次に、都市整備のために土地の有効活用が不可欠な大都市地域におきましては、地域環境や産業構造の変化に伴い生じた工場跡地あるいは移転予定地などで高度利用が可能な地域、そういったところにつきましては早急に用途地域の指定の見直しを行うべきだと思いますが、その点についてお伺いをしたいと思います。特に東京や大阪ではこういったケースがたくさんあると思われます。ところが、現実には果たしてどれぐらいこの用途地域指定の見直しが行われておるのか、その点も含めてお伺いしたいと思います。
市街地再開発組合で市街地再開発事業を実施する場合、現行法のもとでは国庫補助の対象となる再開発地区面積が五千平方メートル以上となっております。しかし、市街地再開発事業の促進という視点から、現行法のもとでは二千平方メートル以上となっている住宅・都市整備公団の施行基準程度に緩和をすべきだと思いますが、その点はいかがでございますか。 また、初動資金、準備組合活動費、コンサルタント費に対する国庫補助制度、こういったものも促進のためにつくってはいかがかと思いますが、その点についていかがですか。
大都市における住宅供給の促進を図る観点から、今回は特に、先ほどから何回も言われておりますが、工場跡地等が一つの対象になっておりますが、密集住宅地の再開発が非常に大事だと思うわけです。これは相当いろいろございます。しかし、これもなかなか難しい面があろうかと思いますけれども、この密集住宅地をどうするか、この辺についてはいかがでございますか。
今の問題、確かになかなか難しいと思います。特に日本の場合は公共の福祉というものに対する意識というのがまだまだ政治に大きな責任があると私は思っておりますが、まだ個人の利益といいますか権利の主張というのは非常に強い。もう少し公共の立場に立ってもらいたいと思いますが、それは公共の立場に立たせないようにしてきた政治に大きな責任があると私は思っております。この密集住宅の問題でも、やはり人間ですから劣悪な住宅よりいいところへ入りたいのはだれしもの願いだと思うわけです。しかし、さあそこを開発するとなるといろいろな問題が出てくる。そういった意味でモデル的ないいところがどんどん出てきますと、自分たちもああいう住宅ならば、こういうことにもなろうかと思い
工場跡地の空閑地というのは場所によって千差万別だと思います。都市内の位置あるいは規制状況、それから周囲の状況、先ほど来大臣のおっしゃっているような新日鉄というようなああいう広い土地で本当にそこに工場しかなかったというところもありますし、また大阪市内あるいは東京都内のような密集地帯の中に工場が昔の古いのがあって、それが移転してそこだけちょっと狭いところであいておるとか、あるいはさっきの宇野ですか、そういうふうなところとか、産業の性格といいますか種類によっても非常に違ってくると思うのです。したがって、ただ単なる画一的な手法では本当に立派な都市づくり、住宅づくり、地域づくりができるのかどうか、その点心配があるわけですが、この法律ではそうい
こういった再開発の実施が地価の高騰を招くことにならないのかどうか。デレギュレーションがこれからどんどん進んでくるということで、今持っている土地、今のままだとだめだからもうちょっと待っておれ、こういうようなことでまた上がってくる可能性もありますし、そこが規制が緩和されるとなると、またいいところができるとなると、工場の跡地を先に持っておこうかというような気が起こる人も出てくるかもわかりませんし、また持ち主がそのまま頑張る、こういう点もあろうかと思いますので、そういった面での地価の高騰、最近監視地域を設けたりいろいろされておりますが、これによっての誘発というおそれはあるのかどうか、あるとすればどうやって抑えるのか、その点をお伺いしたいと思
終わります。
ただいま議題となりました宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、すでに質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、こ際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。 一
最初にこの法案についてお伺いをしたいと思いますが、先ほども出ておりましたけれども、宅地供給量の実績、それから最近における減少の理由についてまずお伺いしたいと思います。
今の理由以外に、この法案自身が三大都市圏でございますので、やはりそこを、特に東京にいろいろ一点集中という面、人口の集中という面が非常に大きなファクターと思いますが、その人口集中度といわゆる宅地供給との関連性というのはありますか。
この法案、私たちも賛成でございますから、この法案自身についてはよしとするわけでございますが、今日の時点でこの法案を出されたねらい、この法案が成立をいたしますと、どのくらい宅地供給の増加が見込まれるのか。 それともう一つは、十年ということにされておりますが、どういうわけで十年としたのか。これは緊急措置ですから、時間のかかるという点も、宅地開発事業が長期化ということも当然でありますが、十年とされた理由、それについてお伺いしたいと思います。
十年とされた理由を今おっしゃいましたが、現実にこの法案が今国会で通りますと、参議院がありますから五月末といたしますと、六月から動き出すわけですね。これから宅地開発事業計画が出てきましてそれを認定するわけです。その認定については九項目にわたるチェックが行われるわけですね。そういうことをやって実際優良な宅地がここにできたというまでに大体どれくらいの時間がかかりますか。
今継続中のは大体どれくらいございますか。
この法律が施行されて周知徹底をされたといたします。そして十年かかって先ほど言われた五万三千ヘクタール現在不足しておる点が十分——もちろんこの法律だけですべてが満足されるとは私も思いませんけれども、どれくらい宅地の供給が推進される、このようにお考えになっておりますか。見込みがないとこういう法案を出すこと自身が意味がないわけですから、見通しを持っておられると思うのですが、いかがですか。
私まだよくわからないのですけれども、例えば今の五ヘクタール以上の優良宅地として建設大臣から認定をされたＡという地域ができたとします。それは建設大臣の認可された優良な宅地です。今までのほかのものとは違いが出てくるわけですね。それによってその住宅はよく売れるようなことになるのか。あるいは逆に値段が高くなる、地価高騰の引き金になる可能性もゼロではないと私は思うのですけれども、特に優良ということをつけられるのは、将来、認定による優良宅地ですよという宣伝で業者が売り出すのか、それともこういうふうなことによって宅地を供給するだけの方にウエートがかかっているのか、その辺はいかがですか。
先ほども言われたように、なかなか宅地開発できなかった中にはいわゆる採算性ということもあったわけでありますから、そういうふうな方に使われないような指導はぜひお願いをしたいと思います。 宅地供給策としては、新規の宅地開発も必要でありますけれども、それとともに、既存の宅地あるいは土地区画整理事業の施行済み地で未利用または低利用のままになっているところがかなりあると思いますが、それの有効促進も非常に重要だと思います。その点はこの法案との絡み、あるいはこの法律施行後、こちらの方とそちらの方の重点的な力の入れ方はどうですか。
他の制度もあるわけですが、特にこの法律ができ上がった後のことを考えて、今申し上げたそういうこととか、その他そういう意味でこの宅地供給のために総合的に力を——すべての事業が大事ですけれども、特に重点的に今後力を入れなければならぬ、そういった施策を具体的にちょっと挙げていただきたい。
先ほどもおっしゃっておりましたが、地方公共団体というのは住宅オンリーのものについてはなかなか慎重である、こう言われておるわけでございます。確かに広域的な住宅需要の受け入れや市街化調整区域における大規模開発については、東京周辺の各県では慎重な方針をとっておるわけですが、これに対する対応策、いろいろ話し合いかと思いますが、実際、地方公共団体の協力は得られる見込みといいますか、今のこういった慎重な態度を転換できる方向というのは自信はおありですか。
この問題について大臣いかがですか。
大都市地域における宅地開発に際しましては道路、鉄道等の交通網の整備を並行して進めることが非常に大事であるわけでございます。鉄道の問題は運輸省関係になりますので直接の答弁はできないかと思いますが、ちょっと関連して住宅の問題だけで結構ですからお答えいただきたいと思います。 なぜこういうことをお伺いしたかと申し上げますと、千葉ニュータウンの場合、北総開発鉄道の東京への乗り入れが大幅におくれ、本来ならば既に開通しておるはずであったのがまだ開通の時期がわからない、こういう状況であるわけです。千葉ニュータウンから都心までは現在新京成電鉄と相互乗り入れをして松戸市へ迂回している通勤者が多いわけで苦労しているわけです。だから一時間半以上かかって
