宅地開発に際しまして公共公益施設整備費や負担金をデベロッパーに過重に負担させる問題につきまして、私たちはこれまでもたびたび指摘をしたわけでございますが、最近ではどのようになっておりますのか、具体的な数字を挙げていただきたいと思います。既にいただいておりますが、これはちょっと古いデータのようです。新しいのはあるのかないのか、その辺も含めてお願いしたいと思います。
大体御答弁をいただきましたけれども、要するに入る方の、購入される人、あるいは入居される人に家賃として最終的にはね返ってくる、それと固定資産税や都市計画税もかぶってくるということで、結局住民に負担がかぶさるということになりますので、この点はひとつきちんと対策は講じていただきたい。これは重ねてお願いをしたいと思いますし、この問題と造成宅地の処分価格、これについての規制措置というものをお考えになっておるのかどうか、お伺いしたいと思います。
これは私の一つの提案でございます。こういったことも考えられるのではないかという意味で申し上げるのですが、地方自治体の都市施設整備費の資金調達として、民間デベロッパーや住宅購入者を引受人とする電話債券などに準じたコミュニティー債券制度あるいは受益者債券制度、そういったものもひとつつくってはどうかという意見もあるわけでございまして、こういうようなこともひとつ考えに入れた上で、先ほどいろいろお話をされました問題も含めて、そういう公共的なものについてはできるだけデベロッパーに負担させない、こういうことでやっていただきたいと思いますが、これも含めまして建設大臣の答弁をお伺いしたいと思います。
供給の面ばかりがこの法案ではされておるわけでございますが、今度、いわゆる人口の集中を結局とめなければいけない。さっき五万三千ヘクタールとおっしゃいましたが、仮に今言われているところの首都機能移転、いわゆる大都市への集中を排除するために、特に東京ですけれども、そういったことがどんどん行われていった場合、この五万三千ヘクタールというものが、どれくらいまでの移動といいますかそういうことがされれば、これがもう少し需要が減って、供給側がどんどんこういう施策でふえていく、バランスがとれる、こういうふうな大まかな見通し。この首都機能移転もやるならやるで早くやっていかないと、こっちも十年単位で考えているわけですし、そちらも十年なら十年計画でやるなら
大臣、今最後の方でおっしゃったこと、ちょっとお伺いしようと思っておりましたので恐縮ですが、いわゆる東京なら二十三区、大阪だったら大阪市内の中心部、だんだん人がいなくなって、この間新聞で、たしか西麻布の小学校がことしの入学者はたった三人、一学年、小学校ですね。こういうふうな現象に端的にあらわれるように、要するに特に若い夫婦は住んでいない。大阪市あたりでも非常に高齢化がひどいわけです。若夫婦は外へ行ってお年寄りが団地でも残っておる、こういうようなことが非常に多いわけでして、通勤に二時間もかかるという大変なロス、この前私も指摘をしたとおりですが、そういう意味で、中心部にもう少し住宅ができるような、規制の緩和も含めて相当ドラスチックなことを
法案そのものについてはこの程度にいたしまして、この際でございますので、ちょっとほかの問題をお伺いしたいと思います。 まず最初に、建設、農林水産、運輸の三省協定の賃金関係の問題について伺いたいと思います。 最近、建設業界における公共事業、住宅建設の受注増加傾向のもとでは、技能工の不足が非常に深刻な問題になっておりますが、その実態についてお伺いしたいと思います。
いろいろ今言われましたけれども、私は技能工不足の原因は、賃金や労働条件の低さにあるのがやはり大きな原因だと思います。「二十一世紀への建設産業ビジョン」というのが発表されましたが、ここでも、建設業に従事している生産労働者の一カ月当たりの賃金は製造業の八六・八％という低水準にある、このように指摘をしてきたと記憶をしておりますが、その点は間違いないのかどうか、これが一点。 それから、その低賃金をつくり出す原因の一つが国の三省協定賃金にある、こう言われておるわけですが、これについてはどうお考えになっておるのか、これを第二点としてお伺いしたいと思います。国や地方公共団体が発注する公共事業ではこの三省協定賃金による積算が義務づけられており、
ぜひ改善策をお願いしたいと思います。 次に、地下開発についてお伺いをしたいと思います。 欧米諸国では地下室が大変普及しており、生活に欠かせない貴重な設備となっておりますが、我が国では地下室の利用は余りなされておりません。その原因はどこにあるのか、お伺いしたいと思います。
今も言われたように、確かに工事費が高い。いろいろなことをしなければなりませんのでなかなか厳しいということもあります。それからまた建築基準法の容積率に算入されてしまう、そういった理由もあろうかと思いますが、これからは地価が高騰してまいりますと、高度有効利用というものの要請が高まってきておりまして、地上ももちろんそうでございますが、やはり地下というものをこれから考えていかなければならぬと思うわけであります。一方では建設技術開発等で地下室建設工事のコストダウン、コンパクトなキャビン型の埋め込み方式が開発されたりしておるようでございますが、そういうコストダウンが予想される。さらに生活様式の多様化に伴いまして、食料庫あるいは家事室、ホビー室と
大臣、日本人というのはどっちかというと美的感覚といいますか、住宅にしても最近は随分変わってきました。例えば表の壁に絵を書くようなところとか、あるいは下水道の処理をするところに絵がかいてあったり、いろいろ最近は壁画なんかも出てきておるようにはなってきましたけれども、どちらかというと日本人は、塀をめぐらしてビール瓶を割って並べてみたり、美的感覚というのには非常に欠けてきておるわけですね。だからそういう意味では、最近は随分若い人なんかは考え方が変わってきて、しゃれた部屋をつくるようになってきておりますが、そういう意味では地下室も、倉庫とかそんなことだけではなくて、アトリエにするとか、もっとそういう意味での利用価値も出てくる。 もう一つ
今盛んにウオーターフロントということが言われておりまして、そういった面ではかなり進んできておりますが、その次は、今度はジオフロント、これはギリシャ語の大地、地球の意味と聞いておりますが、ジオフロントの時代と言われておるわけでして、これから特に首都圏を中心とした地上空間の不足、それに伴う地価の高騰等で、地下を含めた一体的な視点での都市開発が急務になってきております。 地下街というのも大阪で始まり、東京やまたいろいろな各地でどんどんできておるわけでございますけれども、ただ、これを無秩序にやっていくのには大きな問題もあります。地上の乱開発と同じように地下がまた乱開発されても困るわけでございます。したがいまして、こういう状況ですから、や
さっきも地下鉄の話を大臣はされておりましたが、地下百メートルでも掘り進められる大深度シールド工法の開発が急がれておると聞いております。現在の技術でも七十メーター程度の地下鉄建設は可能になっておりまして、そういう意味では非常に深いところでの地下鉄はできるわけです。 これについてはいろいろな問題がありまして、一つは民法第二百七条の「土地ノ所有権ハ法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」という規定、これは法務省の方になるかと思いますので大臣の御答弁は結構でございますが、こういうふうな問題があります。これの解釈を変えていくのか、また条文そのものを変える方向にいくのか、それはその専門の委員会の方でまたやっていただかなければならぬわけでござい
その際、私さっきもいろいろな問題を指摘しましたが、例えば防災面です。この前静岡駅前の地下街で爆発災害がございましたが、防災面での法改正というようなことも一つの検討課題になると思います。また昨年十月に川崎市の地下街の「アゼリア」がオープンしたわけでして、これは大変人気がいいわけですが、その関係者の話を聞きますと、一つだけ残念だったというのは、応急の医務室や郵便局は設置しなかった、その理由は低利融資や国費の助成がなかった、収益を上げる立場となりますとこういうものは余りもうからぬのでできなかった、こういうふうな話も聞いたわけでございますが、そういうことも含めまして国庫補助のあり方、税の優遇措置のあり方、また融資のあり方、こういったことも考
それでは、最後のテーマは都市再開発法、建築基準法関係でございますが、東京、大阪の都心地域における用途地域のうち、第一種住居専用地域の占める比率と面積はどれぐらいになっておりますか。
政府は、さきの中曽根内閣以来、都心地域の中高層化を促進するため、第一種住居専用地域の第二種地域への用途地域の変更を促進していたわけでありますが、その後の進渉状況はどうなっておりますか。
余り進んでいない理由というのは、今言われた一斉見直しをやるからそれで一挙にやってしまうということでおくれておるのか、あるいはなかなか住民の理解が得られないのか、その点はいかがですか。
それでは最後の質問でございますが、建築基準法に基づく高度制限、容積率制限を二段階にして、事業所、それから事務所、公共施設などの高度制限については、上階層部分に居住用住宅を確保することを条件に一定比率の容積率を上積みすること、これを認めてはどうかと思うわけでございます。 と申しますのは、先ほどもちょっと言いましたように、もう東京二十三区内は本当に人がだんだん住めなくなっておるわけであります。それは環境が悪いともおっしゃいますけれども、やはり高いというのが一番大きな原因かと思います。千代田区の場合は夜間人口と昼間人口の比率はもう二十倍。昼間は百万人おるわけですね、二十倍の。そういう本当にへんてこなものになっておりまして、そういった意
終わります。
先ほど来もＧ７について答弁がございましたので私は簡単に申し上げたいと思いますが、まずＧ７の大蔵大臣の率直な感想をお述べいただきたいと思います。
それだけに、私は、この共同声明の結果、もう一つ、何といいますか、新しい具体策というのが盛り込めなかったのではないか。ただ、商品バスケットということがございますが、これも直ちにどうできるかという問題ではないと思います。そういう意味では、今まあまあということでございますが、それだけに新しい具体策というのはないのではないか。 問題は、為替問題、さらに累積債務、この問題に今申し上げた新しい面がなかったと言いたいわけですが、この問題については、一つは円というものが果たしてどう動いていくのか、アメリカがイランを攻撃したことによってまたちょっとドルが上がったような次第でございますが、そういう要因は別といたしまして、かなり今後とも安定と見られる
