質問をする前に委員長に申し上げたいわけですが、またここで言うのが適切かどうか私も考えておったんですが、同じ日、同じ時刻に常任委員会と特別委員会を同時に開くという運営の仕方は議会制度のあり方としていかがなものであろうかというふうに思います。二十年以上私は国会におりますが、初めてのケース。科学技術特別委員会に私は所属しています。きょうは本会議終了後から向こうに出ておりますが、これはやっぱり議会における審議権の存否にかかわる問題でして、ただ質問時間だけやりくりすればいいという性質のものではないと思います。これでは何が参議院改革だとも言いたいわけであります。 その程度にしますが、十分今後の委員会の設営といいますか、きょうはどちらかといえ
そこで、余り勉強しないまま出かけてきて、きょうはお聞きをすることが中心でありますが、南極条約協議国会議というのはどんな集まりなんでしょうか。
その協議国が中心になってまとめた議定書ということだと思うんですが、二十六カ国のうち既に批准をしている国は何カ国ですか。
せっかくこれまでいろんな議論をしてきておりながら日本が大幅におくれてしまった、二十三カ国も既に承認というか批准をしておりますのに。おくれた理由と、あと残った国がアメリカとロシアと聞いておりますが、その見通しなどについて伺いたいと思います。
平成三年ですか、つくられたのが。ですから、相当大幅なおくれといえばおくれなんですが、全体が批准をしないと発効しないということになると、ロシアの見込みはどうなんですか。いつごろどんなふうになるんですか。
私が心配しますのは、南極条約というのがつくられて、南極が軍事目的に利用されたり環境が壊されたり、資源がいろいろ勝手に採掘されたりすることを防ぐ意味で大事な条約だと思いますし、また一連の議定書だと思うんです。もともとの考え方でありますが、やっぱり日本としてはこういうものは率先して批准をし、推進力になるべきだと私は思います。 この議定書策定に当たって一つ議論になったのが鉱物資源活動といいますか、南極の地下にというか氷の下でしょうか、眠っているであろう鉱物を勝手に各国が採掘したり自己のものとして獲得をしたりすることを抑える、開発をとめようということで、聞くところによるとフランスなどは鉱物資源活動を永久に禁止しょうという考え方が基本にあ
あと十年ということで妥協し、とりあえずお互いに合意に達したわけでございますが、もう一つ、南極がいろいろ荒れてきている、観光なども最近盛んになってきているわけです。廃棄物というようなものもいろいろあそこに投棄されたりしていることに対する規制をしようとか、動植物について勝手にとったり、また犬などを連れ込んだりしちやならぬということなどもあるわけですが、それらについて観光のためのガイドラインがかつてできましたね。この位置づけと日本の対応をお伺いしたい。
ガイドラインに環境を守るための、生態系を保護するためのかなり具体的な中身が盛られているのですが、ちょっと最後に触れられましたけれども、実効性の確保について何か国内法も考えておられるし、現に準備されておるわけですが、これはどんなふうに考えているんですか。
それを企画した旅行業者とか引率していく団体の責任者とかに対する法的規制というのは何か考えていますか。
最後になりますが、準備されている国内法に向けた対応における基本的な柱といいますか、問題点について一応説明をいただいて、私の質問を終わります。
最後になりますが、主権のある地域でもなければ日本だけで仕切れる場所でもありませんだけに、国内法をつくってもなかなか実効性の確保という点では苦労もあれば問題もあるわけです。各国にやっぱりこの南極は大事な残された大きな自然として守っていくということで、これからの外交努力を一層尽くされるように期待をして、質問を終わります。
私は、「もんじゅ」の事故を中心にと思ったんですが、既にいろんな議論がなされておりますので、後半にそれは行うことといたしまして、沖縄の鳥島で発射された劣化ウラン弾に関連して、若干の質問をしておきたいと思います。 まずは、原子力基本法で定める核燃料物質に劣化ウランは当たるということはそのとおりでよろしいですね。
その核燃料物質の使用、保管、廃棄等については原子炉等規制法で、略称でありますが、いろんな規制がかけられておりますが、この原子炉等規制法にそういう規制が劣化ウランについてもあることもそのとおりでよろしゅうございますね。
一方、地位協定と言われるものを見ますると、日本に駐留するアメリカ軍隊、米軍は日本国の法令を尊重しなきゃならないという規定が地位協定十六条にありますが、この点も確認できますね。
いや、そこまででいいんです。聞かないことまで答弁要りません。 原子炉等規制法で劣化ウランの使用とか保管とか廃棄についてかなりいろんな規制がかけられている。一方、日本に在留する米軍も日本の法令は守らなきゃならぬということになると、素朴な疑問、一般的な考え方としては当然のことでありますが、米軍が日本に持ち込んでいる劣化ウラン弾、これは劣化ウランが砲弾の中身になっているわけでありますが、これも原子炉等規制法の対象になるのではありませんか。いかがでしょう。
さっぱりわかりませんね。日本の法令を守りなさいと地位協定自身にも書いてあるんです。したがって、そうだとすれば、明確な除外規定がなければ日本の法令に従うのは当たり前じゃありませんか。何かそれを除外する法律上の根拠を示せますか。
そうすると、確かに十六条は尊重すると書いてあるが守れとは書いてない、尊重すればいいんであって、守らなくてもいいという考え方ですか。そういうことを排除する法律上の明確な根拠はありますか。あったら指摘をしてください。
原子炉等規制法は、原子力基本法もそうでありますが、平和利用ということを基本にしておって、軍事利用はできないと。したがって、日本の自衛隊が劣化ウランを使った砲弾をつくることはできないというのは明確なのでありますが、アメリカにも、日本に駐留する以上は、明確な除外規定がない以上は、日本の法令が適用になると考えるのが主権国家として当然のことでありまして、今のは全く説明になっておらないし答えられないというのが私の指摘でありますが、時間がありませんからそこだけ。まだいろんな議論がありますよ、これについては。 もう一つ、「もんじゅ」の事故に関連して先般報告がなされましたが、これはもう既に御指摘がありますように大変技術的なことを中心にした報告で
科学技術庁としての反省がより具体的でないということは大変私は不満でありますが、せっかく技術的な問題も報告がありますので、ちなんで質問いたしますと、これはまず温度計の設計ミスがあったと。設計ミスをした企業、これはどこでしょうか。
そうしますと、四十八本の温度計のうち一本だけ破損をしたということが指摘をされておるわけでありますが、設計ミスは四十八本全般にかかるというふうに伺ってよろしゅうございますね。
