土地区画整理制度では、優良な宅地に衣がえすれば地価が上昇するために、地権者が地価上昇分に見合う土地を出し合って保留地をつくり、これを売って事業資金に充てることになっておるわけです。ところが、この保留地の売却が何年も後になるので、これまでは組合役員が自分の土地を担保に資金を借りるケースが多かったわけでございますが、このネックを解消するために、本法案で、先ほどから議論されております参加組合員制度が創設されたと思うわけでございます。しかし、この参加組合員制度の導入によりまして先ほど私が申し上げたようなネックの問題が解消されるのかどうか。その点はいかがでございますか。
この土地区画整理事業によりまして公共住宅が供給されることは大変結構でございますが、その供給される公共賃貸住宅の家賃、この算定はどのようになっておりますか。また、その算定に際して特別な配慮があるのかないのか、その点をお伺いしたいと思います。 なぜこういうことをお伺いするかといいますと、せっかく都市再開発事業や土地区画整理事業で公共住宅が供給されましても、家賃が非常に高いために当初の入居計画が狂ってきているためであります。例えば、東京の隅田川の河口の工場跡地にニュータウンを建設する大川端・リバーシティ２１計画が進められておりますが、これはウオーターフロント再開発の先駆けとして注目をされているわけです。この四月から一部の入居が始まった
家賃が高い、結局元凶はもう言うまでもなく土地問題にあるわけでして、やはりこの問題が一番根っこにあるわけですから、結局これが上がる、固定資産税が上がる、固定資産税が上がった分はまた家賃は上げなきゃいかぬということで、四月二十七日にも都道府県に対して建設省と自治省から固定資産税の評価がえに便乗した値上げはやめるように、こういう通達が出たと聞いておりますが、そういうふうなことが果たしてどれだけ実際問題、効果が出ておるのかどうか非常に疑問でございます。 結局、つまるところ土地対策、これはやはり全力でやらなければいかぬわけで、今大臣言われた、そういう東京にせよ大阪にせよ全国的に中心部に若い夫婦が住まなくなってきたことはもうきょうに始まった
次に、景観の問題について二点ばかりお伺いしたいと思います。 この区画整理事業による町並みは画一的である、こういう批判も出ておるわけでございます。この問題どうお考えになるのか。電線の地中化を推進していくべきである、こういう意見もございますが、その点はいかがですか。
最後になりましたので、関連いたしまして基本的な問題でございますが、土地あるいは都市再開発関係の法律は非常にたくさんあるわけでして、私もちょっと調べてみたのです。 例えば都市計画法、これは一番基本的な法律かと思いますが、もう御案内と思いますけれども、これの第一条の「目的」には、「この法律は、都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」こうありますし、また今議論になっております土地区画整理法では、「この法律は、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の
考え方としては法三章ということもあるわけですから、大臣も私の意見はお認めをいただくわけでございますが、ぜひ――もちろん私たちは改正にほとんど賛成してきたわけですから、私は決してこれは悪いと言っているわけじゃなくて、今後の問題として新しい時代に対応して、簡素な上に、そして都市の再開発がやりやすくなる、非常に複雑になっておるのを整理する、こういう意味ではぜひ前向きに御検討いただきたいことを強く要望いたしまして、質問を終わります。
大臣、時間の関係で、最後に質問することになっておりました問題を先に聞かせていただきますが、先ほども多極分散型のことについてちょっとお触れになっておりましたが、私も本委員会で以前にも質問したことがございますが、今度の都市再開発法の一部改正で、大都市において再開発はやらなければならぬのですが、その町づくりも大変結構でありますし、私も大阪の市内のど真ん中に住んでおりますから再開発した方がいいというところはたくさん感じておるわけでございますが、現状はなかなか厳しいわけでございまして、特に東京の再開発と、さっきも先生質問されておりましたが、地方への移転といいますか地方に中核都市をつくっていく、ちょっと相矛盾する面もなきにしもあらずだと思うので
それでは、都市再開発法でございますが、この第一条には「この法律は、市街地の計画的な再開発に関し必要な事項を定めることにより、都市における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。」非常に立派な文章が出ておりますが、昭和四十四年にできて今日まで何回か改正がされ、今回また改正ということになっておりますが、この再開発法ができてもう十九年になるわけです。これがこの十九年間でどれくらい効果があったのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。 〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕 と申しますのは、私の地元でございますが、阿倍野区というところがございまして、阿倍野地区の再
実績等のデータはまた後で結構です。 次に、本法案では施行地区要件の緩和や権利変換手続の特則の拡充等を行うことになっておりますが、果たしてこれだけで市街地再開発事業の大幅な拡大あるいは円滑な実施を図ることができるのかどうか。先ほど私は、今回の対象とはちょっと違うかもしれませんが、再開発というのがなかなかうまくいかないし、時間もかかるし非常に難しい。ただこういった一部の、言葉はなんですが、あめというふうな、まあ今度はむちもありますが、これだけで果たして拡大ができるのかどうか。先ほどアンケートによる数字はおっしゃいましたけれども、実際どれぐらいこの市街地再開発事業の拡大を見込んでおられるのか、その点はいかがですか。
本法案では、再開発地区計画の活用によりまして区域内の建築物につきましては用途、容積率、高さに関する制限を緩和する、こういうことが可能になってくるわけですが、それによりましてその周辺の環境や公共施設の整備状況との調和を乱すおそれが出てくると思うのですが、その点についての配慮というのはどのようにされておりますか。この点お伺いしておきます。
ぜひそのようにお願いしたいと思います。後で混乱が起こったりまた裁判等になると大変でございますからよろしくお願いしたいと思います。 それから、これに関連するわけですが、他の一般の地域の規制状況と比べて格差が生じることにはならないのかどうか、その点はいかがですか。
次に、高度制限や高さの例外許可のあり方についてどう考えておられるのか。例えばこの法案ではアッパーリミットをどの辺にするかが不明でございます。この点についてはいかがですか。
工場跡地等の土地利用転換の促進を図るためには、再開発地区計画の活用と課税の特例、これが出ておりますが、そのほかにどのような事業手法を活用されようと考えておられますか。その点いかがですか。
本法案に基づきまして市街地再開発事業が進展することに伴いまして、従前の居住者、こういった人たちに対する配慮がどのようになっておるのか、この点お伺いしたいと思います。往々にして今まで住んでおった人への配慮が欠ける面が出てまいりますので、その点はいかがですか。
東京二十三区の容積率の平均は二四二％と言われております。しかし、都市施設の整備水準が現状のままでありますと、指定容積率の七〇％前後、平均一七〇％前後の容積を利用するのが限界、このように見られております。ところが、政府は中曽根内閣以来、東京都環状七号線内の第一種住居専用地域を第二種住居専用地域へ用途地域変更するように働きかけておられますが、もし仮に用途地域変更されて中高層化された場合、現在の都市施設整備水準では到底対処できないのではないか、このように思うわけでございますが、この点について政府はどのように対処されていくのか、お伺いしたいと思います。
東京二十三区内の都市施設で辛うじて欧米と同程度の整備水準にあるのは千代田区と中央区の道路だけだ、このように言われておるわけでございます。例えば、東京都の汚水処理場のうち、新宿の落合処理場では既に一日の最大汚水量が処理能力を超えておりますし、三河島処理場、小台処理場も、近い将来、処理能力を超える、こう言われておるわけでございます。そういった状況の中で、本法案に基づく再開発地区計画では、このような都市施設のうち、特に汚水処理場のような基盤施設のキャパシティー、この関係についてはどのように配慮されておるのか、その点はいかがですか。
では次に、商住併用施設が多く存在する地域あるいは住宅と商業、業務用建物が混在する地域で土地の高度利用が可能な地域につきましては、商住複合の用途地域といったものが考えられるわけでございます。もちろん一部は認められておりますが、先ほどもちょっと申し上げましたように一緒に入る場合、いろいろな問題もございますし、どれぐらいにしたら一番いいのか、その点はいろいろ問題はあろうかと思います。例えば、一定の高さを境界として、その高度により用途地域を分ける立体用途地域制といったものを導入をいたしまして、住宅、商業混合の複合用途地域、こういったことを新しくつくってはどうか、このようにも考えるわけでございますが、この点については何かお考えがございますか。
検討は結構なんですが、前向きなんですか、それとも今の方がいいとおっしゃるのか、いかがですか。
都市施設の整備状況等から見まして、土地の高度利用が可能である地域では、一定要件のもとで広場の一部、道路などの上空を業務施設や中高層の市街地共同住宅として有効活用ができるように関係法の見直しなどを検討してはどうか、このようにも考えるわけでございますが、その点はいかがでございますか。
都市施設が整備されているか、あるいは整備が可能で都市の再開発、土地の高度利用が進められる地域につきましては、その地域の都市計画上の位置づけ等についても十分配慮された上で、スポットゾーニングにより積極的に用途地域の変更や容積率の割り増し等を行い、そして優良プロジェクトの実施を推進する、そういう誘導措置をもう少し検討されてはいかがかと思うわけでございますが、その点はいかがですか。
