矢追秀彦

ちょっと一言。時間超過して恐縮ですが、大臣、落ちついてきておる、そうじゃないです。逆ですよ、それは。 　それから経企庁、ちょっと時間がなくて質問できなくて済みませんでした。 　以上で終わります。

最初に土地問題についてお伺いをいたします。 　国土庁長官にお伺いをいたしますが、ことしの七月十二日の閣議後の記者会見で、土地政策のあり方や今後の方向づけを示すために土地基本法を検討する方針を表明をされました。また、さきに閣議決定された総合土地対策要綱を踏まえ、野党の土地基本法案も参考にする、このように報道されておるわけでございますが、既に社会、公明、民社、三党三会派による土地基本法案も提出をされておりますが、これを参考にするという点については間違いがありませんか。

次の通常国会に提出されるということでございますが、これはぜひきちんとした形で提出をしていただきたいと思います。そうでないと、いつも物価の狂乱とか土地の高騰、こういういろいろな異常事態といいますかそういう場合はいつも対策がおくれる、政府の対策あるいは国会における対応がおくれることが国民の間に大変な政治に対する不信といいますかそういったものが生まれてくるわけでして、こういう法律ができる前にどんどんまだ土地は上がり続けておるという状況でございますから、本当に実効のある法案にしていただいて、そして今我々の意見も参考にすると言われておりますので、ぜひこの基本法案の考え方というものも十分取り入れていただいて、要は土地の高騰を防ぐということが一番

今長官は後退ではないとおっしゃいますけれども、やはり言葉としては「受益に応じた適切な負担」というのと、きちんと社会に還元するということをうたっておかないとだめなのではないか、こう思うのでございますが、重ねてその点をお伺いしたいのと、野党の出しました法案の中でも、税のところでもはっきり言っておりますけれども、「国及び地方公共団体は、適正な地価の形成に資するとともに社会的公平を確保するため、土地の処分等により生じた利益に対し適正な課税を行うものとする。」こういうように、一つの税のことを取り上げても「社会的公平を確保するため」「適正な課税」、こういうようなことも言っておるわけでありますし、その貫かれておる基本的な趣旨というのは社会的な公平

しかしその点、私の主張も含めましてまたよく御検討いただきたいと思う次第でございます。 　次に、旧国鉄用地の売却方針や利用方法などを検討している国鉄清算事業団の資産処分審議会が、去る十二月六日に埼玉県の大宮操車場地区、北海道の桑園宿舎跡地の土地利用計画と、東京の赤羽駅旧貨物線跡地、池田水源涵養林、それから北海道の旧狩勝線跡地など全国十二カ所の旧国鉄用地の売却について同事業団に答申をされたようでございます。 　今年度内には凍結されていた一般競争入札による入札も再開される見通してありますが、債務減らしで頭を抱える国鉄清算事業団の事情も理解できますけれども、ただ心配なのは首都圏の地価暴騰の引き金にならないか、このように思うわけでございま

去る十一月十八日に日本不動産研究所が発表いたしました「市街地価格指数調査」によりますと、東京都内の住宅地価格は半年で平均七・五％下落して鎮静化傾向にあるが、関西圏や地方中心都市では引き続き地価が上昇している。大阪など「関西の三都市」では半年間で住宅地が一二・二％、商業地が二三・四％も上昇しております。札幌、仙台など「その他の大都市」の上昇率は住宅地が八・六％、商業地が八・九％、このようになっております。 　また、十二月六日に国土庁で発表されました東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県の地価監視区域内の短期地価動向調査によりますと、東京では住宅地、商業地とも全域で価格は下落か横ばいとなっています。しかし、その率は住宅地で二％前後、商業地

土地問題はずっとこのところ言われ続けでして、でもなおかつまだまだ大変な状況ですし、特に首都圏ではだんだん通勤が遠くなり、やむを得ず新幹線で通勤だというふうな状況の方もおられるわけでして、それに対して余り新幹線通勤の手だても講じられていないと思いますし、結局先ほども申し上げたように土地基本法案もまだできていない。また、いろいろな監視区域をつくったにしても、ちょっとは効果が上がっているかと思いますけれども、まだまだ問題があります。 　要するに、これは需要と供給の関係と、それから首都にすべてが集中しておるという問題と両方あるわけです。これは本気になってやらないと、結局は、今とまっているといったって、おっしゃったように高値安定ですし、本当

次に、先ほども少しお触れになりましたが、リゾートの問題ですけれども、最近非常にリゾートブームで、リゾート地においてマンションがどんどんできております。発表によりますと、一月から十一月の供給戸数が一万五百三十六戸、年末までの供給予定を合わせると一万一千五百戸に達する見込みでありまして、しかも現実に新潟県の湯沢町では、一坪十万円以下、これは十年前、現在では六十万円以上にはね上がっておる、こんな状況でありますし、また、そのために、急にどんどんマンションができるものですから、自然環境の破壊あるいは地元住民のコミュニティーを混乱させる、そういったことが起こってきております。 　例えば今申し上げた湯沢町においては、新幹線で一時間ですから非常に

今申し上げたように、法律ができた、そしてその場所が地域に指定された、途端に業者が行ってどんどんやってしまう、結局後からいろいろ問題が出てくる。今、監視区域ということを先にやるというふうに指導しているとおっしゃいましたが、それとともに環境整備の方を何とか先にきちんとした上で、それから建てるようにできないものかどうか。結局日本のいろいろな都市、住宅等のあり方を見ますと、下水でも何でも全部後から整備しなければならぬ、ごみ処理もできた後。全部後追いになっているわけですね。この点は、これから高齢化社会を迎えまして、また日本もある程度経済力もついてきたために、こういったリゾート地域というのはかなりこれからもやっていかなければならぬことであります

次に、奄美群島振興開発特別措置法の延長問題についてお伺いいたします。 　私は六月に調査に行ってまいりました。それから、その後、国土庁長官にも申し入れをさせていただいたことは御承知と思います。二十八年に復帰して以来、住民の今までの非常に涙ぐましい努力によって、ここまである程度は向上してきたわけでございますけれども、まだまだほかと比べて、特に沖縄が近いものですから沖縄とよく比較されておりまして、沖縄との格差がまだまだあるというのが奄美群島の住民の方の強い要望でございました。 　そこで、申し入れにすべて尽きておるわけでございますので御承知と思いますが、この際、もう一度御意見を伺いたいのでございますが、その第一番目は、延長問題につきまし

大島つむぎの問題もございますが、今回はそれではなくて、もちろん大島つむぎあるいはサトウキビ、これは奄美の重要産業でありますが、特に水産業の問題につきまして農水省からお答えをいただきたいのですが、大型まき網漁船など県外船の沿岸操業によって現状は大変脅かされておりまして、奄美群島の漁業というのは大変零細な漁業者が多いわけでして、大きなものに来られたらひとたまりもない、こういうふうなことでございますので、これについてひとつきちんとした措置をお願いをしたいわけなのでございますけれども、その点はいかがでございますか。

要するに、地元の住民からしたら、県外船はもう締め出せ、ここまで言われておるわけです。漁業振興大会なんかではそういう非常に強い要求も出ているわけでございます。といって、これは自由経済といいますか、自由という問題もございますけれども、それに対する手厚い保護といいますか、また、漁業の振興の方をきちんとやってもらいたい、このように思うわけでございます。 　それから、東シナ海と太平洋に囲まれた飛び石のように連なるこの奄美群島というのは、サンゴ礁と亜熱帯性の豊かな観光資源があるわけです。有名なマングローブの林もございまして、群生林もありまして、エジンバラ公も来られたようなところでございます。リゾート地としては非常にこれから発展する可能性が十分

長官は奄美群島は行かれたことございますか。

だからよく御存じと思いますので、まだまだ問題もたくさんございますが時間の関係で割愛をさせていただきますが、私たちが視察をいたしましたその申し入れ書に従って、延長も含めましてぜひひとつ前向きで御検討いただきたいのです。それに対する決意をお伺いしたいと思います。

もう時間がなくなりましたので最後に、午前中も野呂田先生の方からも質問が出ておりました大深度地下の問題でございますが、まとめて簡単に質問をしてお答えをいただきたいと思います。 　大深度地下の利用につきましては、建設、運輸、郵政、厚生などそれぞれ独自案を練っていろいろな構想が発表されておるわけでございますが、どうしても、各省庁が独自案を出しておかないとバスに乗りおくれるというようなことで、いわば縄張り争いといいますか権限争いといいますか、そういうようなものになっているような気がしてならないわけでございまして、これはばらばらでなく、ひとつ相互調整を十分に行って決めていただきたい。これが一つ。 　それからもう一つは、この大深度地下の利用

今の答弁を聞いておりますと、各省で法律が出されて国土庁で調整される、こういうふうに印象を受けたわけですが、それではやはりばらばらになるわけです。だから私は、今申し上げたように基本法をつくった上でやっていく、こういうことでございますので、その点も踏まえてひとつよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

今回の改正案の土地区画整理につきまして質問をいたします。 　まず初めに、全面買収方式の宅地開発は地価上昇のない安定成長期には成立しにくいのに対しまして、この土地区画整理事業は、一つには土地の買収を必要としない、二つには住民の増加とともに都市施設を順次整備していく時間をかけた町づくりである、こういった理由から、安定成長期でも成立する可能性が大きい手法であると私は思っておりますが、この私の考えといいますか土地区画整理事業に対する認識はこう考えてよろしいですか。この点いかがですか。

地元大阪のことで恐縮でございますが、現在各所において行われておりますが、主なものを申し上げますので、現在までの進捗状況、今後の見通し、また予算面等含めまして御報告をいただきたいと思います。 　一つは、難波地区それから長吉瓜破地区、東淀川東部第一地区、茨田北地区、三国駅周辺地区、西梅田地区、この辺が大きいものでございますので、その辺に限ってで結構でございますから、お願いしたいと思います。

この中で、長吉瓜破地区でございますが、今言われたように事業半ばということでございますが、当初は昭和五十二年八月十八日から六十二年三月三十一日、こういうことであったと聞いておりますが、現在半ばということは、今後これが完成するまでには相当の時間がかかるのではないかと考えられます。このおくれといいますか、もちろん途中で事業等の変更があったかと思いますけれども、大体見通しとしていつごろになるのか、またそれを完成させるためのネックといいますか、何がおくれておる原因なのか、その点いかがですか。

いろいろとあると思いますが、例えばこの辺は古いところでございますから埋蔵文化財もたくさん出てきておりまして、旧石器時代のものあるいは縄文時代のもの等が出てきておりますし、古墳も多数出てきておるような状況でございまして、古いところは道路にしても何にしても埋蔵文化財というものが一つのおくれの原因になるわけです。だからといって、これを全部破壊してしまうということはやはりまずいわけで、きちんとしなければなりませんけれども、相当こういったものがいろいろな面でおくれになっておりますが、この埋蔵文化財対策というのはもう少し人手をふやすこと等ができないのかどうか、学者の数に限りはあると思いますけれども、これに対して建設省としてはどのようにお考えにな