しかし、その一本がシースを取りつけるときに曲がってしまった、これが原因で破損をしたというふうに言われているわけでありますが、これは取りつけるときに曲がったのでしょうか、それとも取りつけた後そういう現象が生じたのかが一点。 それから、他の四十七本については、取りつけ時はもちろん、取りつけ後もそういう曲がったり変形したりしていることはないのかどうか、それについてはどんな検査、点検をしたのかということの二点伺っておきたいと思います。
しかし、その一本がシースを取りつけるときに曲がってしまった、これが原因で破損をしたというふうに言われているわけでありますが、これは取りつけるときに曲がったのでしょうか、それとも取りつけた後そういう現象が生じたのかが一点。 それから、他の四十七本については、取りつけ時はもちろん、取りつけ後もそういう曲がったり変形したりしていることはないのかどうか、それについてはどんな検査、点検をしたのかということの二点伺っておきたいと思います。
私が二番目に伺っておりますのは、他の四十七本についても、例えば振動の影響を受けて挿入後に曲がるとか変形するということはないのかあるいはなかったのか、それについてはどんな検査をして大丈夫だったということになったのかということを伺っている。
余り詳細でなくていいんだ。
取りつけたときにシースが曲がって取りつけられた、その責任者はどういう企業でしょうか。
設計にもミスがあり、しかも取りつけにもミスがあったと。そのミスを見逃してしまった責任、まず第一次責任はどこが負うことになりますか。
気がつかなかった理由、どういうところに問題があったんでしょうか。
そういう動燃の見落としを許した科学技術庁なり、それから原子力安全委員会でしょうか、この問題に直接間接責任を持つ行政機関はどういう責任があるのか、そこを明確にしてほしい。
安全論争というか、いろいろこの高速増殖炉については問題をかねてから指摘されておる。ナトリウム事故はフランスなどにもなかったわけではないということから考えてみると、いかにもずさんであり、でたらめであり、人任せであったという批判はぬぐい切れないと思うのであります。 そして、他の四十七本については異常はなかったというのでありますが、にもかかわらず、その具体的な中身は、この報告書によると検討していないと。四十七本について問題がなかったかどうかについては、直接調査の対象にしなかったという指摘にもなるわけでありますが、結局のところは温度計はすべて取りかえることになったという五月報告もございます。しかし、仮にこれは取りかえたとしても、負荷変動
したがって、そういうことならば、四十七本についても、また時間が経過をすればやっぱり問題なしとしなかったということにもなるわけでありますが、構造そのものが先ほど指摘したように完全に振動から逃れることはできないということになると、同質の問題が起こる危険性、可能性があることをまず指摘しておきたいと思います。 もう一点、科学技術庁などが盛んに言ってきたことは、リーク・ビフォー・ブレークというんでしょうか、危険な破断等が起こる前には必ずリークが始まる、それを見て対処すれば事故になるようなことはないということを盛んに今日まで言われてきたのです。半年以上も前に既にさやの貫通があったのに、そういう破断の前にリークが始まらなかった、したがって中央
もう時間が来てしまいました。 結論的には、高速増殖炉開発から撤退をすべきだという考え方に私は立つわけでありますが、これだけ安全だ、心配ないと言ってきた「もんじゅ」がいろいろなレベルでミスが重なり、検査や審査の体制も極めて不十分、その対象にすらしてこなかったというようなことを考えますと、やっぱりこれは本格的に撤退を考えた方がいいのではないかと。 長官、最後に伺いますが、もう既にアメリカは真っ先にこの問題に手をつけたが、安全性では自信が持てない、経済性にも問題があるし、安全性を追求すればするほどコストが高くなってしまうということからいち早く撤退をしました。ヨーロッパもなべて撤退の方向で、ドイツもイギリスも、フランスもスーパーフェ
施設庁長官になろうかと思いますが、五月十四日に沖縄の米軍基地の一部が使用期限切れになるということをにらんでいろんな政府サイドの動きがあるわけでありますが、これはどんなふうに今なっているのでしょうか。 土地収用委員会の審理が始まって、これから本格的に双方から意見や主張を聞いて仕切りを始めるというときに、期限内に結論が出なきゃ特別の立法をつくるとか、特措法を改定して何が何でもその土地を強制的に使うんだという姿勢などがちらちら見え始めているのですが、その辺の経過や最近の対応についてまず伺っておきたいと思います。
ということが公式的な立場だと思うんです。 一方で、従来の経過などに徴してみても、それから関係者も多数ということなどもあって、とても期限内に結論を得ることは難しかろうということも言われておる中で、政府としては、一つは緊急使用の申し立てをしようというような流れがあったようですが、最近はそれも取りやめて、場合によっては三月のしかるべき時期に特別措置法の改定を提案するというようなことも報道されているのですが、そういうことは全く考えていないということでいいんですか。
新聞が見込み記事や推測記事で書いているんじゃなくて、官邸サイドからしかるべき発言などもあって、それを裏打ちにして出しているので、建前論だけで必ずしも私どもそうですがというわけにはいきにくいのです。 私が申し上げたいのは、もともと新しい憲法ができた後、軍事基地のための土地収用はできないというのが基本的な考え方なんですよ。旧土地収用法では、収用できる対象としてその筆頭に挙げておったのが、国防その他軍事に関する事業が土地収用法の筆頭に挙げられておったのを、新しい土地収用法ではそれは外された。それが戦後の土地収用の歴史なわけですが、米軍の基地についてだけ特例措置を設けて収用が可能だと。しかも、手続も非常に安易にしているというようなことか
あなたに安保条約の講義をいただく予定はありませんので、その程度で結構でありますが、やっぱり憲法体制ということを基本的に考えないと、安保安保といってそれを先行させるのはよろしくないというふうに思っております。あとは答弁は要りません。 それで、次のテーマですが、先ほどから出ております劣化ウラン弾の問題です。劣化ウランというのはどんな毒性を持ち、どんな病気の原因になっているかというのは、劣化ウラン弾ではなくて劣化ウランそのものの性質については外務省はどんなふうに受けとめておられるでしょうか。
アメリカの説明をあなたはうのみにしているわけですか。 私の理解では、専門的な辞書などにもいろいろ出てきているわけですが、非常に有毒であって、白血病とか肺がん、骨髄がんなどの原因物質であるというふうに辞典などにも記載をされているわけですが、そういう理解、勉強は外務省としてはまだしていないわけですか。
科学技術庁の方が幾らか問題認識があろうと思いますが、劣化ウランの量がどのぐらい今度の誤射で飛び散っているか、あるいは滞留しているかというようなことを考えるに当たって、まず千五百二十発誤射されたと言われているわけですね。これに含まれる劣化ウランの量はどのぐらいと推計されていますか。
私の試算によっても二百キログラム以上の劣化ウランが落とされた劣化ウラン弾の中には量的に入っていると。 その劣化ウランでありますが、これの半減期はどのぐらいと考えますか。専門家に聞くと、四十五億年というんですね。地球がもっかもたないかぐらいまで半減期がかかるという天文学的な数字なんです。そういう量のものが、四十五億年も半減期を持つものがあの鳥島周辺にあるということをまず認識として持っていただく必要があると思いますね、第一に。 それから、その被害があるのかどうかということについてはこれからの調査検討も必要かもしれませんけれども、どうもアメリカからの報告では人体及び環境に対する影響はないという先ほどの話につながる連絡があったそうで
アメリカの軍レベルというかペンタゴンサイドは非常にこれを過少に見よう、影響を少なく見ようという傾向があるのでありますが、そうでない指摘があり、現に病気がふえておるということについても十分に考慮して今後の調査その他に当たっていただきたいというのが私のまず第一のポイントであります。 二番目に、こんな物騒なものを日本国内に備蓄している、アメリカ軍が持ち込んでいるということについて私は大変遺憾に思います。したがって、第一には、鳥島で誤爆した砲弾、まだ大部分が残っておるわけでありますから、この全部の撤去、回収をやっぱり求めるというのがまず第一であります。同時にまた日本に、先ほども指摘がありましたが、嘉手納とか岩国などにもこの種の爆弾が備蓄
これで終わりますが、訓練のときの使用は困る、しかし実戦のときの使用は肯定する、こんな矛盾した態度はありますか。アメリカ軍だって今度の鳥島の誤爆、健康上も環境上も大した影響はないと言っておりますが、外でやつちゃいかぬと。アメリカ国内だけで訓練に使う、それはやっぱり問題があるからそういう態度なり規則を決めているわけでしょう。 これから日本でも平時には使わせない、訓練のときにはそういうものは使わせないと。それを有事のときには使うことを肯定するような発言を外務大臣がするというのは私は穏やかでないというふうに思っておりますので、そういう答弁はやっぱり納得できません。 私の気持ちとしては、単に訓練時に使う使わないだけではなくて、日本にあ
先ほどのSACOの報告に関連して最初に伺いたいと思います。 問題の普天間飛行場については特別の章を起こして記述、報告がございますが、この普天間飛行場については、沖縄の人たちの願い、要求は撤去をしてほしいということであって、どこかに移設をしてほしいという要求でないことはだれの目からも明らかだと思うんです。したがって、代替施設として海上にヘリポートをつくるということは沖縄の人たちの要求にこたえたものとは私は考えておりません。 しかし、そこが焦点の報告でありますので関連して伺っておきたいと思いますのは、沖縄本島の東海岸沖というふうになっておりますが、何か特定の場所等々がもう描かれているのでしょうか。描かれているとすれば、それは一つ