矢田わか子

おっしゃっていただいたとおり、もう大阪、地元からも悲鳴上がっていまして、もうもし感染したら病院にも入れず、ごめんな、もう会われへんかもしれへんわぐらいの危機感がやっぱりひしひしと伝わってくるんですね。病院に入れただけでも安心って広がるわけなので、やはり尾身会長もおっしゃったとおり、この医療供給体制の負荷についてどう取り除いていくのかということに私は力点を置いていっていただきたいと大臣にもお願いしておきたいというふうに思います。 　それで、大臣、一問目の質疑に戻りますけれども、こうした状況の中で二つ御提案したいんですけれど、一つは、この医療を充実させていくために、今までは、そうですね、厚生労働省からもこの四月十日で通達を出していただ

大臣御出身の兵庫県でも四月だけで十五人が入院できずに自宅で亡くなられたという報道もありましたし、やっぱり切ないですよ、本当に。入院したいのに家で亡くなっていくなんということは、やっぱりあってはならないと思います。何よりも命優先で是非、様々な方策を考えていただいていると思いますけれども、是非もう一度、もう一段ギアチェンジをしてお取組をお願いしたいと思います。 　続いて、ワクチンのことについてお伺いをしていきます。 　優先順位のことなんですけれども、私は、この委員会でも優先順位は、まあ地方のことは地方で一番、お任せしますというふうなお答えしかいただけなかったんですけど、やっぱり懸念したとおり大混乱が起きているというふうに思います。そ

今失業者もたくさんいらっしゃいますので、そういう方々の、厚生労働省としては、活用も含めて、丁寧に、皆さんがやっぱり満足というか、安心感が高まるようなことでやっていかないと、不満ばかり生じて、結局、そこでまた新たなこの格差が生まれてしまうことになりますので、是非お取扱いをお願いしたいというふうに思います。 　続いて、各種給付金、支援金のことについて触れていきたいと思います。 　この一年間、実に様々な支援制度を打っていっていただいたというふうに思います。資料二にその一部を掲載しておりますけれども、感染がやはり今急拡大し、緊急事態宣言も延長される中で、対象地域も増加し、そして経済活動が停滞しているという中にあって、雇用情勢も残念ながら

済みません。申し訳ありません。時間が来ましたので終わります。文科省、申し訳ございません、次回に回します。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　大臣、私、昨日も代表質問に立たせていただきましたけれども、そもそも五月に決定をされましたやっぱり少子化大綱、ここに基づいて、この少子化を何とか食い止めなければいけないという観点に立ったときに最も大事なキーワード、私は安心だというふうに思っています。子育て世代に対する安心を与える。ここにもやっぱりコロナが起こって皆さん不安なわけですよ。安心して子供を産み育てられる、そんな環境整備について本気で取り組んでいくのかということを見ているんだと思います。そのときに出てきたのが、第一で出てきたのがこの改正ということになります。 　まず冒頭、したがって、この少子化大綱に基づいて考えれば、やはり様々なこ

去年に引き続き、今回、第三次補正で四十六億円という妊産婦に対する総合的な支援についても予算付けしていただいておりますので、是非、引き続き、そういったオンラインのママパパ学級、ＰＣＲ検査もそうですが、そういうものを含めて、ちょっとこのネウボラ制度の礎となるような制度を是非お願いします。各自治体にもっと発信していただきたいんですよ、やりなさいよ、やった方がいいよと、いい事例も紹介しながら。そうしないと、私のところに、やっぱり全然うちの市は、うちの区はやってくれないんですという声がやっぱり継続して入ってきていますので、是非御指導を国からもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　続いて、大臣、新子育て安心プランに戻りたいという

そこも、隠れ待機児童をずっと私も追いかけてきまして、育児休業の人まで待機児童に含めへんのですかと言ってきて、改善されたことは大変評価をさせていただいております。 　ただ、私が申し上げているのは、本当に十四万人、四年後ですか、要るんですかというところも含めたことなんですね。といいますのも、ちょっと方向転換しないと、今一万二千人いますということなんですが、結局、待機児童というか、これから先を見たときに、待機児童いるところって、この千七百もある地方自治体のうちの、まあ言うても四百だけですよね。ほぼほぼ、百人以上いるところは二十二にとどまるわけですよ。五十人から百人の規模で五十三ですか。したがって、すごく偏っているんだと思います。 　偏

済みません、今の答弁はやっぱり納得できません。一人以上やっぱり常勤は置くべきではないでしょうかね。幾ら安全確保に努めてまいりますといっても、過去にもやっぱり悲惨な事故はたくさん起こっています、企業主導型も含めてですけれども。したがって、やはりこれはちょっと緩和し過ぎじゃないかということを申し上げざるを得ないと思います。 　やっぱりそれよりも、抜本的に保育士が集まらないというところにもう一回焦点当てて、どうすれば本当に保育士が集まるのか考えていただきたいんですよ。処遇の改善という言葉一つで言うても、それだけじゃないと私は思います。どなたかも取り上げていたとおり、やっぱり勤務時間長いし仕事多いんですと皆さんおっしゃっているわけですよね

よろしくお願いいたします。大事なことだと思います。 　企業主導型保育所も、これずっと内閣委員会で実はやってきた内容です。児童育成協会というところ、二年前には理事の皆さんで見学にも行っております。なかなか審査体制が甘くて、しっかりとこの企業主導型を認定するときから、審査が甘過ぎて私たちも行ってびっくりしたんですけど、パソコンの前に座っている非常勤の方々が書類をぱあっと見ながら審査、できるかどうか判定をしているような、そんな光景が広がっていたわけですよ。 　ですから、そうじゃなくて、しっかりと審査基準を設けていかないと、結局いろんなお金出して、設営費が一番大きいですから、企業主導型ってつくっても人が集まらなくて、使っている人が五割以

やっぱり勤労世帯に冷たいですよね。ここまで一生懸命働いて、十分税も社会保障費も納めている、なのに、もらう段になったら全部廃止と。 　これだけじゃないんですよね、子育て世帯、言っているとおり。幼児教育の無償化だってそうなんですよ。三歳から五歳まではそれは青天井かもしれません。でも、ゼロから二歳はやっぱり、二百七十万ですよ、夫婦合算、以下の人しか対象にならないって、中間所得者層怒りますよ。かつ、大学の授業料だってそうです。入学金もそうです。夫婦合算二百七十万以下ですよ、また。三百万、三百八十万、段階経ていますけど、それで終わりですかという話ですよね。 　やっぱり全て排除されるわけだし、またモデルケース書きますけれども、どれだけの税や

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　会派を代表し、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　今回提出された法案は、子育て支援のための環境整備という趣旨ではありますが、既に昨年春より、コロナ禍にあって出生数並びに妊娠届出数は減少しています。また、妊娠したとしても、妊婦が休業した際の賃金保障の脆弱性や、産婦人科が本当にコロナ禍によって受け入れられるのかという問題、あるいは母親・父親学級の中止、さらには産後のフォロー体制の問題など、妊娠、出産、子育てに関する環境はますます厳しくなっています。単に保育所整備という待機児童問題への対応のみならず、必要な財源を確保して国を挙げてトータルで子育て

国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。 　会派を代表して、政府提出デジタル改革関連法案に関し、賛成の立場で討論をいたします。 　我が国では、二〇〇〇年にＩＴ基本法が施行され、電子政府がスタートしました。約二十年が経過しましたが、その間、マイナンバー制度が整備され、電子申請システムも構築されたものの、行政の効率化、行政におけるシステムの統合化、そして何よりも国民の行政手続における利便性の向上という点に関し、大きな進展は見られませんでした。 　一方、ＩｏＴ、ＩＣＴ、ビッグデータ、５Ｇ、ＡＩなど、デジタル技術は急速に進歩し、産業、経済、そして国民生活の中に様々なハードやシステムが実装され、大きな影響を与えています。 　デジタル技術

国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。今日、最終日になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、マイナンバーカードのスマホ搭載についてお聞きをしていきたいと思います。 　私は、行政のデジタル化を進めるに当たって、このマイナンバー制度の活用、大きな意味を持っていると思っています。特に、個人個人がしっかりとそのマイナンバーカードを所持し、様々なサービスに活用できれば利便性が上がるということを実現していかなければいけない。民主党政権の時代に思いを持って入れたこのマイナンバー制度、機能していないこと自体が問題だというふうに思っています。しかし、現在はなかなかこのマイナンバーカードの普及率も上がらず、先ほどお聞きしていると、や

マイナンバーカードの普及が進まないということのやっぱり根本要因に、残念ですけど、やっぱり政府に対する信頼の不足が私はあると思っています。 　スマホに搭載できればすごい便利なんですけど、これもカードを発行してわざわざ搭載するんじゃなくて、本当はカードを発行せずとも、当然のことながらスマホに搭載できるようにしていくべきだと思うんですね。まだ一年半先のことですので、是非そういう検討をお願いしたいというふうに思います。 　加えて、元々そのマイナンバーカードの制度導入の目的は、やっぱり行政運営の効率化、そして利便性の向上、何よりも公正な給付と負担の確保だったはずなんですよ。そこが、その三つの目的が達成するために何の課題があるのかということ

令和二年度の一月の会計検査院の報告、指摘で、きちっと、平成二十七年、二十八年含めて、各自治体に対して情報セキュリティー強化の補助金もしっかり出しているにもかかわらず、一部の自治体が国の求める対策を怠っているというような報告もなされておりますので、デジタル庁が模範となり、やっぱり各自治体に対してもしっかり司令塔となって指示していただけるようにお願いを申し上げておきたいというふうに思います。 　続きまして、生体認証導入の検討状況について、これ総務省ですね、また済みません、お聞きしていきたいと思います。 　今後、マイナンバーを活用した行政手続、拡大していくと思います。また、民間事業者における公的個人認証サービスで利用される事例も増加し

やはり日本で、最先端技術を持っているわけですから、それを活用して、不正使用とか成り済ましだとかそういうものを防ぐ、そしてまた利便性を高めるということにも是非活用を検討していただければと思います。 　一方で、顔認証が監視社会につながらないのかという懸念も出ております。利便性が上がる一方で、特に顔認証については、事業者等の入退室の管理に活用されるという程度では問題ないと思いますが、やはり中国等で実施しているように、顔認証データと防犯カメラが連動すると、個人の行動履歴、データ化して監視するような目的で使うと、完全にプライバシーの侵害だということも起こり得るわけであります。 　アメリカでは、警察が顔認証ＡＩを活用した捜査、実施しておりま

大臣最後おっしゃったとおり、今現在は利便性が高まるようにこうした技術の活用ということをお願いするにとどまるんですけれども、これから先々を見越すと、一覧表でお渡ししたとおり、本当にいろんな技術革新が私たちの想像を超えて多分進んでいくというふうに思われます。 　それによって、場合によってはですけど、こういうものを行政機関が活用する際に、今は想定していないんですけれども、それに伴う法整備等もしていかなくちゃいけないというふうなことも予測されるんですが、これについてはいかがですか。

ありがとうございます。 　続いて、ビッグデータの利活用についてお聞きをしていきたいと思います。 　ビッグデータの利活用、民間企業のマーケティング、商品開発に役立つばかりではなくて、医療や介護、教育など、本当様々な場面で私は社会的な課題の解決にも必要であると思っています。 　一方で、ビッグデータは当然個人的領域に関するデータ、つまりセンシティブ情報を含むものもありますので、データ利活用には厳格なルールをやっぱり設定して、これを扱うスタッフについても一定の能力、その技術力だけじゃなくて、倫理観を持った方々に当たっていただかなければいけないんじゃないかと思います。 　このために、そのビッグデータの技術者、現在、国家資格をちょっと一

是非、ＡＩの技術者のみならず、こういうデータの取扱いについても資格制度設ける中で育成を早期に進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、システム調達と民間出向者の関与の在り方についてお聞きします。 　これ、ちょっと報道もありましたのでお聞きせざるを得ないと思いましたが、Ｊ―ＬＩＳで社員を出向させた企業を中心に発注をそのシステム運営上されたというふうな報道がありまして、多くが随意契約だったというふうなことですが……

はい。 　こういうことについて、ちょっと対策が必要だと思います。一言だけ、対策についてお願いします。