矢田部理

だから、従来の見解そのものは変えないということはいいわけですね。

ケース・バイ・ケースが重要なのではなくて、一体化論がポイントなんです。そして、時間的にどう見るかとか、空間的にいかがするかとか、一線が画されているかどうかという立て方は工藤法制局長官などが示している基準でありますが、やっぱり一体となるものはだめだということを基本に置いた上でそういう答え方をしているのであって、そこは誤りのないよう大臣も押さえてほしいと思います。

ケース・バイ・ケース論が基本ではなくて、一体的なものかどうかが基本なんです。一体的なものかどうかを判断するに当たって幾つかの基準を立てるんですね、時間的関係とか直接かどうかとか一線を画しているかとかという。この幾つかのことを基準にしてケース・バイ・ケースになるわけでありまして、ケース・バイ・ケースを先に言われるとそこの基準があいまいになるような感じがするからそれはだめです。それが一つ。 　もう一つ、十八分で終わってしまうので、いっぱい議論があるんですが、武力行使と一体のものはだめだと、こう言っているんですが、武力による威嚇も憲法では禁じておりますね。当然のことながら武力による威嚇と一体の後方支援、これもだめだというふうに考えてよろ

そこが問題なんですよ。憲法で禁じているのは、国際紛争を解決する手段としての戦力、武力の行使、武力による威嚇はだめだと。憲法の基準からすれば武力の行使も武力による威嚇も同じなんだと、そんなあいまいな答弁はよろしくないということを申し上げておきます。 　あなた、必ずしも一体化論をあいまいにして、武力による威嚇、まだそこは政府見解で述べていないなどという立て方で間口を広げる、それが中国やアジア諸国に対する懸念材料、心配になっているのであります。この点については一部の政党が憲法上許してしかるべきだと、財界もそれに呼応する動きなどがあるので、この点だけはやっぱり厳格に従来の政府見解を守られるよう、政府見解全部が私は賛成ではありませんけれども

近々行われる日米首脳会談、安保再定義が議論になっておりますが、共同の文書がつくられるということでありますが、それに関連して何点か話を聞きたいと思います。 　第一は、日米軍事同盟といいますか、同盟関係がアジア太平洋地域の平和と安定のために役割を果たす、寄与するというような趣旨の文言が入ると言われているわけでありますが、このアジア太平洋地域というのは、地理的範囲はどんなことを考えているんでしょうか。大臣にお聞きします。

まだそこまで聞いていないんですよ。 　アジア太平洋地域と言った場合にインド洋とか中近東、ペルシャ湾などは入るんでしょうか入らないんでしょうか。

重要な日米間の安全保障に関する政治文書をつくるわけですから、その言葉が今言ったように漠たるものでは困るのであります。特に、経過的に見ればナイ・イニシアチブといいますか東アジア報告が土台になっていると思われるわけです。この文書を見れば、インド洋はもちろんでありますが、ペルシャ湾の海上交通路まで言及をしているわけでありまして、ここを含めた平和と安定と安全ということまで考えておられるのではありませんか。

大変心もとないんですね。 　そのために米軍が十万人体制を維持する、こうなっているわけですが、その十万人の米軍の守備範囲はどうなんですか。

それは私はわかっているんだけれども。ですから、その守備範囲はどこまで及ぶのか、地理的範囲はどういう範囲になっているのかという亡とです。

中近東は入りますか。

安全保障上の範囲をどうするかとか、軍隊の役割をどう位置づけるかとか、十万人体制をどう見るかということは、日米関係にとっても、それからアジアの安全保障を考える上においても非常に重要な課題なのですが、全部あいまいもことしているじゃありませんか。 　沖縄に駐留する米海兵隊、これは中近東は守備範囲に入っていますか。

能力を聞いているんじゃないんです。余り答えをそらさずに今のその問いに答えてく、ださい。

沖縄の第三海兵師団は太平洋海兵隊の傘下に入ると。太平洋海兵隊というのは在韓の米海兵隊、それから中央軍も含めて指揮下に入るわけですね。それはお認めになりますか。

その第三海兵隊が太平洋海兵隊の傘下に入るために、一たん事が起こると日本からペルシャ湾まで出撃をするという過去の事実がありますね。 　そのときに日本の外務省は、領海や領空を出るまでは目的を持たずにスタートしたんだと、外洋に出てからアメリカの新しい編成のもとに参画をして行ったんだから日本からの直接の出撃ではないと今まで詭弁を弄してきた。そして、それを極東条項に違反しないと、極東の範囲を超えているんじゃないかということに対する弁解としてきた。ところが、今度の場合には、米軍の駐留が単に日本と極東の平和と安全だけではなくて、アジア太平洋地域の平和と安全に寄与するという趣旨の文言がうたわれることになるというふうに言われておりました。これは安保

時間があれば個別にいろいろ詰めたいことが多いわけでありますが、私の認識は、冷戦が終わったということになると、軍事同盟で日米関係をつなぐ、それを基軸にするという考え方、立て方は私は賛成しかねる。 　日米関係は重要であることは了解をしますけれども、やっぱり軍事同盟は解消に向けて進めるべきだという考え方に立っておりますのに、今度の日米首脳会談における再定義は、安保条約の極東条項などを逸脱して目的と範囲を拡大する、安保条約の拡大強化路線ということで強く反対をすると同時に、今までペルシャ湾に展開をする、ソマリアのＰＫＯに出向いていく、こういうアメリカがとってきた既成事実を追認し公式に認めることにもなりかねないということで、大変危険な問題をは

返還を求めたのではなくて、返還の要求はできないと言ったから私は問題にしているんです。沖縄が今当面の課題として一番求めているのは普天間基地の返還です。そのことだけ申し上げておきたいと思います。 　時間がありませんので、ＡＣＳＡについて伺います。 　首脳会談が行われると同時に、物品役務融通協定が締結をされるというふうに伝えられております。この協定では、武器の予備部品あるいは武器の構成品が含まれるというふうに考えてよろしいでしょうか。

経過や内容じゃなくて、外務省からちゃんと資料をもらっているんですよ、外務省文書を。この中に武器の予備部品とか構成品が含まれるかと聞いている。イエスかノーかで答えてください。

端的に答えてほしいのは、時間がないんですよ。もう新聞も何もこういうことをはっきりさせているじゃありませんか。武器の予備部品が含まれるということになると、かねてから議論してきた武器輸出三原則に抵触をすると。技術の提供でかつて穴をあけて、また大穴をあけようとしていることは私どもは認められないというのが一つ。 　もう一つは、この物品や役務の提供は平時に限られますか。有事の際はないということを断言できますか。

そこでまた問題になりますのは、領海、領空を出るまでは戦闘行動じゃないと。これは米軍がよく使う手です。先ほどのペルシャ湾に行くときもそうでした。そこで、この武器の予備部品などを提供して、領海から出たら今度は作戦行動に入るというようなことで、公然と脱法が行われる危険性があるというのが一つ。 　もう一つは、このＰＫＯの場合にはよろしいと。アメリカのＰＫＯはＰＫＦを含むわけでありますが、ＰＫＦで武力行使をしている米軍にＰＫＯということだからということでこの部品の提供と武器の予備部品等の提供等が可能かどうか、この二つについて伺っておきたいと思います。

したがってＰＫＦは入らないと。