国民民主党・新緑風会、矢田わか子と申します。よろしくお願いをいたします。 今回は、特に法改正の趣旨である投票環境の整備を中心にお伺いをしていきたいと思います。 先ほどの委員とも少し質問が重なりますので、質問の順番を変えまして、まず最初に最低投票率の論議経過と見解についてお伺いをしていきたいと思います。 最低投票率の問題は、平成十九年の五月の憲法改正手続法の制定時にも、また平成二十六年六月の改正案審議の際にも議論となりました。この参議院の特別委員会、そして審査会でも、検討し結論を出すようにと附帯決議が付けられております。最低投票率に関して、この制度を導入している諸外国もありますけれども、学説にも賛否両論があるというふうに認
ありがとうございます。 いろいろな論議も経て今そういう結論を出していらっしゃるのかもしれませんが、一方で、やはりそういうことを導入している国もありますし、ボイコットするんじゃなくて反対なら反対という意思表示をしましょうということを私はやっぱり本来やるべきではないかというふうに思いますので、引き続き是非論議を深めていただけないかというふうに思います。 続いて、ＣＭ規制についてお伺いをしていきます。 憲法改正のこの国民運動、投票運動における賛否のキャンペーンにおいては、やはり資金の差によって世論に対する影響の差が出てくることは予測されます。テレビのスポットＣＭの規制、運動資金の上限などを設定すべきという議論が高まり、令和元年
ありがとうございます。 引き続き、大事な視点だと思いますので、奥野委員は、前ももちろん、考えたときからこの党等で発議者でもあったと思いますので、引き続き検討をお願いしたいというふうに思います。 続いて、電子投票の導入の促進についてお伺いをしていきます。 選挙において、今お話もあったとおり、やっぱりインターネット投票についても以前から論議をされてきたというふうに認識をしておりますが、国民投票においても、やはり利便性の向上による投票率の向上、それから在外の日本人や、今単身赴任者も増えていますし、遠隔地に住む学生もいらっしゃる中で、もう少しやはり投票の便宜図っていきたいというふうに思います。加えて、迅速な集計や投票所の設置、運
選挙全体でも私はやっぱりインターネット投票を進めていくべきだというふうに思いますが、ただ、国民投票においては、特に今回デジタル関連法案も可決したということもありまして、やっぱり共通投票所のことを挙げていただいているとおり、余り住んでいる地域とそれから住民票がある地域と連動しなくても、国民投票を日本全国どこで投票しても余りそごがないような投票なんだと思います。どうしても一般の投票でその地域の議員を選ぶということですので、そうではないということで考えれば、やはり国民投票でまずは考えるのが先決ではないのかなということの御提案であります。 続いて、したがって、遠隔地の居住者の便宜を図るという意味での質問に入りますけれども、今申し上げたと
御丁寧にありがとうございました。 日本中どこにいても、投票したいと思う人が利便性高めてすぐ投票できるような仕組みについても御検討をお願いし、質問とします。
国民民主党の矢田わか子です。 大臣、これまで児童手当の改正について、その手当改正そのものだけではなくて、やはり少子化対策ということに少し課題を広げてこの間いろいろ審議をしてきて、この課題がある程度抽出されてきたこと自体は、私も大臣も重く受け止めていただいているというふうに思いますし、これからの検討の要素にもきっと加えてくださることだろうと御期待を申し上げているところですが、今日は少し、時間が四十分ありますので、今まで出ていないような要素も含めて確認をしていきたいなと思います。 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 まず、前回の実は施策というか質疑の後に事務所に一本の電話が入りましたので、その紹介からしたいと思うんですけ
ありがとうございます。 是非、皆さん、若い人たちがどんなことを考えていらっしゃるのか、大臣の支援者にもいらっしゃるかもしれませんが、幅広い御意見を一度是非受け止めていただきたいということで、御要望を申し上げます。 資料一を御覧ください。 先週も少し取り上げましたけれども、今日はまず、もう一度再整理をしました、子育ての支援関係の給付と負担ということのバランスについてちょっと資料を頑張って作ってみました。いわゆる、特に中間所得者層と言われる方々がどれだけ課税やそれから社会保障の負担をしていて、その負担に応じて子育て支援と言われるところで給付ができているかということなんですね。 したがって、児童手当の今回私は問題だけではな
安定的な財源という言葉がありました。その安定的な財源が何なのかということをもう一度見ていかなければいけないと私は思っています。 平成二十四年の六月十五日に確認されています当時の三党、民主、自由民主、公明の三党による社会保障と税の一体改革に関する確認書というものがあります。そこでは、幼児教育、それから保育、子育ての支援充実として一兆円超える費用をきちっと確保していきましょうというようなこの三党合意の確認書が取られております。一兆円超え程度の財源が必要であり、政府はその確保に最大限努力するというふうなことが書かれているわけであります。 で、消費税も引上げをしたということですが、実質的にこの子育てに使われているのは、一兆超えが必要
大臣、約束したことは、やっぱり消費税引上げをするから一兆超える金額についてはきちっと子育てに充てていきますと、消費税からって言っているわけです。ところが、確認されているのは七千億ですので、やっぱり残りの三千億についても、三党合意に基づけば、きちっと確認していかなければいけない必要が私はあるというふうに思っています。今回のように児童手当の中で削減をして、また子育て政策から子育て政策への付け替えではなくて、元々約束したことを果たしていただきたいということを改めて御要望いたしたいと思います。 それと、前回、国際比較を出しました。維新の柴田委員からもありましたとおり、アメリカではベーシックインカムに類似した政策を今回コロナを踏まえて出す
大臣、安定的なということを何度も繰り返しおっしゃられるんですが、そのうちの一つとして多分期待されているのが事業主拠出金の負担額の問題だというふうに思います。 今回は〇・三六を据え置くということですけれども、いずれは、これ二〇一八年ですよね、法律を改正しまして、元々〇・一五から始まっているこの拠出金を、〇・二五までですよと上限値決めていたものを一八年の改定で〇・四五まで持っていくというふうになっています。今回は据え置きますけれども、やっぱりこれ多分引上げをしていくという方向なんだと思います。 そんな中で、今回コロナ禍で本当に大変なこの経営実態になっている、これ中小も含めてですからね、別に経営実態関係なく、雇用保険に上乗せをして
ありがとうございます。 これが出てからしっかりとお話ししに行っていただいたということだと思いますが、ただ、私も何社か知っている担当者等にも聞いていますが、もう本当に今回極めて厳しいですということで、本当はコロナ特例でそれこそ今年に限っては免除してほしいぐらいだと、休業給付金、雇用調整助成金等の拡充等もやっていただいていますが、同じような位置付けで、特に中小は免除してほしいというような、そういう御意見まで出てきております。もしかしたら、本当にこれから先、コロナが長引くようであればですけれども、一定の何らかの配慮が必要なんじゃないかというふうにも思っております。 これ以上社会保険とか雇用保険関係でやはり企業の負担が増えていけば、
大臣、もしかして次の質問までお答えいただいたかもしれませんが、一応資料三に、企業主導型保育事業への指導監督業務、令和元年度における立入調査の結果を皆さんにもお配りをさせていただいております。 目的は当然、利用児童の安全確保とか適切な施設運営が図られているかということを見ていくということでありますけれども、実施した状況を見れば、令和元年度立入調査実施施設が五百二施設あって、うち保育内容等に関する指摘事項があった施設は何と七二％にも上るわけです、三百六十五施設です。ちょっと多過ぎますよね。もう一年前の平成三十年度も調べてみたんですが、平成三十年度は立入調査が二千三百八十九、多分この委員会でもかなり取り上げてちゃんと調査してくださいっ
やっぱり、これは当然子供の命にも関わることなんですね。ですから、私ちょっと詳しくお話をしたいというふうに思っているんですが。 やはり二年続けてとか指摘があったようなところに対して、一体、じゃ、どういう指導をしているのか。ペナルティーとして三回続いたらしばらく閉園ですよとか、そういうふうなことまでガイドラインでも作ってやっぱり取決めをしていかないと改善されないというふうに思うんですね。ここの部分は通告していないので参考人でも結構ですので、そうした何年もこの指導しているような施設についてどのような改善策を取るのか、教えてください。
児童育成協会に対して私は丸投げのままでは駄目だというふうに思います。前にも申し上げた、内閣委員会の理事会でも行かせていただきましたけれども、しっかりと内閣府が指導監督に入っていかないと、万が一何か事故起こってからでは遅いわけですよ。ですから、お昼寝のときの抜き打ちの検査も強めてくださいという要望も何度もお出しをしてきているとおりです。 この企業主導型は、やはりこの引上げを、企業拠出金の引上げをしながら、やっぱり企業主導でしっかりと、従業員のメリットとして、ニーズに合わせて開設できるというふうな、そういう部分もありますので、もし政府がこれからも旗を振ってこの企業主導型をたくさん保育の受皿として準備を進めていくということなのであれば
是非、くれぐれも、子供の命に関わることですので、しっかりとした対策を改めて要請申し上げておきたいと思います。 続いて、定員充足率の問題についてお伺いをしていきます。 先ほども申し上げたとおり、この企業主導型保育所、近年、定員に満たないケースが散見されています。調べましたが、現時点で定員充足率、本年一月一日時点で一応平均七五％というふうに内閣府からは報告を受けていますが、ただ、細かく見ていくと、四九％以下、五〇％入っていませんというところが一五％、五九％以下、六割に満たないところは全体の二五％に達します。このような数字、どのようにやっぱり受け止めていられるんだろうかということと、それから、やはり新規の設立において、当然、入所者
是非、今おっしゃったことを含めてお願いをしておきたいと思います。 続いて、ちょっと一枚飛ばしまして、ベビーシッター割引券の発行枚数、これ、ちょっと時間の都合で要請だけにさせていただきます。 資料五、お配りしました。これ、私何度もお願いしてきていることですけれども、この企業の拠出金によって運営されているものの一つがこのベビーシッター割引券ということになります。 四月から、一日一人二枚、一枚二千二百円の補助がありますから、一日四千四百円補助されますが、企業の配布枚数は、この五に示したとおり、三千人以上だと四千八百枚と、固定なんですね。そうしますと、計算しているとおり、一人の労働者が一か月利用限度額二十四枚というのがあって、一
施設数三千四百に上ります。児童数も四万五千人を超えている。是非、これ、一旦、それはもう事業所、じゃやめますってやめて、閉めて、もう一回、じゃ事業主導型に切替えをすれば簡単なことなんです。だって、通りますからね、基本的には同じような申請基準ですから。でも、そこまでやらないのは、今通っている人に迷惑掛けるから、だから閉めないというふうなことで、一生懸命企業努力でもってやられているということでもありますので、是非とも柔軟な対応を、大臣、していただくよう御要請申し上げて、質問にします。
国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 子ども・子育て支援法及び児童手当法改正案に対し、反対の立場から討論を行います。 少子化対策における最も大事なキーワードは、子育て世帯の安心感です。社会全体で子育て世帯を支えるという理念の下に関係予算の増額こそ論議すべきであり、一定の所得をもって支援の削減を行うことはこの理念に反するものです。 以下、三つの理由から反対の意見を述べます。 一つ目に、コロナ禍という誰もが感染へのおそれや生活への不安を感じているさなかに、子育て世帯が一段と厳しい状況に置かれていることが認識されていません。 実際に、子供への虐待や家庭内ＤＶが急増しています。これは、家庭内で不安やいら立ちが収まってい
私は、ただいま可決されました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 我が国の少子化は国難であるとの認識の下、少子化を克服するために、子育て関係予算の総額を増額すること。また、平成二十四年六月十五日に確認された民主党、自由民主党、公明党の三党による「社会保障・税一体改革に関する
国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 まずは、衆議院から法案が送られてきた以上、参議院としても良識の府として真摯に審議に臨むべきと考えます。特に、ＣＭ規制や外国人寄附規制に関する三年後の見直し規定を含む修正が行われていますが、このテーマについては衆議院で十分に議論が行われていないことを鑑みれば、参議院としては委員会で活発な議論をしていくことが重要であると考えます。 また、ＣＭ規制に関しては、憲法の改正項目が国論を二分するようなものになると、賛否それぞれの側が新聞、テレビ、インターネット、ポスターや看板など、あらゆる伝達手段を使って大々的なキャンペーン競争を展開することになると思われます。 そこで、ＣＭや運動に投じられる
