時間がありませんから私から伺いますが、尊重という言葉ですりかえてもいかぬです。原則として外国軍隊にも適用がある。これは読んでおきましょうか。議事録もありますよ。昭和三十五年三月二十五日の日米安保特、衆議院の議事録ですが、「施設、区域は、もちろん日本の施政のもとにあるわけでございまして、原則として日本の法令が適用になる、」と。特別の場合には除外規定を置くというのが当時の高橋政府委員の説明だし、それから林修三さんもそれを確認している。これが原則なんですよ。あなたは例外と原則を取り違えて物を言っている。尊重論じゃないんです。適用があるんだということをまず明確にしておいてほしいんですが、いかがですか。
あなたの言うとおりだとすれば、わざわざ特例を設けて、日本の法令がもともと適用にならないのであれば、航空法や道路運送車両法や幾つもたくさん法律ありますよ。電波法もあれば郵便法もある。いろんな法律を設けて、これは適用にならないんだという条項をつくる理由は全くなくなるでしょう。もともと適用にならないのにどうしてそんな法律をたくさんつくる必要があるんですか。それは単なる尊重義務ではなくて、航空法上こういう条項については何条も適用除外をしていますよ。もともと適用にならないならそういう立法体系がおかしいということになる。 それから、あなた方は施設と、軍艦の場合はまた一つの扱いがありますから考え方はいろいろ議論をする余地がありますが、そうでは
劣化ウラン弾、つまり劣化ウランについては原子力関係立法の規制の対象だと。それはアメリカ軍が持とうと日本が持とうと原則適用になる。国際法上あるいは日本の法令上、これを除外する理由、根拠となる明確な規定はないということは認められるでしょう。
時間もありませんから、もう一度私の見解を整理して申し上げます。 外国軍隊が駐留をする、その外国軍隊に当該国の法令が原則として適用になるのか、原則として適用にならないのかというのは一国の主権にかかわる基本的な問題なんです。その点について、従来の安保特などでの考え方は何カ所かいろいろ出てきますけれども、租借地などとは違って施設・区域の提供を中心とする考え方だから、原則として米軍等にも日本の法令は適用になるんだと。適用にならない場合には特別の除外規定が必要なんだという考え方に立っている。その延長線上で航空法だとか道路運送車両法とか、これは列挙すれば大変な量になる。それから、地位協定にもそれに見合った条項もあります、税関の関係で。そうい
そういう答弁があることを私は承知しておるんです。問題は、個別問題は時間があればまた議論しますが、原則的に外国軍隊の行動と施設・区域を区分けしたりしておりますが、施設・区域の中にウラン弾を置いてあるわけです。同じことなんですよ。原則として適用になるのか、原則として適用にならないのかという議論の本格的な争い、対立の問題なんであって、それは私は原則として適用になると。しかし、軍隊の特性と特別の条項を設けた場合には、それが優先するというか、そういう扱いになるということなのであって、全然答弁になっておりませんが、きょうは時間切れでありますから、これで終わることにいたします。
今回のアスファルト固化処理施設事故、私、大変深刻に受けとめておるわけでありますが、これはやっぱりこの再処理プラントの持つ本質的な欠陥がはしなくも露呈したのではないか。安全管理のずさんさ、責任体制の欠如、その上に住民にとってたまりませんのは、通報連絡体制が決定的におくれて、ごまかしがある、事故をできるだけ小さく見せようという姿勢が随所に感じられる。 私も地域住民の一人でありますが、住民にとつては不安と同時に大変な怒りが渦巻いているのが現状であります。きょういろんな先生方から指摘がありましたが、どうもやっぱり先ほど理事長の話などを聞いておると深刻に反省しているとは思われないんですね、いっぱい過ちや問題がある。 これは、ちょっと二
一つ一つの責任、問題点について詰めます。 まず、その事実の確認に手間取ったと言ったって、被曝とか放射線が出たか出ないかは少し時間はかかるかもしれません。しかし、火災が発生したこと自体をすぐ県に通報しなきゃならぬというのは原子力安全協定にきちっと書かれてあるでしょう。この通報を三十分もおくらせて、それでも迅速にやったというふうにあなたはあくまでも主張しますか。
遅かったということになれば、まずここは原子力協定違反ということになりますね。−そうだと言えばいいんです。
頭を下げられたからそれは認めたとして、それから二番目に、先ほど理事長も言っておられたが、的確に報告しなきゃならぬ。迅速かつ正確というのがもう一つの条件にあるわけですが、その正確性も著しく欠いているんじゃありませんか。随所にごまかしというか過少な報告がある。誤った報告を次々にしているのではありませんか。その点の関係は一つ一つ時間があればただしていきたいと思うんですが、それはいかがでしょうか。
問題点を一つ一つ時間がある限りやり、また残れば次にやりたいと思いますが、一つは、県に三十分後ぐらいに報告をしたときには消火をしたという報告をしているわけです。しかし、どうも後で見ると、消火していなかったのではないか、残り火があったのではないかという可能性、あるいはまたその熱が原因になって爆発を誘発したのではないかという指摘などもあるわけですが、この確認はだれが何時にどういう方法でやったんでしょうか。
その後、東海村の消防職員が現地に行って確認をしたというか、施設のところへ出向いたが、セルの中は全く見えなかったということなんですが、そういう状況じゃなかったんですか。
この議論だけやっているとうんと長くなっちゃいますが、火が見えなけりゃもう鎮火したとか消火したという認識なんですか、動燃の事実の把握は。
東海村にそんな責任転嫁をされちゃ困る。出向いていったけれども、中が全く見えなかったから見えなかったと報告しただけであって、鎮火したなどとは言っていない。そういう認識の甘さなり受けとめ方の緩さがやっぱりいろんな問題点を派生させていくということをきちっと理事者としては心すべきだと私は思うのです。 それから次に、放射能漏れがあるということを現場で知った時間は、もう一回確認のために聞きますが、何時だったんでしょうか。
そういう放射能漏れがあった、十時十四分あるいは十時二十六分の段階で。これを科技庁に報告があったのは何時でしょうか、科技庁。
もう既に十時の段階で、火災発生直後の段階でそういう漏れが検知されておったのに、若干の解析の時間はかかろうかとは思いますが、十六時近くまで報告をしなかったというのは、これは大変なおくれだとは認識しませんか、理事長。
被曝があったのを知ったのは何時でしょうか。現場で確認をしたのは何時でしょうか。しかも、それを科技庁に報告が来たのは何時でしょうか。両方からお答えを。
被曝を最初に知った、現地で確認したのは何時かと聞いている、それを科技庁に報告したのは何時かと聞いております、二つを聞いております。
それまでは被曝者なしと言ってきたんですね。そして、最初五名、その次に十名、さらに二十一名、そして三十七名、次々に数値というか数が増加をしている。その発表の仕方が、関係する作業者が何名いてこれだけの人数を調べた結果こうだったというならまだわかるんですが、何か五名がすべてであるような、十名のときは十名が全部であるような報告になっておるんですよ。 だから、新聞に出るたびごとに、あるいは時間が経過するごとに数がふえていく。最初は、この被害というか、被曝の状況をできるだけ隠したかったんじゃないか、小さく抑えたかったんじゃないかというのが住民の物すごい不信なんですよ。それで説明がつきますか。
関係する作業員が何人いて、何人鼻スミアーを検査したところ何人だったというのならわかるんですよ。関係する作業員の数だって次から次と変わるんですよ、逐一ここでは指摘をしませんが。 そして、最初五人、鼻スミアーなんというのはそう難しい検査じゃないでしょう、その後の全身を診るというやつはそれはある程度の時間がかかることはわかりますが。全体像を示して、これだけ調べた結果こうだったとか、こういう方法でやったらこれだけ数が出たと。あとこういう精密な検査をしているとか、全身の状況を診ているとかという説明がないまま数だけが躍るもんだから、それがまた誤解というよりも住民はそれを信じて、一体何やっているんだ、どうなっているんだという心配が二番目です。
一つ一つやっていると幾らでもあるんですがね。最初は、放射能漏れはない、被曝者もいないと言ったのが実際はあった。その濃度も後でよく検査をしたら、これは計算ミスだというのですが、計算ミスなどということで説明がっくものではない。二十倍もの濃度があったということも訂正記者会見で出てくる。被曝者の数も次から次と多くなっていく。こんなことをやっていたんでは、もう動燃に対する不信、これはもう地元の理解は全く得られませんよ。 もともと私はこの施設は危険きわまりない、安全性に大変重大な疑問がありということで、再処理から高速増殖炉という道は根本的に見直すべきだ、この道から撤退すべきだという基本的な考え方を持っております。 「もんじゅ」の事故があ
