問題、設問のつくり方によるわけですが、現に戦闘行動を行っている米軍、これに日本が出向いていって油を補給する。これはだめでしょう。一体そのものだ。重要な集団自衛権の行使の一翼を担っている。さらには、戦闘行動を行っている米軍の兵員を輸送する、それから武器・弾薬をそこに送り込む、それを自衛隊がやったら、これは違憲に決まっているじゃありませんか。結論だけどうですか。
それで結構です。 それから、いろいろ質問したいんだけれども、日本周辺の有事というふうになってきているんですね。今までは極東有事だった。日本周辺ということで、極東の範囲を広げるんでしょうか。これはどうなっていますか。
昔、極東条項、極東の範囲についての議論があって、政府の公式見解は、極東というのは「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれると言ってきたわけですね。今度は日本周辺地域ということになると、韓国や台湾だけでなくて朝鮮の北部、北朝鮮も入るんでしょうか。中国も視野に入れた表現でしょうか。それはいかがですか。
本当は精密な議論をしたいんです、これは大事な問題ですから。 この極東条項の説明のときにも、「フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域」と書いてあるんです。この「周辺の地域」と、今盛んに政府筋で議論されておる日本周辺有事の「日本周辺」とは同じ言葉なんでしょうか、違う言葉なんでしょうか。
極東のときにも日本の周辺の地域と言って、そして具体的にはフィリピン以北だとか韓国や台湾も入るんだと、こう言ってきた。同じ表現で、今度は極東の範囲をはるかに超えたペルシャ湾まで含むような、あるいはフィリピン以北ではなくてフィリピン以南も入るような広大な地域を想定している日米共同宣言になっている。 そこで問題は、安保条約の改定もせず、国会にもかけず、もちろん国民のコンセンサスも得ないまま勝手に政治宣言で問題を広げてしまっている。そして最近は、極東有事と昔は言ってきたが、日本周辺有事、周辺有事ということで問題を広げ、かつそこにアメリカ軍が出動するに当たって後方支援をすると、こういう内容が具体的に今進みつつあるという、極めて私たちにとっ
私は、法制上何かそれを裏づける根拠があるかと聞いている。
法制上の根拠があるかと聞いておるんだ。法制局長官、政治家みたいなことはしちゃいかぬ。 次の質問に入ります。次はＡＣＳＡの話に時間がなくなってしまいますので移りますが、共同訓練であれば、共同訓練の目的が何であれ、この提供、後方支援等々ができるというふうに考えますか。
私の方から質問しますが、平時における米軍への支援であっても、アメリカ軍が訓練目的で軍事的示威行動を行ったというような場合にはやっぱり憲法上の武力による威嚇に当たる、憲法九条に抵触する可能性が強いというふうに見られるわけですが、目的によっては共同訓練だからといってできないんじゃないですか。
これは法制局でもしばしば議論になったところでありまして、演習だと称して威嚇をするというようなことはしばしばあり得るわけですよ、今までの過去の歴史上。だから、そういうことはやっぱり許されない。そういう訓練の際に少なくとも提供や後方支援をすることはだめだということは、法制局長官、いいですね。
ですから、目的によっては、共同訓練だからといっていいものではないというふうに受けとめておきたいと思います。 もう一つ、ＰＫＯとか人道的救援活動に対する提供とか支援ということがあるわけですが、この米軍の活動については武力の行使は許されている、あるいはまた国連の決議で許される場合がしばしばあるわけです。そういう場合にでも支援ができると、提供が可能というふうに考えますか。
どうも歯どめが、説明はそうらしいが、歯どめがないんですよ。 もう一つ、共同訓練名目で物品の提供を受けて、その直後に出撃するというようなことが考えられるわけですね。事実これまでもベトナムやペルシャ湾には、事前協議が必要なためそれを脱法するために、日本を出るときには通常の行動、日本の領海外に出たらそこから出撃命令が出たと称して、事前協議を受けないでペルシャ湾なりベトナムに出撃していったというようなアメリカ軍の従来の行動から考えますと、これは共同訓練だといっていろんな提供を受けながら、それを受けた直後から今度は出撃をすると、こういうことがあってはならないし、許されてはならないと思うのですが、いかがでしょうか。
もうあと一間で終わりますが、どうも共同訓練ということだけを目的にしてこれが結ばれたとは到底考えられない。いろんな関係者の発言などが報道されておりますが、やっぱりこれを足場にして、戦時における後方支援の体制につないでいこうと。現に研究、検討も行われつつあるわけでありますが、その危険性が高いのが一つ。私は十分あれしておきたいと思います。 例えば第二次朝鮮戦争を想定して、戦争に行った、戻ってきた、共同訓練だといってそこで物品を提供した、そしてまた戦争に行くというふうな脱法だってやっぱり考えられないわけじゃない。いろんなことが想定をされるのでありまして、共同訓練だからといって安心できないということを申し上げておきたいのが一つ。 もう
終わります。
私は、新社会党・平和連合を代表して、本協定いわゆるＡＣＳＡの承認に反対の立場から討論を行います。 ＡＣＳＡの規定は極めて抽象的、包括的であり、憲法が禁じる集団的自衛権の行使に抵触するおそれが随所に含まれています。それは単なる危惧ではありません。今国会での政府答弁や外務省、防衛庁首脳の発言において、言葉の言い回しによってその適用範囲を際限なく拡大し、事実上、有事における日米軍事協力ができるところまで拡張されようとしていることが既に明らかとなっています。 ＡＣＳＡの条文には、共同訓練で提供された武器の部品や構成品、燃料などがその直後に戦闘作戦に用いられることを禁じる規定はありません。ＰＫＯや人道的国際救援活動に出動した米軍が、安
朝鮮問題をどう見るか、どう対応するかというのは非常に大事な課題だと思いますが、どうも私、日本政府の対応を見ていますと、先ほどの議論の続きでもあるんですが、対ソ脅威がなくなったということで、安保再定義でアジア太平洋地域の地域紛争対象型の軍事同盟にしていくと。日本周辺ということも言うわけでありますが、そのポイントにやっぱり朝鮮有事を置いているというふうに考えざるを得ないんです。特定国を、特定地域を対象としたものでないと言いながら、実際のシナリオはそれで動いている。 この朝鮮有事を想定して米軍の出動に日本がどう後方支援するかと。つまり、緊張を和らげる方向ではなくて何となく軍事力で対応する、そういう体制をつくるようなにおい、意図をいろん
私は環境庁長官にすべて答弁を求めますので、他の方は結構でございます。 第一に、水俣病問題でありますが、先般、水俣病四十年ということで慰霊式が行われたようでありますが、いよいよ十九日にチッソと患者団体あるいは原告団との間で最終的な取り決めが行われ、二十日過ぎには裁判も和解して、その点では大詰めを迎えているわけでありますが、ずっとこの問題の解決に当たって一番重要な課題であったのは責任の問題なんですね。チッソに責任があるのはもちろんですが、国としての責任、これをどうとるのか、この問題をどう考えるのかということが焦点のポイントでした。 そこで、環境庁長官として国の責任についてはどんなふうにお考えになっておるのか、まず第一点、伺ってお
責任の問題については、長い間患者の皆さん方に大変な苦労、苦しみとか悲しみを強いてきた、行政の責任で解決ができなかったということに対するおわびの言葉は一つあっていいと思うのでありますが、それ以上に患者や関係者が求めてきたのは、水俣病の発生ないし拡大に国自身が責任があるのではないかということで法的責任を追及してきたわけですね。六つの裁判所が、少なくとも三つは法的責任ありという判決を下した。法的な責任はないけれども、例えば、国の対応には問題が多く、「拡大を防止し得なかったことについて、行政として厳しい反省が求められる」と、東京地裁の判決であります。 もう岩垂さんに言ってもしょうがありませんが、通産省などに対しては、「原因究明等の調査に
経過を踏まえればもっと違ったニュアンス、トーンが出ていいのではないかと私は思っているんです。 というのは、国の法律的な責任を求めることは和解としては無理だ、しかし何らかの責任論に言及すべきだという議論が中心になってきたのでありまして、その点では、単に長引いて苦労をかけたから大変でした、済みませんでしたではなくて、やっぱりこの発生拡大についても責任論に言及してしかるべきだというのが私の議論であり、そこがなかったことが「おわび胸打たず 被害者ら冷ややか」という記事になって出てくるのではないかというふうに思います。 その議論を繰り返すつもりはありませんが、いずれにしても終わりに近づいておりますから、このまとめに当たっては、若干問題
ちょっとわかりにくかったのでありますが、法制化に取り組む、含めてなどというふわっとした、漠とした話ではなくて、今姿勢を示すことが、そしてまた政治的にも閣内をそれで取りまとめるという態度を示すことがあなたの政治にとって極めて大事なんじゃないか、またそういう立場におられるということを私は重ねて申し上げておきたいんですが、一言だけ。
昔の話から持ち出すといろいろありますけれども、もう一つ、長良川です。 これにもずっと岩垂さんは反対をしてきたし、今でもその気持ちは変わらないと思うのですが、ついに建設が終わって稼働した。水質の悪化が伝えられております。生態系の影響もいろんなことで出ておりますから、一度ぜひ来てほしいという地元からの強い要望もありますし、心ある環境庁長官はしばしば出かけていった経過もありますので、岩垂さん、行ってもう一度その目で確かめていただく、問題点をやっぱり掘り起こしていただくということをしてはいかがかという提案を申し上げますが、いかがでしょうか。
