矢田部理

そこで、今お話しのあった地元ということでありますが、橋本総理が先般沖縄に行かれていろんな談話を発表されたり懇談に臨まれた際に、総理の言葉として、海上ヘリポートをつくるに当たっても県と市町村の了解を得ることが不可欠だと、地元の反対を押し切ってまで強行はしないという発言がありました。 　　　〔委員長退席、理事木暮山人君着席〕 　また、同趣旨だと思いますが、市町村の責任ある方々の集まりの席で、皆さんが納得しないうちに頭越しに国が見切り発車をし、特別の場所を押しつけることはないというような趣旨の発言をされたというふうに伝えられておりますが、政府の見解はこのとおりと承ってよろしゅうございますか。

それは理解ということではなくて了解というふうに承ってよろしゅうございますね。そういう言葉を使われております。

そこで、場所が特定をしないということですが、地元というのはどういう地域を指しておるのでしょうか。例えば、今キャンプ・シュワブ沖というのが一般的に言われておるのでありますが、その沖合を想定した場合に地元の市町村、県はわかりますけれども、沖縄県であることは明白ですが、地元の市町村というのはどんな市町村を指しているんでしょうか。

わかりにくいのは、海上につくるわけでしょう。そうすると、その海上には市町村はないわけだから、海の上ですから。そうすると、その地元という意味はその沿岸の市町村というふうに伺ってよろしいでしょうか。

東海岸の沖につくるわけですから、沖に面した沿岸の市町村、沖を望む沿岸の市町村と言ったらいいかな、ぐらいのところの理解がないと地元と言われても困るわけなんで、そういう理解でいいんでしょう。

セット論の是非ということになれば、私はやっぱりセット論はだめだと、沖縄の人の願いにこたえたものではないということだから。そこの議論は今してもしようがないから……

いやいや、やめておくのですが、総理の言葉では、地元の市町村の了解を得たい、頭越しにやることはない、得なきゃならぬと、こう言っているから、さてその地元というのはどういうことをイメージして言っておられるのかということになれば、その市町村内につくる場合にはもちろんわかるわけですが、海上につくるわけですから、そうすると地元というのは一体どこなんですかという問いをするのは、議論の抱き合わせかどうかは別として、必要なんじゃないでしょうか。沿岸に面した市町村ということで、どうしてそういうことが言えないんですか。 　　　〔理事木暮山人君退席、委員長着席〕

そうしますと、このＳＡＣＯの報告で海上につくるあるいはそれを追求するということは言われているわけですから、その海上施設をつくるに当たって、それと利害関係を持つ市町村の了解が必要だという認識に立つということはよろしゅうございますね。

私の言ったことと違うんですか同じなんですか。同じ趣旨だということでいいですね。

ばかばかしい議論はこの程度にいたします。 　いろいろ沖縄問題はたくさんありますが、次の問題、東北アジアの非核地帯創設問題についてちょっと伺っておきたいんですが、赤道以南といいますか、南半球は非核地帯でほぼ覆われることになりました。問題は北半球をどうするかという議論がいろんなところで出始めているのでありますが、私どもは東北アジアでこれをつくるべきだと。 　この地域や範囲をどうするかという議論はいろいろあるわけでありますが、少なくとも日本は非核三原則を持っています。それから、御承知のように、九二年に朝鮮半島の非核化に関する共同宣言というのを南北両朝鮮でまとめまして、この南と北の朝鮮では核武器の試験や製造をやらない、あるいは貯蔵や配備

緊張や対立を和らげるためにも非核化の構想を積極的に進めることは大事な課題なのでありまして、その点で非核三原則、日本の非核三原則に幾つかの問題点がありますけれども、それはそれとして建前上はそうなっている。南北朝鮮も共同宣言をしたのでありますから、この三国がやっぱり積極的に進めていく、そのイニシアチブを日本がとるということはあってしかるべきだと思います。 　それから、周辺国で核保有国も今あるということはそのとおりです。そこで、周辺の米中ロ三国に対してもそういう非核化の動きを積極的に支援する、そういう環境づくりに協力をするというような要請をしながら、三国だけでいいかどうかということは私も議論があるわけでありますが、少なくともまず三国でと

現状の説明だけをされてもしようがないので、政治は次の展望を持った問題を提起し、構想を進めていくことが大事だと思いますので、今後御検討いただきたいのです。 　もう一問だけで終わりたいと思います。 　原発の輸出ということが盛んに動きとして出てきております。世界の先進国は原発は新規については少なくとも中止ないしは抑制の方向に動いている。日本だけが推進論に立ち、国内がなかなか厳しいものだから今度は外国に輸出をしようということでインドネシアあたりに対する輸出も盛んに進められていることがあるわけであります。 　一つだけ確認をしておきたいのは、ＯＥＣＤでも原子力発電所向けの信用供与セクター了解というのがありまして、原発に関してはＯＤＡを使っ

これで終わりますが、そこは大事な点でありますが、やはり原子力についてはその安全性に深刻な疑問がある。廃棄物の処理に見通しが立たない、それからコストについても大変いろんな問題が出始めておるのでありまして、原子力政策、とりわけ海外に積極的に輸出をしていくというような政策については根本的に改めるべきだというふうに私は考えておりますので、外務大臣も少しそういう頭でこれから外交に当たっていただきたいということを申し上げて、終わります。

ＡＣＳＡの問題に入る前に、軍隊慰安婦の問題について一、二点質問しておきたいと思います。 　奥野元法務大臣が六月四日の記者会見で、慰安婦は商行為に参加した人たちで、強制はなかったという発言をされております。また、同じ時期に板垣正参議院議員も訪れた韓国の慰安婦の方に対して、お金が支払われないという例があったとは全く信じられない、強制的に連行したという客観的証拠はあるのかとただしたと伝えられております。 　このような発言と認識というのは私は大変驚きでありまして、日本軍の行った蛮行と暴力の犠牲となった多くの女性に対して、再びそのような人権がじゅうりんされるようなことがあっては断じてならないと考えておるのであります。 　外務大臣及び防衛

一言だけ申し上げますが、当時の日本軍が直接関与した蛮行だという指摘もかねてからなされておるわけでありますが、防衛庁長官として、ただいまの奥野発言等についてどんなふうに受けとめておられるか。

外務省、外務大臣で結構でありますが、そういう立場をより積極的に明確にするために私は申し上げたいのでありますが、先般、国連の人権委員会に対してクマラスワミ報告書とそれに明記された勧告につきまして日本外務省は、人権委員会はそれに留意しただけであって、支持したり人権委員会の意思となったわけではないと。勧告、報告書をできるだけ減殺しよう、問題をそらそうという動きを示しておりますけれども、この報告書は、特に報告者は日本の政府に協力を期待するということで、日本政府に対して数項目の強い要請をいたしております。 　そういう点で、日本が犯したいわば深刻な戦争犯罪、性犯罪という人権じゅうりんに対して、国としての責任を明確にして、被害者個人に対して損害

この議論はかねてからあるわけでありますが、国家間ではある種の整理がついたとも言われておりますが、個人が持つ損害、被害についての賠償請求権、これは依然として残っていると。それに見合った政府サイドの答弁もかつてあったわけでありまして、そういう点でやっぱり政府の責任を明確にすると。それから、損害賠償という立場に立つということが、今後のアジア外交を考える上においても、それから戦後責任を果たす意味でも非常に大事だということだけを申し上げて、次の質問に入ります。 　一つは、冷戦後の時代の認識でありますが、冷戦後、有事とか戦争という事態は大幅に想定しにくくなった。特に、対ソ脅威ということがかねてから害われてきたのでありますが、ソ連が、今はロシア

この議論も本格的に本当はやりたいのでありますが、私の認識は、もう対ソ脅威はなくなった、だから日本有事は想定しにくいというのが一般常識になってさえいると。 　確かに、世界には民族とか宗教とか、それから場合によっては領土その他の問題も含めてある種の紛争があることは事実でありますが、日本及びその周辺に紛争が起こる可能性は少なくとも冷戦時代よりは減っている、低いというふうに見るのがこれまた常識的な受けとめ方ではないかと思いますが、どうも最近、防衛庁、外務省も含めて、日本周辺に何か有事があるかのようなことを意図的につくり出したり宣伝したりして、日本有事から極東有事へという方向づけが行われている。そしてそれに安保再定義をのせるというねらい、動

また法制局にはいろいろ個別問題についても伺います。 　そういう中にあって、最近、日本周辺有事と対米支援ということが盛んに政府サイドから議論が報道されたり流れたりしてきているのでありますが、私は二つの逸脱があると思うんです。 　安保条約そのものに私どもは賛成ではありませんけれども、少なくとも安保条約は条約上極東の平和と安全のために米軍が日本に駐留するに当たって施設・区域を提供するということを決めただけなのであって、それを超えて後方支援をするとか集団的自衛権の一翼を担うというような議論はあってはならないのでありますけれども、どうもやっぱりそこに踏み込んで後方支援に向かっていこうと、その重要な前段としてＡＣＳＡも位置づけられるかと思う

今、私が例示した中身、これは検討するまでもなく集団自衛権行使の重要な中身で、明白に憲法違反だというふうに思いますが、法制局長官いかがでしょうか。