矢田わか子

大臣、いろいろ今例示をしていただきましたけれども、私、そういう例示がすごく大事だというふうに思っています。 　例えば航空法における安全阻害行為禁止規定というのが出されていまして、今日資料二でお配りしたんですけど、これなんかはもうきちっとやっぱり何が安全阻害行為なのかという例示があるわけですね。乗降口又は非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為とか、便所において喫煙をする行為とか書いてあるわけですよ。 　だから、今大臣が読み上げていただいた、おっしゃっていただいたようなものをやっぱりしっかり文書化して残して、こういう行為を指すんですよという、可能な限りで結構なんですが、やはり例示をしていくということが大事なんじゃないのかな

有人国境のこの特措法の活用も含めて、地域振興だけでなくて、人がいるということが防衛にもつながりますので、是非活用をお願いしまして、質問を終わります。

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　会派を代表し、原案に賛成、維新提出の修正案に反対する立場から意見を述べます。 　新型コロナウイルス感染が国民生活や経済に深刻な影響を与える中で、感染防止対策における私権の制限の問題、あるいは経営困難、生活困難に陥った国民への保障の在り方など、憲法に関連するテーマについて国民の皆さんの関心も高まりつつあります。そのほか、安全保障に関わる国際情勢の変化や、デジタル技術や生命科学の発展による人権をめぐる新たな問題の対応も迫られています。 　こうした中で、世論調査でも、憲法を改正した方がよいとする意見が改正しなくてもよいを上回ってきており、憲法改正の国民的議論を起こす機は熟しつつあると言えます

国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 　我が国を取り巻く安全保障環境がこのように大きく変わってくる中で、この法案自体の重要性については十分に私どもも認識をしております。ただ、民主党政権のときにこの法案の意義を元々提案させていただいてからもう既に十年近く経過しているわけです。その間何をしてきたのかという正直な気持ちもあります。 　先ほど来の質疑聞いていても、一方で、この刑事罰が掛かる、そういう取引上の事前届出の義務化等ですね、利用規制も行われるわけですので、やはりこの私権制限を含む内容であるということから、日常のやはり経済活動に支障を来すような悪影響があってはならないという観点もあるかと思います。加えて、この法律の目的を達成する

本法案は特に、こうした立法事実があるのかということは指摘されているので、予見されるものだけでもやはり列記をして、国民に分かりやすくお示しするべきだと私は思っています。 　一般的に言えば、業務の監視や撮影、通信妨害、それから妨害電波の発信、航空機に向けてのレーザーの点射とか、それから情報提供者、協力者への接近など等も挙げられると思いますので、やはりまずは国民の方々にこういう可能性もあるので是非御理解いただきたいという発信をしないと、なかなか同じ答弁の繰り返しでは、何、立法事実ないじゃないかというところばかりが声として大きくなる、そんな懸念もお伝えしておきたいと思います。 　それから、二つ目の立法事実確認ですが、周辺住民の不安大きく

こちらも同じなんですけれども、国民目線に立ったときに、やっぱりちょっと分かりやすく広報しないと、防衛省というと物すごく抵抗感が、済みませんが、あるんですよね、何をしようとしているんだというような。 　ですから、ちょっと私も考えてみたんですけれども、例えば、強固な建物がいきなりできて、様子が、中の様子全く分からないし、怪しい建物が建てられてちょっと不安だなというような住民の声とかですね、怪しげな人物がその基地の周辺をうろついて、不安で不気味だと感じる住民がやはりいらっしゃるんだということだとか、自衛隊の隊員と不審な外国人との間でトラブルや争いが起きて、住民が巻き込まれる、巻き添えになるような事態に周りの住民が不安を感じているようなケ

日本においてやっぱり対日投資促進策というのがあって、海外の方たくさん投資してくださいというふうな政策を取ってきたことは事実でありまして、その経済効果という意味で評価をしているのか、それとも、やはり安全保障上これは憂慮すべきものなのかというところが難しい点だというふうに思います。 　その上で、確かにこの北海道、莫大な森林があって、投資目的でたくさんの方々が森林買われているということは事実でありますので、利用目的が明確でないこの外国人の土地所有については、やっぱり住民にとっては、何で買いはったんやろうかと、分からないままでは不安を覚えるということでもあるのだと思いますので、重要施設への影響があるなしにかかわらず、外国人の土地所有の実態

私は、この点においてはやはり本法律の立法事実というのは一部確認できるのではないかというふうに評価をしているところです。 　一方で、もう一点、外国人の土地所有の非対称性、非相互主義ということが立法事実になるのか確認をしていきたい。 　代表質問でも、我が党の大塚耕平議員が代表質問させていただいたとおり、やはりこの外国人の土地所有、非対称性どうなのかというところで一枚、表を作りました。④の表であります。 　世界貿易機構、ＷＴＯの一般協定第十七条で、自国の国民、企業と外国の国民、企業を等しく扱う内国民待遇が規定されています。基本的に日本では、外国人の土地所有が認められ、自由に売買取引ができ、登記手続や固定資産税の納付が適切に行われてい

大臣の御答弁は、衆議院の方でも議事録で読ませていただいているんです。 　ただ、大臣、おっしゃるとおりかもしれませんが、やっぱりこの非対称性の解消ということを目的とする今回の法律だと言った方が私たちも納得しやすいわけですね。 　他国もこれだけの規制を掛けて、しっかりと安全防衛上、様々に他国からの土地の購入については管理をしているということでもありますので、別にガット協定に違反するわけではなくて、例外措置として認められていることですので、ほかの国が様々な法規制をする中で、ガット協定違反ではなくて、整備をしてきた実態を見れば、日本だってやらせてもらって当たり前じゃないかという見方も私はできると思っているので、ちょっと是非その点は、ずっ

おっしゃっていただいたとおり、やはり私は、今回の法律何のために整備するのかというと、当然、日本人なり守るためなわけです。安全保障上というのが一番の立法事実だというふうに思いますので、そこは是非揺るぎのないようにしていただきたいと思います。一部、立法事実もないのに日本人を取り締まるんじゃないかというような声もあるわけですから、そうじゃないわけですよ。安全保障なわけですよ。だから、防衛省も参考人で今日もお呼びしているわけなので、是非そこの強調はしていただかなければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　五つ目、離島における外国人の土地所有の問題について確認していきます。 　具体的な課題に戻りますが、離島において

先ほどお配りした一枚目の資料の対馬や奄美の市議会で出ているとおり、やはり有人国境離島においても様々なこの問題が出ているわけです。 　これは市議会でのやり取りですけれども、長崎の対馬市議会では二〇一三年九月に、やっぱり不安なわけですね、現行法では外国人に対する土地購入の規制はできないけれども、国等へ働きかけが必要ではないかというような声が出ているということや、奄美もそうなんですけれども、観光客も増えているけれども、外資系企業が土地を獲得するためいろいろな手を使っていますと、対応が必要じゃないかということで、現行法上ではまだ対応が難しいので、実態把握など進めてくださいというような要望も出ているということですので、是非こうしたお声も聞か

その機能を阻害する行為というのがまた問題になっているわけなんですけれども、何か事が起こったときに重大な被害が、国民生活に影響するおそれがあるところをいわゆるこの生活関連施設と定め、それは重要施設になっていくわけですので、だからといって確かにむやみやたらに広げてくださいというものではありませんし、有識者会議でもそこの意見に対しては、むやみやたらに広げず、ただ、安保をめぐる国際情勢や軍民両用の技術の急速な変化に即時対応できるように、しっかり優先度の高いものから順次、そして機動性を持って変更できるようにというふうなことが指摘されておりますので、是非、私たち、国民に対しての説明責任もありますので、立法事実ということでまたいえば、こうしたとこ

有識者会議からは提案あったけれども、今のところは入れておりませんということですね、はい。 　いずれにしても、これ法律が施行されてから有識者会議なり、じゃない、審議会か、開いて意見を聞いて決めていきます、政令で決めますというのが物すごく多いんですよね。したがって、やはりどうなるんだろうかというところが私たち不安なわけなので、しっかりやはりそこは明らかにしていただいて、できれば国会で報告もしていただきたいですし、そういう指定をしていくときに一般の国民からの公募による意見聴取も行っていただかないと、やはり民主的統制が取れないというふうに思います。全部、取りあえず法律の外側だけ決めるので、中身は後で政府で政令でやっていきますと言われても、

中国では、報道によると、今、国家安全省で外国の諜報機関対策を企業に義務付けるという、そういう反スパイ安全防止活動規定ですか、施行されたというような報道もあります。機密情報を持つ企業に対してスパイ活動の防止対策を打つと。 　ありとあらゆることを諸外国はやっていますので、ちょっと小此木大臣の担当ではないかもしれませんが、防衛省におかれても少し検討を進められた方がいいんじゃないかなというふうに思います。 　それから、都市における注視区域における土地利用の実態把握の困難性についてお伺いしていきます。 　自衛隊関連の施設、米軍の関連施設のうち市街地に存在する施設について、実際に土地利用の実態の調査をするにはやはり困難が伴うのではないかと

まだしっかり調べるすべがないということなんだと思うんですけどね。 　ただ、やはり、先ほども申し上げたとおり、代替が利かない本当に重要施設が集まっている地域であることは事実なんですよね。だから、この難しさをどのように乗り越えるのか。私たちが本当にもう一度元の目的に戻れば、この法律を施行することによってこの国の安全を、国民の安全を守るためにやるわけなので、ここ重要施設にもかかわらず調査も何もせず、ちょっと例外ですよというのが本当にいいのかどうかということも含めて、是非防衛省には考えていただきたいというふうに思います。何か、何のためにやるのかというところにまた戻ってしまうんですね、余りにも曖昧にし過ぎると。だから、是非ここは受け止めてい

あっ、時間が来ました、はい。じゃ、また残りの質問は次回に回させていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 　今日は、まず、公務員のこの法制の改正と違う話題から入って申し訳ありませんが、おととい、この内閣委員会の理事のメンバーで大手町にある大規模ワクチン接種センターを訪れてまいりまして、そのときに感じた課題意識を皆さんとも共有させていただきたいと思います。 　一枚、突貫工事で資料を作りました。行ってきたんです。皆さん、本当によく自衛隊の方々公務に就いていらっしゃるわけですが、一番大きな課題意識は、この大規模接種センターで事務作業上の課題が出ているということなんです。 　何かと申し上げると、これ最初から指摘されていたＯＣＲラインの十八桁の数字、やっぱり読み取りにくいというのが一つです。 　これ

やはり、ここでデジタル改革関連法案をお話ししてきたときも、そこがやっぱり私は一番大変な乗り越えなければならない本当は壁なんだと思うんです。幾らデジタル化が進んでも、それは今までどおりの様式を今までどおり使っているのが一番楽なんですよ、慣れもあるし。でも、思い切ってそこで変えないとデジタル化はやっぱり進まないんですね。したがって、本当はもうワクチン早く打たせなくちゃという思いは分かりますが、急ぐが余り、これ手作業で入力し、言ったとおり、チェックディジットすら付いていなかったら、読み違えも含めて当然非効率なこともたくさん起こるわけですよね。 　いいんですと、非効率起こってもとにかく進めるんだというのであれば口出しできない部分かもしれま

民間との比較においてやはり公平じゃないのではないかという指摘をしましたけど、一方で、やっぱり官公庁が進むことで民間も引っ張られるということも当然あると思いますので、今回もし延長される、七割を維持するということであれば、やはりその残っていただく高齢者には当然ながらそれに見合った働き方をしていただかなくちゃいけないというふうに思います。 　そこで、一番大変な壁だなと思っているのが、私、民間と比較しても、やはり官公庁というのはすごく年功序列ですし、ヒエラルキーがはっきりしていて、物すごくその壁が厚いというか、そういうことを感じております。私の出身の企業だと、もう役職で呼ぶことはやめましょうと、さん付け運動というのをやって、あくまでもそれ

なかなか、意識改革って一番難しい要素だというふうに思うんですが、しっかり、御本人もそうだし、そして若手の方々が何よりも力発揮をしていただくためにどういう仕組みが必要なのかについては是非御検討を進めていただきたいというふうに思います。 　特に私が懸念しているのはやはり評価の仕組みでして、本来であればやはり評価に応じた年俸制というのが基本だと思いますが、今回の定年延長は、その定年の直前の賃金が反映されて七割ということになるので、定年前に既に差が付いている格差が定年後もどういう仕事に就くかにもかかわらず維持されてしまうというところに少し公平性が本当に担保できるのかという疑問を感じているところです。 　一つ、再雇用の問題も含めてなんです