今のように、消費税導入によりまして地方自治体に八千八百三十五億円という減収超過額が出てきておるわけでございます。こういうふうに特に減税、住民税とか法人住民税、事業税といったものの減税あるいは間接税の減税等で減収が上がってきておるわけでございますが、こういったことも今地方自治体には一つの大きな負担になっておるわけですね。それプラス、先ほど来議論しておりまして、なかなか自治大臣は影響額は認められても負担転嫁とか負担増はお認めにならないのは大変残念でございますが、考えますと、景気がある程度いいものですからある程度税収も伸びている。それは東京なんかは大変いいわけです。そういう大きいところはよろしゅうございますが、地方はなかなかそうはいってな
終わります。
最初に関税の方から質問したいと思います。 まず初めに、いよいよ牛肉が自由化になるわけでございますが、国内の繁殖農家の不安はなかなか解消されておらないわけでございます。具体的な財源措置あるいは対策につきまして、まず農林水産省から御説明をいただきたいと思います。
それでは大蔵省にお伺いをいたしますが、平成六年度以降の牛肉等の関税率は五〇％より引き下げず、五〇％の関税率をウルグアイ・ラウンドの関税交渉のベースとされておりますが、ウルグアイ・ラウンドにおきまして五〇％の水準を確保できるのかどうか、その点の見通しはいかがですか。
本法律案では、平成三年度から五年度の間に輸入される牛肉について、輸入が急増した場合の緊急調整措置といたしまして、各年度におきまして牛肉の輸入数量や輸入基準数量を超えた場合には、さらに二五％の関税を上乗せできるとされております。この制度とガットに規定されておりますセーフガード、緊急輸入制限との関係について問題が出てくるのではないかと思いますが、その点はいかがですか。
二五％の関税の上乗せが牛肉輸入急増の抑制にどの程度の効果があると考えておられますのか。この二五％という数字の根拠、また緊急調整措置の発動基準を対前年度比一二〇％、こうされた理由について伺いたいと思います。
ウルグアイ・ラウンドにつきまして、昨年十二月のウルグアイ・ラウンドの中間見直しては、ＥＣと米国の対立で農業面での大きな進展は見られなかったようでございます。本年四月の高級事務レベル協議に向けて何らかの合意の可能性が出てきているという報道がされているわけでございますが、これに対しまして我が国としては今後どのような見通しを持っておられるのか、また、ウルグアイ・ラウンドにおきまして日本の主張を反映させるためにどういう態度で交渉に臨もうとされておるのか、その点をお伺いしたいと思います。
今、米の問題にお触れになりましたが、米というのは日本民族にとりまして一番大事な食糧でございますし、これだけは何としても自由化は阻止しなければならぬ。私も都市の議員でございますから、安い米でおいしいのがあればいいという消費者の声も随分聞こえてまいりますけれども、やはり農業、また日本の一番の基は米作にあるということで、これだけは譲ることはできない、このように私自身も思っておる次第でございます。 ただ、アメリカを初めといたしまして、日本がこのような経済大国、かなりの大国になっておりますので、これから相当いろいろ出てまいることは必至でございます。大蔵大臣、農水大臣ではございませんけれども、自由化の問題等につきまして、今の関税をこうやって
次に、今回関税率が変わってまいりますけれども、これによりまして各年度、平成三年七〇、四年六〇、五年五〇、こういうことで大体どれくらい関税収入を見積もっておられますか。
この関税収入は、昨年の百十三臨時国会で成立をいたしました肉用子牛生産安定等特別措置法によりまして、国内のしわ寄せを受ける繁殖農家へ支給する生産者補給金の財源となって充てられているわけでございますが、もし仮に輸入牛肉価格の値段が下がる、こういうようなことで関税収入が減少した場合は、その手当てはどうされる予定ですか。
農水省はいかがですか、今の質問について。
最初お見えになってなかったのにちょっと質問いたしましたが、緊急措置、三年間でございますが、今後牛肉・オレンジだけではなくて、だんだん自由化が進んでまいります。それによるいろいろな、特に牛肉の場合の繁殖農家の不安というのは、なかなか解消されていないわけでございます。 今、少し財源措置にも触れましたが、ただこういうお金を渡して、それで終わりというふうなのではなくて、やはり日本の農業、特に畜産農業の体質改善といいますか、そういったものにはもっと力を入れていかなければならない。ただ補助金をつければそれでいい、それで関税を引き上げてやっていくんだ、その税収で賄う、そういうことだけでは私はだめなんじゃないか、こう思いますので、今申し上げた繁
次に、税関職員の問題について、昨日も議論されておりましたが、改めてお伺いをしたいと思います。 昨年の本委員会におきましても、これは毎年やっておりますが、税関職員の特殊な業務を考慮して、処遇改善はもとより、中長期に基づく要員の確保に努力すること、こういった附帯決議をしておりますが、昨年以降今日までどのような配慮をされたのか、初めにお伺いしたいと思います。
昭和六十三年の出入国者数は全国で約二千万人、十年前の二倍という伸びになっております。このことは商業貨物も同様でありますが、税関職員は昭和五十三年の八千七十七人をピークに年々減少し、昭和六十三年度は七千七百三十一名と逆に少なくなっております。今六十三年はネット五名増、平成元年は百五十五名増を目標としておる、こうおっしゃっておりますが、時代逆行といいますか、こういうのが甚しいと思うわけですよね。これだけどんどん急増しておるのに非常に人数が少ない。 では、人数が少ないなら、それなりに何らかの形でそれを補う例えば機械化、あるいはその他の事務処理のＯＡ化も含めましていろいろな手だてがあると私は思うのですが、それよりもやはり人間がやらなけれ
今後成田空港の拡張も予定されておりますし、関西新空港の新設もできるわけで、特に関西新空港は二十四時間営業する空港でございますから、大変な人も来るし、荷物も来る、このように思うわけでございますが、これに対しては将来展望として十分検討はされておるわけですね。
待遇改善の問題ですけれども、税関の職員というのは、普通の職場も大変なところはいろいろございますが、今数の問題ばかり申し上げましたけれども、国際交流が非常に緊密化し、また徴税事務、法令の確認の複雑化あるいはコンテナ輸送の大型化、特に麻薬とかそういう密輸品、そういったものを調べるのもなかなか大変な作業でございます。私も何回か税関等は視察に行かしていただきましたが、あのコンテナ全部調べるのも大変ですし、これこそ機械でやらなきゃならぬのかなと思いますが、そういう大型化、あるいはまたココム物資、ワシントン条約あるいは無体財産権に対する専門化、そのほかけん銃、麻薬、またいろいろな爆発物もテロによって来る可能性もゼロではございません。そういう意味
難しいとおっしゃいますけれども、ひとつぜひ御検討いただきたいわけでございます。 それからもう一つは、これは十二月二十七日の日経新聞のコラム欄「春秋」に出ておりましたのですが、税関職員の現職死亡が非常に多いわけでございまして、普通の公務員の職場の平均死亡より税関の現職の死亡は倍以上というデータが出ております。この原因は、数が少ないからというようなことが言われております。それもあると思いますが、もっときちんと原因を調べていただいて、それなりに健康管理をやらなければ、これは人命の問題でございますから、大変な問題だと私は思います。そういった意味で、こういった問題については検討されておるのかどうか、どのように事情を調べて今後の対策を講じて
本年一月から四週六休の土曜閉庁が実施されたわけでございますが、全国の税関における実施状況はどうなっておりますか。税関は海空の取り締まり官庁として緊急性もあり、なかなかやむを得ない点もあろうかと思いますが、他の方と比べましてこれに対してどういうふうな対策を講じておられるのか、その点お伺いしたいと思います。
次に、先ほどもちょっと触れましたけん銃、麻薬あるいは覚せい剤、こういったことの摘発にも大変苦労されておりますが、機械それから麻薬を摘発する犬、こういったものもまだまだ少ないのじゃないかと思いますが、この点はいかがですか。
この麻薬探知犬は、現在東京十三頭、大阪四頭でございますが、平成元年度は少しはふえるのですか。
