埋蔵文化財となると文部省あるいは文化庁ということになろうかと思いますので深くはやりませんが、ぜひ区画整理を、今言われたように六十六年ということでございますが、それでも当初より四年おくれる、またそれが果たしてきちんとできるかどうかはまだわからぬわけでございますので、促進をお願いしたい。 それにつきまして国費をふやしてほしいという要望が非常に強いわけでございますが、この点について、一時公共事業が大変抑えられた時期がございましたし、今は少しふえておる状況ですが、今後の日本の財政を展望した場合になかなか厳しいものがあろうかと思いますが、これに対する国の補助率をどうするか、あるいは国費をどうふやしていくか、この点についてはいかがですか。
次に、本法案では第三者施行制度及び参加組合員制度を創設することになったわけでございますが、宅地供給の促進にどのような効果があると考えておられますか。
過去のデータを見ましても余りふえていない。昭和五十年から六十一年度までのグラフを手元にいただいておるわけですけれども、このところずっとふえていないわけです。また、宅地供給全体が減っておるわけですけれども、その中で同じということは、ちょっとパーセンテージからはふえているということになろうかと思いますけれども、ほとんどこの区画整理では五十五年度からずっと横ばいできて、六十年度、六十一年度と少しまた減っておる、こんな状況でございますが、こういった経緯はどういうふうなことであるのか。飛躍的にはふえないにせよ、今後やはりふやしていかなければならぬわけでございますから、この過去の経緯をどういうふうに見ておられるのか、今後どうふやしていこうとされ
第三者施行制度につきまして、土地区画整理事業を施行するため必要な資力、信用及び技術的能力を有する第三者、このようになっております。第三者というのは住宅・都市整備公団も入っておると思いますが、どのようなものが予定されておるのかどうか、そして、余り悪質な業者が来てもらうと困るわけでございますので、そういった第三者を決める場合はどういうチェックがされていくのか、その点をお伺いしたいと思います。
最後に言いました、悪質な業者をどうやってチェックをするか、その点はいかがですか。
悪徳業者といっても、何が悪で何が善かということはなかなか難しいと思いますが、特に、技術能力となりますと相当のきちんとしたところとなると思いますので、ある程度は線が引けるんじゃないかと思うのです。今のお話だけだと、知事が認可するのだから、その辺でチェックされて大丈夫だということですけれども、そう簡単にもいかぬのじゃないかと思うわけでございまして、そういう意味では、もう少し何かある程度の目安みたいなものが必要かと思うのですが、いかがですか。
それは、政令で決められて都道府県には通達として出されるわけですか。
やはりその点はぜひ厳格にやっていただきたいと思います。せっかく大事な土地をするわけでございますので、お願いしたいと思います。 次に、第三者施行制度を導入して土地区画整理事業を積極的に推進していくことは大変結構なことでございますが、そのための金融、財政等による助成措置の拡充が必要だと思いますが、この改正案ではこの点はどうなっておるのか。それで十分なのかどうか、その点も含めてお伺いをしたいと思います。
本法案では都市再開発法と同様に参加組合員制度を創設することになっておりますが、この制度の創設によりまして新たにどの程度この土地区画整理事業が行われるようになる。このように見込んでおられるのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
この参加組合員制度の参加組合員として住宅・都市整備公団などの公的機関を対象とされておりますが、この理由は、今言われたような資金力、ノーハウ、そういったものと考えてよろしゅうございますか。また、参加組合員のメリット、これはどういうところにあるか、その点いかがですか。
組合による事業資金の借り入れまた保留地予定地購入者の資金借り入れにつきまして債務保証制度をつくってはどうか、そういう声も聞こえてきておるわけでございますが、この点についてどうお考えになっておりますか。できたら大臣、局長でも結構です。
次に、宅地共有化制度によりまして共有化された宅地は換地処分後どのように活用されるのが望ましいと考えておられますか。また、そのようにするための具体的な誘導策というのはあるのかないのか、その点をお伺いしたいと思います。
土地区画整理事業は減歩という形で地権者の費用負担で行われる事業でありますから、宅地開発指導要綱を適用せずに、土地区画整理法での整備水準で都市施設を整備するよう地方自治体に周知徹底をすべきである、こういうふうな声があるわけでございますけれども、この点についてはどうお考えになっておりますか。
今言われております行き過ぎ是正のために建設省が関係自治体に通達を出したということを聞いておるわけでございますが、その後この指導要綱の是正を行った自治体はどれぐらいあるのか、それがまたどうやって宅地開発に生かされ改善をされてきたか、その点がわかりましたらお答えいただきたいと思います。
土地区画整理事業を促進するために、土地区画整理事業に権利者として参加する民間開発業者に先行的に土地を譲渡した場合の特別控除制度を設けてはどうか、そういう声もあるわけでございますが、その点についてはいかがお考えですか。
民間開発業者が業務代行方式により取得した土地区画整理事業の保留地を優良宅地の認定の対象としてはどうか。そうすれば土地譲渡益重課税の対象外になって、消費者にそれだけ割安で土地が供給されることになると思いますが、その点についてはいかがお考えですか。
さっきもちょっとお触れになりましたけれども、この特定土地区画整理事業のために土地を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除額を大幅に引き上げるべきだと思いますが、その点はいかがですか。
土地区画整理事業の施行地区における宅地の市街化の状況は現在どうなっておりますか。 それから、この区画整理事業には国、地方公共団体が事業費の一部を負担しているのでありますから、区画整理事業の完了した土地は市街化を促進するため保有課税を重課したりあるいは住宅の建設義務を課すべきである、こういう意見もありますが、この意見に対してどうお考えになっておりますか。特に、政府はこの市街化の促進のために今後どのような具体策を講じていかれるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
土地区画整理法第八十九条には、「換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。」このようにございますが、この土地区画整理制度というのは、土地収用法のように土地を買い取ってしまうのではなくて、換地で持っていた土地に対応する別の土地を与えるので、減歩は受けるもののそこに残ることができるわけでありまして、その場合、前から持っていた土地に類似した土地、前の土地の状況に照応した土地を与えるのが換地の原則である、これを照応の原則、このように言うわけでございまして、それがこの八十九条のポイントではなかろうかと思っておりますが、その点について間違いないの
本法案では参加組合員制度を創設することになっております。すなわち、土地区画整理前にその地域の土地を持っていないデベロッパーに金を出させるのと引きかえに換地または保留地を与えるものでありますが、この従前地のない者もお金さえ出せば換地等を得るということは八十九条の照応の原則を否定したことにつながらないかどうか、その点、この問題はどうハードルを越えておられるのか、クリアされておられるのか、お伺いしたいと思います。
