矢田部理

どうもその辺がフジモリ大統領の受けとめ方と日本政府の対外的な発表にずっと乖離があるという印象を否めないのであります。 　例えば、トロント会談の後、共同記者会見をいたしましたが、その第六項で、人質の身体的及び精神的健康の維持が不可欠とのペルー政府の立場を支持するという文言があるのであります。これについてフジモリ大統領は、人質の犠牲を避けるためには緊急手段もとり得ることになりますと。つまり、武力行使を含みとする中身なんだということを述べて、自分たちの行動を正当化しようとしているわけであります。ところが、日本政府側は、橋本総理が帰ってこられてから、先制の武力行使はしない、人質が危険になったときも突入するときは相談してくれと念を押してきた

フジモリ大統領が言っておられた人質に危害が加えられるような状況の場合はという状況になっていたのでしょうか。私どもが外から見ている限りでは、どうもそこまで緊迫した情勢に立ち至っていたというふうにはとても思い切れない、まだ解決の道筋を追求する余地がそれなりにあったのではないかという気持ちがどうしても残るのであります。 　それはそれといたしまして、もう一つは、相談してくれるという約束があったにもかかわらず、それほど緊迫もしていないのに事前の相談もなしに武力制圧に出たということも外交関係としていかがかというふうに思わざるを得ないのでありますが、同時に、ウィーン条約の二十二条を読んでみますると、使節団の公館は不可侵だと、公館に立ち入るために

ウィーン条約二十二条一項というのは、事後の同意でもいいというふうには読めませんね。これは事前の同意と違いますか。

大使館の不可侵といいますか、これはやっぱり国際法上は非常に重要な課題なのでありまして、同意を得るための時間的余裕がないとかいうような場合では全くないのに、同意なしに大使館に武力突入するということは、結果よければすべてよしというわけにはいかないんです。一国の主権にかかわる問題だと私は思っているのであります。その点で、同意なしに突入をしたのは二十二条違反の疑いが強いというふうに私は思わざるを得ないのであります。 　日本政府にとって、平和解決を求めてきたのに同意もなしに武力行使をされたというのは、帰するところ、日本の立場を無視されたということにはなりませんでしょうか。なるほど、ゲリラ以外の犠牲者が少なかったことから、同意がない武力行使を

他の条項も私は読んでいるんですよ。しかし、私は、主権下にあるとは言わずに、主権にかかわる問題だと言っているんですから、正確に言うと。しかし、同意なしに入るというのは、一項を読んでもやっぱり同意が必要だと読むべきであって、今の大臣のお答えには賛成しにくいのであります。 　もう一つ、先ほども議論が出ましたが、ゲリラの処刑について少し問題が残っているような気がいたします。 　各紙の報道を読みますと、複数の人質の証言で、大使公邸に突入し武力制圧を行ったペルー軍部隊は、投降の意をあらわしたゲリラがいた、それから武力制圧が終わった後にも何人かのゲリラが生存していたと伝えられています。しかし、ペルー政府の発表ではゲリラ側に生存者はいなかった。

そのフジモリ大統領の発言でありますが、直後の記者会見では、軍事作戦ではいかなることも起こり得るというような記者会見もまたあるわけでありますが、投降または拘束されたゲリラが軍によって処刑とか射殺をされたということになりますと、これは国際法上も大変問題になるのではないかという疑問も持つわけです。 　とりわけ、軍事行動だということになりますと、例えば捕虜の待遇に関するジュネーブ条約というものがあります。これは捕虜とか投降者に対しては人道的に扱わなきゃならぬ、傷害や虐待や拷問を加えてはならない、裁判によらない処刑をしてもならないというような厳重な規定がありますし、またもう一つ問題点と思われますのは、いかなる生存者もなくするようなことを軍に

既にさきの質問で触れている点も多いわけでありますが、今中東の和平プロセスは崩壊の危機に直面している。楽観的な見方というよりも私は深刻に受けとめなきゃならぬと思うのでありますが、その原因をつくったのは、申し上げるまでもなく、イスラエルの東エルサレム地区における入植地の住宅建設がポイントであります。その自制を求める、中止を求める決議が国連の安保理の総会で議論されました。総会は、アメリカの反対にもかかわらず、三月十三日に撤回決議といいますか建設中止の決議が通過をいたしまして、反対をしたのはアメリカとイスラエルだけ、国際社会はなべて中止を求めるということになったのであります。 　申し上げるまでもなく、国連総会は国際社会の全体的な意思の表明

イスラエルの行為が国際社会にとって大変非難されるべき中身であることは当然であるし、それを撤回すべく最大限の努力を払うというのもまた当然でありますが、それをバックアップするアメリカの拒否権というものがどうしたってやっぱりガンになっている、もう一つの大きなポイントになっているというふうに思うのです。やっぱりアメリカにもう少し物をきちっと言うと。アメリカも国際社会の中心になってこの問題の解決に当たるべきだ、そういう立場からいえば拒否権などを二回にわたって発動するというのは今どき何事かということを言っていいのではないでしょうか。

余りその議論だけしたくはありませんが、常識的に考えて、国際社会のすべての国がアメリカと当事国のイスラエルを除いてやめるべきだ、中止すべきだという決議に賛成している。安保理もそうです。やっぱり実効性を持たせるのは安保理決議が、最初はとりあえず中止勧告であっても、それにどうしても応じなければ次の手段もあるわけですから、そういう力による考え方も少し持ちながら、もちろんそれは交渉事で、平和裏に解決することを私たちは基本的に思っておりますが、実効性を持たせるのは安保理決議しかないんです、今の国際社会は。それをアメリカの立場もあると理解できるようなニュアンスで日本政府が臨んでいるのはいかがかと思います。 　それはそれとしく私は、国連の一番の問

歴史はわかっている。今どう思うか。

国連改革とか拒否権の扱い、もう少し本格的にいずれ議論しなきゃならぬと思うんですが、やっぱり今度の事例が一つ典型的な問題点を提起していると思うんですね。国連総会が全体の意思として建設を中止すべきだと言っておりますのに、イスラエルは当事国ですから賛成しないでしょうけれども、安保理はアメリカの拒否権で実効性ある決議ができない、あるいはまた実効性ある決議の前段の対応ができないということになると、国際社会の意思と違った方向がとられるような結果にもなりかねない。こういう状況があったのでは民主的な国連改革にとっては非常にマイナス要因になるし、今度の問題の解決に当たっても阻害要因にすらなっているというふうに私は思いますが、その議論だけしていると時間

今度の開発銀行の目的は和平プロセスの下支えだと、経済的な支援だというわけですね。ただ、本体が言ってみれば壊れかかっている、非常に危機に直面しているのに、それを支えるということが空に浮いてしまうんではないかというふうにすら私は感じるわけです。 　特に、パレスチナの場合には宣戦布告に等しいと、イスラエルの今回のやり方が。ということで非常に事態は深刻になっていると私は受けとめているし、場合によっては銃撃戦でもあるとか大きな衝突でも起こると大変な事態に発展する危険性すら感じられるわけです。 　そういう中において、日本政府の努力として、さっきの特使を政府として派遣されるということは、それはそれで私は結構だと思うんですが、どのクラスの人をど

四月初旬にも、あるいは近々というのは今週中にもという趣旨でしょうか。

そういうふうに伺っておきます。 　そこで、和平プロセスを支援するということになりますと、イスラエルのやっていることは和平プロセス違反なんですね、反する行為なんですよ。この開発銀行ができてくるということになると、当然和平プロセスを下支えするとか支援するという目的に違反する行為をイスラエルはとっているわけですから、イスラエルにはそういう行為をとる限りはこの開発銀行の融資その他の支援はしないと、イスラエルの企業にはお金を出さないということがあってしかるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。

いろいろ各論的な議論があるわけですが、先ほども出ておりましたように、開発銀行の中で予定される地域の中で産油国もあるわけですが、これはもうほとんど参加していない。ヨーロッパのイギリスとかフランスは後でまたいろいろ動きがあるようですが、などなどの主要な国が参加をしていない。これはどういうことですか。 　そして、もう一言二言言えば、アメリカと日本が中心になって、出資の割合などを見ると三〇％以上にもなるという状況は少しく不自然な感じがしないではないのですが、やっぱり少しおかしいと思いませんか。

時間がないから、一つ一つやりたいのですが、イギリスとかフランスなども含めてですが、どうもヨーロッパの主要国は利子を取ってお金を貸すというやり方よりも、無償援助をさらに伸ばすべきだという考え方がある。もちろん、財政的にも厳しいというようなことも背景にはあるやにも聞いております。利子を取ってお金を貸す、何％になるかはこれから決めることで、七％ぐらいが言われているわけであります。一ということになると、どちらかといえばイスラエルだとかエジプトなどの方にお金が流れていく。本来の目的の重要な一つであるパレスチナの復興、これはなかなか金利を払ってまでお金を借りる余裕は必ずしもないように私は思います。ということよりも、そういう方向にお金が流れていく

各条ごとに少しいろいろ議論をしたい点があるのでありますが、私はそういう立場からいえば、利率を一律ではなくて、七％ぐらいがこれから議論されると言われておりますが、パレスチナなどには低利の融資をするという、地域によって利率を変えるような工夫もしてしかるべきだと思います。 　それからもう一つは、協定の六条に特別基金財源というのがありますね。これは融資というよりも、むしろ緩い条件で、贈与なども含めて提供するという資金の活用などもそういう地域には積極的にやるべきだというようなことを考えているんですが、その点はいかがでしょうか。

時間がないからまとめに入らざるを得ないのですが、この協定を見ますと、確かに世銀などがやってきた構造調整融資、いろいろ内政に注文をつけると、経済のありよう、あり方に注文をつけて融資をするというやり方を排除しているという点では世銀のよりはいいというふうに私は評価をするのですが、それにしても前段の方に経済協力フォーラムというのが置かれて、ここでいろんな政策的な意見の表明などが行われるようになる可能性がある。特に、マクロ経済政策とか部門別政策、規制政策を促進すべしという中身になっているものですから、構造調整融資は排除したのでありますが、やっぱりそういう考え方が動く可能性を排除できないというのが一つ。 　それからもう一つは、先ほども指摘をし

一言意見を申し上げますが、和平プロセスが深刻な危機に私は直面しておると思うんですが、これをこのまま終わらせてはいけないので、アメリカに対してもイスラエルに対しても日本政府としてそれを本来の軌道に乗せるように全力を尽くしていただきたいのが一つ。 　それから、この協定に賛成するかどうか大変私ども悩んだのでありますが、幾つかの注文を申し上げました。運営に当たっては十分に心して当たっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。

既に触れているわけですが、再処理工場で正規の職員よりも下請その他の関係者の方がはるかに多いということが指摘をされており、いただいた資料では、正規の職員は五百十七名に対して七百九名が外部の人だというような数字もあるわけでありますが、問題のアスファルト固化処理施設における正規の職員と下請その他の人の数の割合はどんなふうになっておりますか。