矢田わか子

少し、一年前に辞めただけで、やはり再雇用ということで賃金低く抑えられて、しかも一年雇用ですよね、契約ですよね。やっぱりそこの差というのは大きくて、そこはやはり何か、何がしかのやっぱりバランスを取るような施策を私は今後検討すべきだというふうに思いますので、是非意見として申し上げておきたいと思います。 　それから、加えて、この定年延長がやっぱり最終的には組織の活力向上につながるのかということが一番大事なことなんだろうなと思います。働き方改革に本当につながっていくのか、これも何度も出ている問題であります。 　いずれにしても、今回、この処遇ですよね、人事処遇制度を定年延長という形で変えていくということですが、あくまでもこの人事処遇制度の

ありがとうございます。 　私は、本来、日本において本当に定年って要るのかなというふうなことを思っております。アメリカのようにもう定年制廃止、ニュージーランドもオーストラリアもそちらにかじを切りました。年齢というのは、一つの自分個人が持つ要素ではありますけれども、絶対要件ではないわけですよね。男である、女であるもそうですけれども。したがって、そういうことではなく、その人本来が持ち得るやっぱり能力をいかに発揮していただくかというところに着眼すれば、もう少し本当は長期の視点で柔軟な人事制度が構築できるんじゃないかと。 　厳しいようですが、本当は単年度ごとに見て、年ではないんですよ、皆、公務員もそうです、安定するんじゃなくて、やっぱりそ

対策をお願いしたいと思います。 　終わります。

私は、ただいま可決されました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　国家公務員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び人事院は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　高齢期の職員の活躍の場を確保する定年の引上げに際し、若年層を始めとする全ての世代の職員が英知を結集し情熱を持って職務に従事することを可能とするとともに、職員のワーク・ライフ・バランスを確保するため、リモートワークの推進等の国家

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　憲法改正に関する国民の意識は、例えば安倍前総理が憲法改正を公約にされた二年前の参議院選挙の際のＮＨＫ世論調査では、選挙に当たってどのような政策や争点を重視しますかという問いに対し、一番が社会保障の三四％で、憲法改正は五番目の七％でありました。一方、先月の憲法記念日に合わせて実施された世論調査では、どの新聞社も、憲法を改正した方がよいとする意見が改正しなくてもよいを上回っています。これは、コロナ禍にあってより強力な感染防止対策を求める意識、あるいは尖閣諸島の、尖閣列島の領海内への中国公船の侵入など国際情勢の不安などが背景にあるのではないかと分析されています。直近では、憲法四十九条に抵触すると

国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 　コロナから五百日であります。緊急事態宣言、三回目に入っているということで、今日はコロナ中心にお聞きをしていきたいというふうに思います。 　まず、経済面、財政面から見て、この三回目の緊急事態宣言、延長に入りましたけれども、私はやっぱり一旦総括をして次に進まなければいけないんじゃないかというふうに思っています。 　資料一をお配りいたしました。 　これまで三回の緊急事態宣言を発令しており、一回目に六・四兆の経済損失、二回目六・三兆、そして今、今回三回目で既に三・二兆、合わせて十六兆円というふうにも試算されております。また、去年の一月から四半期ごとのＧＤＰの減少額を合計しますと、感染拡大が繰

西村大臣、私はやはり、今までもこれ七十七兆もの補正予算つぎ込んできた中で、皆さんが、国民の方々が疑問に思っている、例えばコロナ病床はどう努力して、どこまで増えてきていて、何が目詰まりになっているのかということや、ワクチンもそうですよね、何で国産ができないのという声たくさん聞くわけですよ。 　今、もう供給体制ばっと整えて一気にということでやっていますけれども、今どういう段階に、じゃ、国産ワクチンはあるのかとか、若しくは、治療薬それから臨床に対してもいろんな資金も投入してきているけれども、総額すれば四兆ほどしかなくて、それで本当に足りるのかというような声にもどう応えていくのか等々、総括して、とにかく、できたことと、今やっぱり目詰まりし

ありがとうございます。 　特措法の改正、ちょっと時間があればということで、前にも御答弁いただいておりますので、ありがとうございます。 　やはり私、コロナで日本が負けたというようなことにしたくないですし、これからでも十分私は巻き返しができるというふうに思っていますので、是非、やっぱり国民の皆さんは今明確な指針が欲しいんですよ。ここまで我慢すればこの先にこういう光があるからということをしっかりと示してほしいと思っているはずなんです。ですから、是非、官房長官、記者会見等もされると思いますので、そういう明確な光をお示しいただきますようお願いを申し上げておきたいなというふうに思います。 　それと、西村大臣、次の質問も含めてなんですけれど

是非前向きに補正予算も含めて検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　それと、三つ目、オリパラに関しては、先ほども、重複している質問になりますのでちょっと簡単にしますけれども、今日オリパラの資料を二つ用意しまして、三枚目の資料が水際対策と行動管理ということで、バブル方式というものに対してやはり実効性に不安の声があるということであります。 　特に私が申し上げたいのは、もうあと二か月切って、本当に、丸川大臣、やるのであれば、当たり前ですけど感染対策を徹底しなくちゃいけないわけですので、もう甘いこと言わずに、もうこの七・八万人ですか、海外から入る方々、本当にこの人たち厳選して、もうほとんど来ていただかなくてもいい

ありがとうございます。 　おっしゃるとおりで、確かに、これは十・五万人自由に動くというシミュレーションであります。けれども、ただ、インド型の変異ウイルスがどうなるかというようなこととかもリスクとして反映されていないものもあって、やはりリスク管理の要諦です、もう本当に、悲観的に考えて楽観的に行動せよという指針があるとおり、一番の悲観的な状況を想定してシミュレーションしておかなければ私はいけないと思いますので、是非それも含めたお取組をお願いしたいと思います。 　官房長官、御退室いただいて結構です。一言言っていただいて出ていただければと思います、今のオリンピックについて。

ありがとうございました。 　続いて、ワクチンについてお伺いします。優先順位の問題であります。 　もう今日の報道でも、職場においてもワクチン接種していきますよという報道も出ておりまして、私たちもそれをずっと求めてきたんですね。元々の優先順位の付け方は重症化する可能性が高い高齢者からということだったと思いますが、今や四十代、五十代でも、いろんな変異ウイルスも入ってくる中で重症化するリスクが高まっています。 　したがって、そういう方々に対して、動かざるを得ない人、経済上どうしても動く、活発な動きをする方々に対してのやはり優先順位ということも求められてきております。空港職員とか検疫担当の方ですら優先順位が高くないということでもあります

どちらも再考をお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 　まず、ちょっと皆さんと質問も重複しますので、障害がある女性の差別からお聞きをしていきたいと思います。といっても、これも重なったんですけれども。女性の障害者は、女性としての差別と障害者としての差別、二重の差別を受けるというふうに言われております。 　今日、資料をちょっとお配りしましたが、資料一に、障害者権利条約の第六条、障害のある女性という項が記載をされております。これ、二〇〇六年、国連で採択され、日本でも二〇一三年に承認をされているものです。この文言を是非もう一度改めて皆さんと共有したいと思うんですが、一つ目のところに、締約国は、障害のある女子が複合的な差別を受けていることを認識するもの

大臣、私、やっぱり一番問題なのは、顕著な例だからですけれども、そういう複合的な差別の中でもやっぱり性暴力がこれだけ横行していて、いろんなデータが今ないのでどうも言えないんですけれども、ただ、ＮＰＯ法人等が自主的に調査した結果によれば、三十二名の方に対して調査をしたところ、二十三名の方が性的被害、被害というか、それ認識が難しいんですけど、そういう経験したことがあると、七〇％以上ですよね、答えているし、あるもう一つの調査では、特に知的障害者なんですよ、障害の性犯罪というのは。被害に遭っても、これがそうなのかどうか理解することができないし、それを、この状況を説明ができないがために立件が見送られているケースが多々あるわけです。本当に私は、こ

ありがとうございます。 　やっぱりコロナ禍で影響が少し出てきているというふうな状況ではあると思いますが、ちょっと法案の趣旨に沿った質問になりますけれども、障害者の就労支援事業展開される中で、様々な場面でそういう依然として障害者に対してやっぱり差別とかハラスメント残っているような実態を多分いつも現場で見ていらっしゃるというふうに思うんです。 　特にその中で、これちょうど、これ差別法の改正を行われるわけなので、これから民間の事業所には義務付けというようなことも出てきますけれども、こうすればやっぱり民間の中でもう少し、もう一歩進めることができるという留意点だとか、一方で、国とか自治体こういった対策をすればもっと問題解決するんじゃないか

ありがとうございました。 　合理的配慮ってとても極めて曖昧な表現なだけに、私たちもやっぱりそこの地点、要するに障害者としっかりと相互理解を深めていくと、何を望んでいらっしゃるのかということ、やっぱりそこをコミュニケーション取りながら理解をし、その方々の立場に立ってやらなければ間違うなというふうに私も思っておりますので、是非また現場において何か課題があればお知らせいただきたいと思います。 　かつ、やっぱり差別解消というのが今回の目的なんですけれども、その差別というのは結局一人一人のこの胸のうちに私はあるんじゃないかと、大臣、思っていまして、何の差別もそうですけど、障害者はこうあるもの、女性はこうあるものというこの固定概念というんで

今日は就労ということを一つ、やはり一つのキーワードとして、福祉から雇用、しっかり自立して生きていただけるという道を政府として提供していくというのも私は大きな役割の一つだというふうに認識しています。 　一応調べさせていただいた、厚労省のデータでしかありませんけれども、二〇一七年、一八年、いわゆる身体障害者、知的障害者って五百四十五万人いらっしゃるんですね。それで、しっかりこの雇用の場を持っている方は四十五万人程度にとどまるということです。これを政府として二二年度までに十万人増やすんだという精力的な目標数値持っていらっしゃいますが、本当の意味で、雇用率を引き下げて取りあえず就職するということではなくて、その方々がその場その場で尊厳を持

先ほど来申し上げているとおり、こうした就労支援について、大隈政務官に今日来ていただいているので、よろしくお願いします。一言いただけますか。

障害者雇用率、今二・三％まで来ました。政務官おっしゃるとおり、先ほども申し上げたけど、この数字を引き上げて、無理やりじゃないですけど、取りあえず採りましょうということで量だけ採っても、やっぱり質なんですよね。それが障害者お一人お一人のやっぱり人権にも関わってくるわけです。 　自分はこの職場で求められている、生かされているということをやっぱり実感できなければ、幾ら入口、間口を広げて一旦採っても、早々と退職してしまう、退職率が高まるばかりだと思いますので、是非その辺りのお取組の強化も、厚生労働省、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、是非、坂本大臣、一言いただきたいんですが、今議論してきたように、新しい、働きやすい職場、環境を

ありがとうございます。 　障害者の方々の数は年々増加しています。全人口のうち五％を超えてきている。精神障害者入れればもう一〇％になります。是非、こうした方々がしっかりと、福祉だけではなく、求める方には雇用の場ということも含めて、これからのお取組をお願いして、質問を終わります。