるので是非お聞きしていきたいんですけれども、外国人による機能阻害行為はあり得ないのかどうかということであります。 この法案にどれほどの立法事実があるのかということは、これまでも委員会の審議において多くの時間を使って論議をされているところであります。実際に現時点においても自衛隊施設の業務や機能を阻害する行為があるのかどうか、あるいは、近い将来にその一キロ、施設の一キロ以内でその土地の所有、利用によって阻
ありがとうございます。 一キロの根拠は、私もお聞きしましたところ、銃規制ですね、銃によって、拳銃によって届く範囲で、取りあえず一キロというふうにお答えになっています。おっしゃるとおり、私も、宇宙とかサイバー空間からの攻撃ということを考えれば、一キロというところに何の意味があるのかというのは不思議だったので同じような質問をさせていただいた次第です。 一方で、吉原参考人もおっしゃったとおり、何らかの形で例えば近くにいるということは、それだけその辺りに住み着いて、軍の方々が、自衛隊の方々も含めて、例えば飲食店をやっていろんな情報を取ったり、その地域住民として親しくなることも可能ですし、かつ、例えば高いビルなんかを買うと、自衛隊の中
それが一番皆さんの懸念だと思いますので、基本方針の中にそれが位置付けられればということです。
ありがとうございます。 私たちも審議の中で、やはり閣議決定をして政府側だけで、行政だけで決めるのではなくて、当然、立法府の立場である私たちにも報告をしてほしいという御依頼はしているところなんですけれども、できれば半田参考人からも、この問題について正確な百点満点のことはないと思いますけれども、一歩でも政府側に迫るためにも、どういう文言がこの法律の中に担保されれば皆さんの安心感が高まるのかについて、何か御意見があればお願いします。
ありがとうございます。 冒頭申し上げたとおり、この問題についてはまだまだ曖昧な要素もありますので、私たち野党側もしっかりと審議を与党に対しては求めておりまして、今明らかになってきているところもそれでも審議の中であると思っていて、更に付け加えて明らかにすべき点を整理していきたいなというふうに思います。 最後に、自衛隊配置のアプローチについて半田さんにお聞きしたいと思います。 尖閣諸島の中国公船の領海内侵入の対応とか台湾海峡の有事の備えなどから、九州の南西地域の島嶼への自衛隊の部隊配置増強が進められています。この件について……
はい。じゃ、簡潔に、済みません。 法案で焦点となる、この南西地域の国境離島での阻害、機能阻害行為が起こることはあり得ないというふうに確信しておられるかどうかという点です。
分かりました。 ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 午前中、連合審査ございまして、私どもの大塚からも、大塚委員からも質疑ありましたとおり、この法案につきましての必要性については私たちも理解をしているんですが、やはり今までの質疑を通じましても、まず一つに、本当にこの法案が、一番皆さん懸念しているとおり、ほとんどのことが、後々、基本法令、基本方針とか政令に委ねますということで、その中で、やはり過度な監視が行われないのかという懸念がどうしても強くあるということを思っております。一方で、この法律をやっぱり出す最大の目的である国防というか安全保障がこの法律によってきちんと高められるのかという、この二つがしっかりと担保されなければ、法律制定してもなかな
やはり皆さんの懸念は、もう法律が通ってしまうと、一応その審議会ですか、審議会にも意見を聴取しますということになっていますが、政令、省令というものでほとんどが決められていってしまうというふうなことに対する懸念なわけですね。 ですから、是非審議会の議事録の公開も求めたいと思いますし、とにかく民主的な運営を求めたいんです、大臣。是非お願いできませんか。
議事録の公開も含めてやっていただけるということで今答弁いただきました。是非、今日は内閣府の役人の方も聞いていらっしゃると思いますので、是非透明性高めるということについては力点を置いてお取組をお願いしたいなと思います。 それで二つ目は、やはり皆さんがとても心配している機能阻害行為が不明確なことについての課題を質疑していきたいと思います。 具体的な事例が明確にならないために、今回の法律が目指すものがやっぱり曖昧、様々な解釈が成り立つということになっているのかと思います。立法事実の問題、そして法の実効性についての議論が生じています。三点、これに当たって質問したいと思いますので、可能な限り具体的な答弁をお願いしたいと思います。
サイバー攻撃等に対する対応はきちっと強化をされるという一方で、これ地上戦ですよね、一キロというのは。午前中の質疑を聞いていても、この一キロの意味が分からなかったんですけど、銃器の防衛範囲ということで一キロなんだというお答えがあったかと思いますので、どちらも強化していくという考え方でよろしいということですね、はい。 一方で、ただ、防衛の強化という意味は分かるんですが、皆さん一番心配しているのは、住民の運動ですよね、こういったものの介入をこれによってされないのかという懸念だというふうに思います。 これまでの審議の中ででも、やはり自衛隊の活動に関する安全保障の観点から具体的な機能阻害行為などなかなか明らかにならないという中で、国民
ありがとうございます。 全労連さんからも、この参議院の参考資料にも載っているとおり、声明が出されております。特に沖縄なんです。沖縄では多くの住民が軍事基地周辺一キロ以内に居住している、基地負担に苦しむ沖縄県民を監視対象とするんじゃないかというふうなことの懸念がやっぱり表明されているわけですよね。そうじゃないんだというふうなことも含めて、しっかり沖縄については特に、私は知事も含めて地方公共団体の皆様ともお話をしていただけないかなと。これから基本方針に示される注視区域に、もしもですよ、万が一でも指定されるようなことがあるのであれば、やっぱりきちっと話合いもしていただかないといけないかなというふうに思いますので、それは私たち国民民主か
