それでは、決算を含めまして今言われたのを、きょうは無理かもしれませんが、ぜひ早急に提出をしていただきたいと思います。本当であれば、ここでもう質問できないということで資料をもらうまでやめてもいいんですけれども、そうもいきませんので、次へ進めさしていただきたいと思います。 そこで、先ほど申し上げましたように、この補助率の問題については各自治体からもかなり強い要求が出ておるわけです。私の地元の大阪市にいたしましても、毎年毎年この国庫補助負担金制度の改善ということで、もとへ戻してもらいたいという強い希望が随分出ているわけです。ところが、今回のこの改正案でも、結局はもとへ戻ったものはないわけですね。自治大臣、完全にもとへ復元できなかった理
今回の法案に関する審議に際しまして、先ほどもちょっと述べましたが、私は昭和六十年四月三日、それから六十一年四月十六日、いずれも本委員会において質疑をいたしました、それを読み直してみたのでございます。 この補助率削減の出発の時点で、私はこうした措置は地方への負担転嫁ではないか、こういう質問をしたのでございますが、当時は古屋自治大臣でございましたが、負担転嫁は言を左右にして逃げておられたわけです。しかし、特例法の暫定期限切れ、三年間やったわけですが、それを前にして昨年の概算要求の過程で、地方への転嫁を各省庁別に別掲させるということをやられたわけです。その金額は一兆五千二百億円と発表されたわけでございます。ここでも私が不思議に思うのは
ちょっと私の質問にはお答えになっていないのではないかと思いますので、進めますが、私の質問に当時の自治大臣は、交付税と起債によって埋めているから地方の負担増にはならない、このように強弁しておられたわけです。私が、負担増という言葉が嫌なら影響増は幾らか、こう聞いて、やっとそのとき、これは六十一年四月十六日でございますが、一兆一千七百億円と答えておられるわけです。この経過から考えますと、自治省や自治体がなぜ平成元年度予算で補助率復元を強硬に主張したのか、つじつまが合わないのです。私への答弁どおり交付税と起債で地方の負担増にならないというのであれば、単に暫定期間が終わったからといって補助率復元を大蔵省に迫ることもないのではないか。ともかく、
負担増になっていないということですか。――それはおかしいのじゃないですか。まずそこが六十年のときと全然変わっていないわけですよ。だから、それは私は納得できないんですよね。
どうも私が勉強が足りないのかどうかわかりませんけれども、納得はできないわけです。現に地方自治体は負担転嫁と言っておるわけですよね。これは大阪市もちゃんとここに書いてある。だから私はちょっと納得はできません。 それで、この補助率等の復元恒久化措置を見ますと、非公共事業に係る補助率に限られております。公共事業分野の補助率は平成二年度まで延長することにしていますが、そう区分された理由はどこにあるのですか。これは再三質問が出ておりましたが、なぜ公共事業分野の補助率の復元をおくらせたのか、合理的な理由というのがあるのかどうか。地方への負担転嫁の解消という点から考えても、これを分ける理由はないのではないか。新聞報道によりますと、公共事業費の
同じく新聞報道では、シーリングのかかった予算編成では事業費の増額は望めないので、補助率を復元するとその分事業量が減ることを嫌って中央の省庁が暫定継続を決めた、こういうことも言われておるわけですが、もしこれが事実だといたしますと、それこそ地方に負担を転嫁した上に事業箇所決定の権限を最大限利用しょう、こういうもので、大変まずいのではないか、このように思うのですが、その点はいかがですか。
中央と地方の関係というのは、どうしても中央に都合がよくという考えが土台にございまして、その上で国と地方は車の両輪、こういう説明がされているような気がしてならぬわけでございまして、もっと地方自治の本旨を踏まえて補助金の整理等に当たるべきではないか、このように思うわけであります。 その点で、いろいろおっしゃいましたけれども、公共事業関係補助率の復元を、二年先ではなくて来年じゅうには結論を出すべきではないか、このように思うわけでございます。もし、それが無理というなら、その理由を明らかにしていただきたいのです。
余り説得力があるとは言えないと思うのですが。 次に、公共事業関係の補助率を据え置きにした背景には、この分野のものは、自治省は嫌がるかもわかりませんが、地方転嫁という言葉を使わせていただきます、建設地方債等の起債で補えばいいという考えがあるのではないかと思います。これも当面の財源調達策としてわからないわけではありません。しかし、これも地方自治体にとっては借金であることに変わりはないわけでありまして、安易に建設地方債に逃げ込むのも問題だと思うわけです。この点で自治大臣のお考えをお聞きをしたいのです。 あわせて、六十年度以降の補助率引き下げに伴う年度別の建設地方債の増発額、利払い額、これを報告していただきたいと思います。
大臣の答弁、後でまとめてお願いします。 資料によりますと、今言われたように建設地方債も相当な額に達しておるわけです。とにかく六十三年度で一兆三千八百七十四億円、今言われたように利払い費だけでも、だんだんふえていきまして本年度は二千九十八億円、こういうふうなことになっておるわけです。この事後処理をどうしていくのか。地方が受益するのだから地方の負担、こういうわけにはいかぬと思うのです。 こうした視点からも、公共事業関係補助率の是正を先延ばしというのは、やはり中央官庁としては身勝手であり怠慢と言わざるを得ないと思うわけです。ツケの事後処理まで見通した上で、特に自治体の納得を得た上で、暫定期間をどうするのか、その上で二年延期するのか
自治大臣どうですか、公共事業の暫定の期間を早めることは無理ですか。
地方債の問題が出ましたので、ちょっと。 これも地方自治体から強い要望が出ておるわけですが、償還期限の延長ですね。地下鉄の事業債は三十年を五十年にしてもらいたい、あるいは下水道の事業債を三十年を三十五年にしてもらいたい、また病院の事業債を三十年から五十年に延長してもらいたい、こういうふうな要望が出ておりますが、この償還期限の延長についてはどう考えておられますか。
自治大臣も同じですか。
次に、今回の補助率の恒久化措置、暫定措置への振り分け及び財源措置で質問したいと思います。 まず、補助率カットによる地方負担分、概算要求時では一兆五千二百億円が今回の恒久化分におきましては一兆三千八百二十億円、うち恒久化分が六千百億円、暫定措置分が七千七百二十億円、このようになっておりますが、これでよろしゅうございますか。
補助率の恒久化措置六千百億円に関連いたしまして、政府は、国から地方へ恒久財源を移譲し地方一般財源の充実を図ったと説明をして、国のたばこ税の二五％、平成元年では二千三百億円を移譲することにしたわけです。そのこと自体は将来の地方財源の安定化に寄与するものと私も評価をいたしますが、恒久化措置に係るその他の財源措置はどうなっておりますか。
今言われた地方一般財源の二千七百六十二億、これは正確には六千三百七十四億円ですか、全体の大体四五、六％になると思うのですね。これが恒久化措置の財源に充てられるということになっておるわけですが、これは補助率カットによる地方転嫁をまさに制度化しようとするものでありまして、地方への負担押しつけで国の責任回避、このように映ると私は思います。しかも、その地方への財源移譲を宣伝する国のたばこ税二千三百三十億円を一般財源が上回ること四百三十二億円、これはもう相当大きな額が上回っておるわけですね。これはやはり問題ではないか、このように私は思うのですが、いかがですか戸
今の千二百億があるから別に一般財源は大したことない、こういう考えでおられるわけですか。
次に、問題は、この経常経費等の補助率の恒久化に伴う財源措置を見てまいりますと、一般財源で穴埋めする二千七百六十二億ですか、これの八〇％近くは社会福祉関係の補助率恒久化に伴うものでございます。老人福祉、児童福祉、身障者福祉等を補う社会福祉措置費というのは、まさにこれからの福祉政策の中心となる在宅福祉の分野の経費でございます。こうした将来充実を急がねばならない分野の補助率はやはり復元をするということが第一の目的といいますか、まずこれをやらなければならぬ、私はこう思うわけですね。御承知のように、老人福祉は本則十分の八、暫定十分の七、恒久二分の一、身障者福祉も補助率は同じ改正、こういうことになっておるわけですが、やはり一番復元しなければいか
何ら影響はないとおっしゃいますけれども、それは地方がその分負担をしておるからでございまして、たばこ税にしても、たばこもだんだん禁煙運動が進んで、果たして安定した税収が出てくるのかどうかも非常に心配な面がございますので、そういうただ皆さんに迷惑かけないからそれでいいんだということではなくて、地方財政という面からももう少しきちんと考えていかなければならぬと私は思います。 次に、福祉関係では、補助率カットで最大の焦点となった生活保護費関係が、本則十分の八、暫定十分の七、そして恒久化十分の七・五となったわけでございますが、やはり憲法第二十五条の趣旨からいいましても、また社会保障制度の根幹という性格からいっても十分の八にすべきではなかった
さらに、生活保護の対象世帯や対象人員が補助率カットと符節を合わせたように減少していると言われております。厚生省からいただいた資料によりますと、昭和五十九年度で七十八万九千六百二世帯、人員で百四十六万九千四百五十七人、これが六十二年度では七十一万三千八百二十五世帯、百二十六万六千百二十六人、こういうふうになっておるわけでございます。もちろん不正受給というのが許されないのはもう当然でございますが、他方、補助率カットが引き金になって実際保護に値する人が保護を受けられない、こういうことになったのでは意味がないわけでございます。 今御答弁を聞いていますと決してそういうことはないんだと言われますが、私はこの補助率の十分の七・五を八にしなかっ
だから七・五というより八に戻すべきであったと思います。これは恒久化されてくるわけでございますけれども、恒久化といっても法律を変えればまたできるわけですから、ぜひまたいつかの時点で戻すということもひとつ御検討いただきたいと思います。 次に、消費税の導入によりまして、要するに税制改革に伴いまして各自治体とも地方財政がかなり減収になっております。その実態をひとつ御報告いだだきたいと思います。また、それに対してどう財政措置をしたか。
