矢田わか子

国民民主党の矢田わか子と申します。 　今日は、参考人の皆さん、お忙しい中、本当にありがとうございます。 　まず奥山参考人からお話をお聞きしたいと思います。 　子育てを支える地域コミュニティーについてのお話が中心だったと思うんですけれども、私も自分自身が本当に地域の人に支えられて何とか両立してきた人間でございまして、まだファミリー・サポート事業がないときに近所に名刺持って回ったんですよ、何とか助けてくださいと、厚かましいお話ですけれどもと。その方々と本当にもう、息子もようやく大学生になりましたけど、国会議員になってからも一人大阪に置いてきて、地域の人が支えてくれて子育てができてきたという人間であります。 　したがって、今日のお

ありがとうございます。 　続いて、末冨参考人にお伺いしていきます。 　末冨参考人、現物支給と現金給付であればやっぱり現物の方に重きをというふうな話がありましたけれども、どちらの観点からもちょっとお聞きしていきたいんですけど。 　今回、所得制限掛かって、実際には何も享受できない層が出てくるということでもあるんですけれども、末冨参考人は多分ゼロ支援の世帯というのはやはりつくるべきではないというふうに御主張されているんだと思いますが、そうしたときに、お金は無理でも、例えば現物支給ということを充実させて、例えば学校の、義務教育の完全無償化、給食費とか副教材費ですね、これ連合で調べたところ、小学校では年間十万円程度、中学校でも年間十八万

ありがとうございます。 　その上で、是枝先生、子供を育てている世帯で、高所得者層から低所得者層に対して何らかのというふうなことの御趣旨が中心だったと思うんですけれども、ただ、高所得者層をどこに位置付けるのかというのはすごく大事な視点だと思っていて、おっしゃるとおり、欧州諸国のように平方根を用いた試算をした方が私もいいというふうに基本は思っていますが、この千二百万ラインと言われる、三人扶養で今千二百が、政府出してきているラインが本当に妥当なのかということを見なくちゃいけないというふうに思います。 　末冨先生もおっしゃったとおり、一方で、これ、本当は児童手当だけじゃなくて、子育て全体をやっぱり見たときに、やはり負担と給付のバランスと

ありがとうございます。 　私は、やはり本来であれば、保有資産も含めた、きちっと管理をした上で、どこの家庭に実際には多くの社会保障を配分すべきなのかという論議が必要だと思っています。今回のデジタル法、そこまで行きませんでしたので、基本的には今フローだけを見ての給付ということが主なんですけれどもね。 　その上で、是枝さん、もう一つだけお願いします。 　そうした収入ということしか今ありませんけれども、やはり税と社会保障の負担と給付のバランスについて、是枝先生はどのようにお考えでしょうか。

質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党、矢田わか子です。よろしくお願いしたいと思います。 　午前中、参考人の質疑の際にも触れました、やはり税の負担と社会保障の負担と給付のバランスということを中心に少し冒頭聞きたいと思います。 　二〇二〇年の五月に第四次の少子化大綱が策定されています。それを受けて、今回、男性育児休業を、参画するという育児・介護休業法も厚生労働委員会の方で論議がされて、改正をされていきます。 　一方で、この内閣府中心でやってきている児童手当の見直し、少子化大綱ができたにもかかわらず、私は、その大綱を受けての最初の取組としては余りにもやはり強烈なマイナスイメージになってしまったのではないかという懸念を持っています。 　やはり、先ほど来から出

給与所得控除と絡めて八百五十万をこのときに設定をしたということですが、それ以降ずっと八百五十万から九百六十万のラインのみ、この控除が生きているんですね。生きているにもかかわらず、ここに対しては要するに児童手当もお支払をしてきたということですね。したがって、この資料二に基づけば、かなりここのラインだけが、ゼロから十五歳を持つここだけが手厚い。控除もあるし、支給もあるという、まあ不整合というか、バランスが取れていない設計になるということをまずもって認識いただきたいというふうに思います。 　では続いて、この扶養控除、残念ながら、特定扶養控除について、上積み部分、平成二十二年度からこれ三十八万ということにしたわけですよね、二十五万分を削減

では続いて、平成三十年度に、二十三歳未満の扶養者がいる場合、最大十五万円の控除をする所得金額調整控除を創設しています。この十五万の根拠を教えてください。

要するに、その子育て世帯には配慮しましたよと、税制的にということだというふうに思いますよ、思います。けれども、全体的な絵を見たときに、ここの児童手当とか、税のことだけではなく、先ほど来の委員の質問にもあるとおり、ほかも含めてやっぱり見なくちゃいけないというふうに思います。 　去年、おととしですよ、年初、要するに、大学生いわゆるお金掛かるからということで、これ、ばんと引いてくださるような仕組みになっているわけですよね。ところが、一方で、そこに対してのいわゆる無償化については当然所得合算で、しかも二百七十万円以下というかなり低いラインの人しか手当が受けれないというような実情になっています。 　私が何を申し上げたいかというと、大臣、手

何かまあ反対が多かったからつじつま合わせをしたようにしか私には思えないんです。 　やっぱり思想が要ると思います。私は反対なんです、大黒柱モデルをいつまで続けているんだろうかと。共働きが七〇％超えているんですよ。女性活躍、女性も頑張って働きましょうと政府旗振っている一方で、いつまでも大黒柱モデル続けていくんですかということの思いはありますけれども、それでずっと今まで、近年組んできたのであれば、やっぱりここだけ世帯合算せずして片方の大黒柱をというような思想になったことは、やはりちょっと整合性が取れないなと思っています。 　私自身は、できればパラで、当然一人一人の働き方ということを本来は見ていくべきだというふうに思いますので、子育て層

ちょっと残念ながらお答えになっていなくて、遂行しているじゃなくて、やっぱりトータルパッケージとして思想を貫いた設計に変えていくべきではないでしょうかということを、大臣、お答えいただければと思います。

大臣、私は大臣の応援隊でいるつもりなんですよ。やはりしっかりと、内閣府子ども・子育て本部があるわけですから、今現在、与党を含めて今こども庁の創設って動いているんですけど、じゃ、こども庁ができて今できないものって何なんでしょうか。

こども庁、私もそれは期待はしますけど、本来だったら、こども庁ができなくても、坂本大臣がいらっしゃるんですから、きちっと内閣府の子ども・子育て本部でイニシアチブを取ってやれることがあるんやないですかと思うわけですよ。そこを是非明らかにしていかないと、せっかくほかのこども庁という、済みません、山田さんがいらっしゃるのに申し訳ない、それはそれなんですけど、箱ができたって同じこと起こりますよというふうに思っているわけでございます。済みません。 　じゃ、次に行きます。 　では、先進国、ほかの国で実際出生率上げているところの国を見ていきたいと思います。資料三におまとめをしています。 　ドイツ、スウェーデン、所得制限はありませんということで

ということは、そういう大事なことが法律改正なく政令でさらっとやってしまえるということですよね。 　そして、何で五千円という金額の改正も法律改正要るんですか。

分かりました。じゃ、ラインについては政令でやれるということで、今の現在のモデルが三人扶養千二百万ということですよね。 　そこで、千二百万は三人モデルということですが、ですから、二人、一人、逆に四人、五人と増えていく、それによってそれぞれ、たしかピッチが三十八万刻みというふうに聞いております。三十八万の根拠を教えてください。

その所得税の三十八万のピッチがこれもういつから定められたかともう一度遡らないといけないんですけど、本当に三十八万で、憲法に規定されている最低限の生活を営む上での金額で正しいのかどうかということの見直しも私は必要ではないかと思っています。 　欧米諸国では、平方根を一人扶養している家族に対して掛けて、それを削減していくというやり方をしていますよね。その辺りも含めて、やはりその対象所得のピッチ、金額幅を広げていけばもっと激減緩和にもつながるというふうに思います。 　いずれにしましても、この図、資料三のように、その欧米諸国、先進国でしっかりと少子化対策をして実際にこの出生率上げている例に倣ってこういう措置がとれないのかということについて

やっぱり先進諸国で、実際フランスでは一旦、出生率二％を超え、一八年現在一・八七ですけれども、実績上げています。スウェーデンについても一・七五まで行っている、ドイツ一・五七ということで。それぞれやはり、特にスウェーデンは私すばらしいなと思っているのは、その支給月額を見ていただくと、一子、二子と増えれば増えるほど一人当たりの手当も増えていくんですよね。したがって、多子世帯、政府が配慮しなければということで少子化大綱の中にもうたわれている多子世帯に対する配慮もしっかり埋め込まれたような制度になっています。 　この諸制度について諸外国のを参考にされるおつもりはありませんか、大臣、ということを問いました。

私、先週の質疑で大臣に、少子化対策、子育て世代に一番大事なキーワードは安心じゃないですかということを申し上げました。安心なんですよ。これから先、特にコロナで不透明感が広がる中で、所得なんてどうぶれるか分かりません。かつ、やはりそういった不確定なものに頼るのではなくて、どんな所得になろうが、どういう状況になろうが、しっかりと国は皆さんの子育てをサポートしますというメッセージが今のような時代だからこそ必要なんじゃないのかというふうに思うわけです。是非、その辺りも加味していただきながら、法律改正は進むのかもしれませんけれども、様々なこの第四次の少子化対策にうたわれたことをしっかりと実現をしていただきたいということの御要請をしておきたいと思

午前中の論議にもあったんですけれども、コロナ禍で大変な御家庭も多い中で、でも、ストックとして資産がたくさんあるにもかかわらず、今現在一人親だからとかフローが少ないからということで給付を行っていただいていますが、私の知り合いにも、先立たれて、でも、何億も資産があるにもかかわらず、一人親やから毎回毎回五万来るねん、もらっといてええのんという人もおるわけですよね。だから、やっぱりちゃんとした緊急性のあるものはしっかりと、本当はそういうこともひも付けをして、要る方に、必要な方に出さないといけないと思いますし、一方で、二人親でも、二人、親いるけれども、どちらも病気で、全く資産もフローもないという方には行き渡らない、こういうこともあると思います

国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。 　本当にこのコロナ感染、もう今日これ一本でいきたいと思いますけれど、第四波が深刻な状況に私なっているかというふうに思っています。実質的に医療崩壊も始まっています。緊急事態宣言延長されていますけれども、今年二月、やっと法改正でまん延防止等措置というものを新たに付け加えて、罰則規定まで付けましたと。それでも十分な効果が上がっていない。人々の移動ですよね、移動制限。それから在宅勤務の促進にも残念ながらつながっておらず、第一波のときと比べて、第一回目の緊急事態宣言のとき、あのときと比べると結果は大きく後退しているというふうに思います。 　さらに、多人数が集まって会合したり、パーティーしたり、あるい