今回のＣＴＢＴの意味は、核爆発実験を禁止することによって核兵器の新たな開発とか質的な改善を抑えるということが目的だと前文にも書かれているんです。しかし、未臨界の核実験にしてもシミュレーション方式にしても、やっぱり新しい技術を求める可能性を多分に含んでいるという指摘も実はあるのであります。 そういう点でいうと、核爆発にかかわる実験だけを抑えればいいと、それはそれで価値がないわけではありませんけれども、やはり全体としての核開発をやっぱり抑制していく、これ以上進めないということにこの条約の大きな眼目があるというふうにも理解できますので、日本としては、被爆国という立場からいっても、未臨界であれ核爆発を伴わないものであれ、やっぱりそれはや
繰り返しになりますからこれで終わりますが、将来の課題じゃないんですね。六月末にも未臨界の核実験をやろうと。専門家の一部の指摘によれば、やっぱり新しい核開発の第一歩だというような位置づけすらなされているわけでありまして、その点では日本の立場からいえば、将来の課題としてではなく、やっぱり今日の課題としてこの問題にはきちっと物を申すべきだということを特に希望しておきたいと思います。 それから二番目に、先ほど総理との議論の中で、条項をよく読んでみますと、第一条などは、「締約国は、核兵器の実験的爆発又は他の核爆発を実施せず」という宣言になっているんですね。この「実験的爆発」はわかりますが、「他の核爆発」というのは何も平和目的に限ったわけで
立法の経過や状況は文言を解釈する一つの参考ではありますが、文言それ自体では戦争目的の核爆発を除外しているということは、全条項を全部調べてみましたが、どこにもないじゃありませんか。むしろ前文などは、あらゆる核爆発、あるいは他のすべての核爆発を停止するということを強調しているということから考えれば、やっぱり一たん成立すれば条約はそれ自体が生きるのでありまして、そういうものとして私は解釈すべきだと思うし、そうなればこの問題はより一層進むというふうに思っておりますが、いずれにしても明確な除外の規定はないということだけは確認できると思います。 それから、三番目に伺っておきたいのは、インド等全体が参加しないとこの条約は発効しないと、そうなっ
今の答えで十分だと思いますが、そうしますと、核保有国でこの条約に加盟したというか参加した国々は、もう既に核実験はこの条約法条約によってできないというふうに確認してよろしゅうございますね。
そこで、もう一点だけ伺っておきたいと思います。この前の核拡散防止条約もそうでありますが、やっぱり核保有国と非核の国との格差が条約を結ぶたびごとに開いて、一種の不平等条約的な要素、性格を持っているということがかねてから指摘をされているわけであります。インドなどの反論にもそこが背景にあろうと思うのでありますが、やはり実験禁止だけでは不十分なんです。やっぱりこの廃絶と、それから本格的な核軍縮という道筋をどう求めるのかということが日本外交にとっても非常に大きな課題だと思います。また、それをより具体化することがインドなどの参加を求める道筋でもあろうと思っているのでありますが、それの具体策というか、こうしたいとかこうするとかというのは、外務大臣
カットオフ条約締結への努力ということを私は否定はしませんが、しかしこれも本質的には同じ問題を含んでいるんですね。プルトニウムなどを既に大量に蓄積している国はもういいわけですよ。逆に、そうでない国を抑えるという意味があるから、ここでも不平等性というか、私は条約には賛成でありますが、同じ問題をはらんでいるんです。やっぱり核先制使用を禁止するとか核兵器の使用を抑えるとかという方向、あるいは核軍縮をより積極的に進めるという内容をより具体化しませんと、インドなどに対する説得も非常に難しいのではないかということで、その点にも十分留意されて進められることを求めていきたいと思います。 同時に、午前中にも議論になりました非核地帯の問題について、時
北の核疑惑というのはこれまたいろいろな見方があると思うのでありますが、それも全体としては解消の方向に向かっているし、特にＫＥＤＯというのはそういう疑惑を排除するためにもそれを進めようということにもなったわけでありますから、ということになれば、やっぱり南北朝鮮の非核化宣言と。日本自身は非核三原則を持っているわけです。これも抑止力とかアメリカの艦船の寄港とか通過とかということで問題なしとはしないのでありますが、建前上は非核三原則を持っている。ということになれば、南北朝鮮と日本は非核化の議論では基本的な認識、政治的な宣言としては一致しているというふうに思われるわけです。 そこで、東北アジアの非核地帯をつくるに当たって、中国やロシアやア
そこで、先ほども少し議論をしましたが、アメリカの核の傘にあって、あるいはまた核抑止力に依存をしながら日本の安全を守ろうという考え方は少しく古いと。しかも、二国間の軍事同盟で対応するというやり方にも私は問題が多過ぎるということで、今東北アジアの非核地帯構想について提起をしましたが、東北アジアというと日本と朝鮮、それから中国、ロシア。アメリカも広い意味ではかかわるかもしれませんが、二国間の軍事同盟ではなくて、多国間の平和と軍縮のテーブルをつくっていくというような課題を追求することも非常に大事な課題だと。 ともすると、ヨーロッパと違って、アジアはまだ歴史も民族もいろんな意味でやっぱり違いがあり過ぎるし、複雑なために共通のテーブルをつく
最後になりますが、そういう立場からいえば、核問題に戻りますが、アメリカの核の傘のもとにあると。その理由として、防衛白書によれば、日本周辺に多数の核を持った国が存在する。名指しはしておりませんが、そう言えばロシアと中国だということがすぐわかる。それから、核疑惑とか核開発の可能性を持った国がある。これは北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国だということがすぐ読めるような表現になっている。だから核の傘のもとにある必要があるんだと、こう言う。そういう国の核の存在とか核開発の疑惑があるから核の傘のもとになきゃならぬのだと。 ソビエトの核の脅威に直面してアメリカの核の傘に入った。これは冷戦型の発想だったわけですね。中国を脅威視したり、特に安保再定義
まず、大使には、極限状況のもとで大変な辛酸をなめられ御苦労されたことに、改めてその労をねぎらいたいと思います。 率直に事実関係を伺いたいと思いますが、ペルーの治安情勢は好転したとはいえ、昨年の十月にはリマの市内でゲリラの人たちが逮捕されました。その直後に武器庫の機関銃、弾薬が捜査の結果押収された。十二月にはその人たちの動きがあるという情報を陸軍省では持っていたという指摘もあるのであります。あなたの説明によると、そういう予兆は全くなかった、専門家から聞いても大丈夫だったというのですが、本当にそうだったのでしょうか。
ペルー政府側、いわば官側の情報だけに頼り過ぎて、独自の情報収集が甘かったのではないかというようなことも指摘をされております。もう一つ、あそこの公邸の弱点は隣の民家だということは前任者も承知しておって、次に引き継いでおったというような情報、新聞報道もあるのでありますが、いかがでしょうか。
大使館の警備の担当官がリンセという警察署に出向いて、警察が余りたくさん出てくると大使公邸は危ないのではないかと疑われたり誤解を受けたりするので、交通整理程度でいい、中は自分たちの責任で守るとわざわざ日本側の態度を申し伝えたという報道もあるのですが、いかがでしょうか。
テロ活動が少なくなったとか治安情勢がよくなったとはいいながら、まだまだペルー内には不安な情勢があったし、それに対して余りにも警備についてやっぱり無防備、無警戒であったのではないか。その点で大使の責任を追及する向きもあるわけでありますが、それについてどうお考えでしょうか。
百二十六日間に及ぶ人質の生活を大使としても送られたわけでありますから同情すべき余地は多々あるわけでありますが、その間、大勢の人質と一緒に大使としての責務あるいはパーティーを主催した者としての責任を全うしたとお考えでしょうか。 もう一、二申し上げますが、人質の人たちの朴安や心配を解消する努力だとか、平和解決のためにゲリラ側とも交渉して何人かでも釈放する努力だとか、それから外部の情報についてできるだけ収集をして皆さん方に知らせる努力ということも必要だったと思いますが、そういう努力をされたかどうか。さらにはまた、日々の状況について日誌などをつけて後のために残されたかどうか。そして、いろんな言動が問題にされておりますが、それはここで触れ
日誌などをつけてはおらなかったんですか。
終わります。
ペルーの件に関連してであります。 天皇誕生日のお祝いについてですが、どうも外務省は天皇を対外的には国の元首として位置づけてやっているんではないかという国民の疑問があります。あわせて、国内でもそんなに大げさな集まりは持っていないんですね。数百人も一千人もの規模で大々的に国費を使ってやるのはいかがなものかというような議論も町の中には相当あります。これについてはどうお考えでしょうか。
次に、テロは否定されなければなりませんが、ペルーなどでゲリラとかテロが発生をするという背景も同時に政府としては考えなければならない。貧富の格差が拡大をする、失業の影響が広がる、あるいは民主主義が必ずしもなくて強権的な政治が行われ、不当な弾圧とか逮捕者に対する扱いが問題にされるというようなことがその原因とも思われるわけですが、これらについてはどのように認識されておりますか。
そういう中にあって、今も言及されましたが、どうして日本の大使公邸がねらわれたのか。午前中の議論もありましたが、やはり日本の外交姿勢にも問題があったのではないか。とりわけ、フジモリ大統領の時代になってからＯＤＡなんかの額が急激にふえました。それが貧困の撲滅とか民衆の福祉の向上に役立てばそれはそれで理解されるのでありましょうが、どちらかというとフジモリ政権のてこ入れに使われる比重が大きかったのではないかというような意見もないわけではありません。 その点で、ねらわれた背景の一つにそういうことも心しなければならないのではないかと思いますが、その点についてはどう受けとめられますか。
これらの課題についてはまた後刻議論することといたします。 平和解決ということを我が国も盛んに主張してきました。二月一日のトロント会談でも橋本首相は平和解決で合意をしたというふうに発表されたのでありますが、その直後、例えば二月九日、フジモリ大統領は、人質に犠牲が出た場合、平和的手段に失敗をした場合、武力行使に踏み切るという発表をしました。また、二月十一日には、公邸内でだれかの身に何かあった場合には武力行使に出るというような向きの発言をしましたが、結局トロントの会談では平和解決で合意というようなことにはならなかったのでしょうか。
