矢田部理

終わります。

引き続いて、日米安保再定義を中心に質問させていただきたいと思います。 　先般、日米安保共同宣言の中身をめぐっていろんな議論がございました。一つは、対ソ脅威論を前提とした日本有事、安保条約で言えば五条事態でありますが、これが考えにくくなった、少なくともそれを理由に安保条約を存続させるのには根拠として弱くなったということから、極東だけではなくてアジア太平洋全域をにらんだ軍事同盟という位置づけにしようということが土台にあったというふうにされておるわけでありますが、極東有事ということを重視する考え方に変わってきたというふうに見てもよろしいでしょうか。

条約そのものが変わらないことはそのとおりでありますが、条約の役割、対象範囲、にらみというものに大きな変化が出てきたというふうにとらえるのが一般的であります。 　そこで、日米防衛協力ということが次の議題として論議になるわけでありますが、極東有事等々を想定したガイドラインの見直し、日米防衛協力のあり方についての検討ということになるのではありませんか。

今言われた極東有事、極東にいろんな事態が起きた場合にどう対処するかという研究を進めていくという場合に、その極東の中における有事、事態は中国などが対象になっておりますでしょうか。それから、中台情勢をにらんでいるのでしょうか。さらには、朝鮮有事というのを想定してのことでしょうか。

中国も対象にしているんでしょうか。

中国は入れない。

台湾は中国の一部でしょうか。

その台湾は中国の一部かと聞いているんです。

その理解し、尊重した結果によれば、台湾は中国の一部ということになるんじゃありませんか。そして、その台湾は極東の範囲に入っているということになると、中国も入っているということに論理的にはなりませんか。

そうすると、台湾は中国の一部だという中国側の見解を理解し、尊重はするが、一部だとは思っていないということですか、外務省の見解は。

理解し、尊重まではわかっているんです。そうすると、帰属はわからぬと。理解し、尊重はするが、帰属はまだ日本政府として言えない、わからないと、こういうことになりますか。

この議論ばかりやっていると終わってしまうからこの程度にしますが、そこがあいまいなんですね。 　だから、今度の日米安保再定義につきましても、先ほど武見先生が中国側の発言を紹介されましたが、従来安保条約に反対をしてきた中国が対ソ関係で肯定的に受けとめるようになった。しかし、今回の安保再定義に対して、二国間の関係ではなくて、それをはみ出すようなことになれば、外務大臣もおっしゃられましたが複雑な問題が出てくると。 　私も、ついせんだって中国のいろんな人たちと話をしてきましたが、中国を対象にするようであれば問題であるというふうに言っておられます。その中国というのは、中国側から言わせれば、台湾はまだ帰属が決まっていないので別だということでは

瓶のふた論があることは私も承知しないわけではありませんが、やっぱり一番近いところにある南北朝鮮、韓国について言えば、日本の軍事大国化への道ではないかという表明なども一部なされておりますし、かなり心配をしている、心配というか警戒心を高めているということが私の中国における印象でありました。 　そこで、その議論ばかりできませんから、日本に四万七千人駐留をしている。日本、韓国を中心に十万人体制をしくと。とにかくこの四万七千人という数字は、これは日米間で何か積み上げた、相談をした数字でしょうか。

軍隊をいかなる数、どんな内容の軍隊、どんな装備を置くかということは、有事といいますか、いろんな紛争をにらんでこのぐらい必要だと、こういう役割が大事だとかということで詰めていくべきものと思いますけれども、そういう検討を重ねた結果の数字ではないのじゃありませんか。

極東有事、とりわけ朝鮮有事などを想定して日本と韓国を中心に米軍の駐留が固められてきているというふうに思われるわけでありますが、これは朝鮮における平和の話し合いがより進む、日朝間の国交が正常化するとかというようなことで、全体に平和の状況が進展をすればこの四万七千人の数字は減らす、動くというふうに考えてよろしゅうございましょうか。

これも世界で大規模な紛争が二つ起きた場合に、同時対処可能な米軍の配置、国際世界戦略というような中で位置づけられた向きもないわけではありません。そのことなり海兵隊の必要性なり存在理由などについてもうちょっと議論したいのでありますが、一つだけ、日朝間で国交正常化の下話が進められているといいますが、具体的にどんな状況になっておりますか。

私は、有事体制づくりや、後で議論しますが集団自衛権の行使をめぐる議論などを進めるよりは、どうやってアジアに平和をつくるか、そういう有事事態、紛争を起こさないための関係をつくるかという外交的努力こそがとりわけ外務省の役割だと思うので、朝鮮との国交正常化についても北京で参事官クラスの接触があるとか、少しく政党も含めて動いてきておるようでございますので、アジアにおける平和の大きな眼目として取り組んでほしいということを特にお願いしておきたいと思っております。 　それから、時間がないので駆け足で恐縮なんですが集団自衛権。これは、集団自衛権の行使は憲法上許されないというのが政府の、歴代政権の見解でありますが、この見解を変えることはありませんね

変えることはないというふうに伺ってよろしいわけでございますか。そうですね。

集団自衛権の行使というのは、武力の行使を一緒にすることはないということは明確なわけですが、その武力の行使と一体なものもだめだと、集団自衛権の行使に当たるから憲法上許されないというのが従来の政府の統一的な見解だったと思いますが、その点も確認してよろしいわけですね。

個々のケースを言っているんではなくて、政府は従来の基準として、アメリカの武力行使と一緒に日本の自衛隊が武力行使をしてはならぬという本来の集団自衛権の行使はもちろんだめであるとか、例えばの話ですが米軍の武力行使と一体となった行為も集団自衛権の行使に当たるというのが政府見解ですが、その見解も変えることはありませんねと聞いているんです。