石井一二

今、典型七公害とおっしゃって、もう少し広いとおっしゃいましたが、具体的には、名前で言うと、広いというのは何を指すんですか。

今、バイオ、近隣騒音、先端産業等々が出ましたが、私のつたない理解では電波とか眺望、低周波空気振動、食品公害、通風、原子力等々を考えて私はふだん物を言っておるんですが、いずれにしろ、お気持ちとしては七基本公害源のみならず広い範囲で一生懸命やっておる、そのように理解をさせていただきたいと思います。 　さて、環境基準ということでございますが、一体この基準とは何か。特に私がお聞きしたいのは、これは規制値なのか目標値なのか、どちらかという観点からお教えをいただきたいと思います。

今、目標値である、望ましい努力目標だと、そのように御答弁があり、私も第九条の文言を見ておりましてそのように理解をいたしております。 　そこで、一たん話が飛びますけれども、十一月二十八日の新聞ですからこれはもうごくごく最近で、よその省庁のことでございますが、通産省が自治体規制に注文をつけた、中規模店舗の出店について法律に上乗せした地方自治体の条例が違法であるという注文をつけた記事が載っておりました。このことを同じように環境に当てはめた場合 に、県や市のレベルで罰則を伴う規制基準を上乗せした条例の制定というものが多く見られるわけであります。 　今、局長は、努力目標だ、目標値である、そうすることが望ましいと、こうおっしゃったわけでご

このような条例に基づいて市町と公害防止協定を結ぶ企業が多くございます。そしてその中には罰則規定もございます。特に勧告公表という罰則が充てられておるようでございますが、具体例としてこういった法律ができてからこのような罰則に該当するものというものはかなりの数出ておるんですか。いわば牽制的に置いてあるだけでその効果は十分果たされておるか、実態はどのようになっておりますか。

ちょっと私の質問が御理解いただけなかったかと思うんですけれども、公害防止協定の中身の文言を見ておりますと、罰則規定というものがあって、違反した場合には企業名を公表するとか、具体的な勧告がなされるという文言があるわけです。それで、それは牽制的にそういった文言があるだけなのか、具体的にそういうことがどんどん効果を発揮して起こってきたのかという過去の事実関係をお聞きしているんですが。

じゃ次に、もう少し地球環境について進めてみたいと思います。 　先ほど御説明にありましたけれども、国立公害研究所に地球環境研究センターを設立するということでございました。四億二、三千万円の要求額が出ておるやに思いますし、スーパーコンピューター等の導入の声もこの関連であるように私も聞いております。特にこれは非常に重要な問題でもございますので、ごくごく簡単に、はしりだけで結構ですから、ねらいとするところをお示しいただきたいと思います。

本年の九月二十八日に海外環境協力センターなるものの設立発起人会が開かれておる。この組織と今おっしゃった地球環境研究センターとの競合関係あるいは分担関係、その辺についてなぜ二つの組織が要るのか、そのあたりをちょっと御所見を承っておきたい。

私は、先ほど地球環境に絡んで、またＯＤＡに絡んで、主務官庁としての環境庁の機能が若干弱いんではないかというような意味の発言もいたしたかと思いますが、本年七月十日の新聞を見ておりますと、「通産省は地球環境問題に対処するため、「地球環境対策技術研究所」を」「設置する方針を固めた。」とございます。これは「オゾン層を破壊するフロンの代替物質や地 球温暖化の原因とされる炭酸ガスの削減技術などの研究開発に取り組む。研究施設には約四百億円投じ、海外からも研究者を積極的に受け入れる。」云々ということでございました。実に膨大な構想でございます。 　こういうものは私は、名前からしても、やっていることから見ても、何となく環境庁がやることであって通産省

今、私は七月十日の新聞を見てと言いましたが、その一週間前の七月四日の日経には、通産省はブラジルに鉱害防止センターをつくる、こう出ておるわけです。 　それで、きょうだれか通産省来ていますか。――あなた、じゃちょっとあれですが、通産省はお金を集めやすい立場にあるし、先ほど申したこの技術研究所は特認法人なんですよね。だから、いろいろと税制上の恩典もあることだろう。ところが、その結果、企業からも出資があったりして、何となく自分たちで自分たちの研究をして、その結果、環境基準というものが何となく緩んでいくんじゃないかというような余分な心配をしておるんですが、通産省、こういった組織というものは何となく環境庁に任しておいた方がいいような技術的な面

私は七月十日の新聞を読んでいるんですが、ちょっとあなたのおっしゃっているのと固有名詞が違うように思うんですが、もう一遍その組織の名前を大きな声で言うといてください。

ということは、新聞とあなたのおっしゃることと仮称同士だけれども名前が違うということですな。

次に、地球温暖化防止のために、俗にＩＰＣＣ、気候変化に関する政府間パネルというものがございますが、この第三ワーキンググループで地球温暖化問題に関する対応戦略の検討作業というものがなされてまいりました。そして、八月十五日までに各国政府に対してドラフト 案の提出が求められた。 　我が国におきましても、通産省、環境庁あるいは運輸省、農水省などはそれぞれ同じテーマについて答えを出し合ったわけですが、この答えがまた私は非常に食い違っておるように聞いておるわけでございまして、外務省がその調整、そして日本案をまとめるのに若干いろいろと苦労もされたように聞いております。私は、来週ですか、外務委員会で質問しますので、そのときこの問題を外務大臣に聞

それで、地球の温暖化ということになりますといろんな原因があるわけでございますが、その中の一つにＣＯ２の問題も出てまいります。 　やや時間がなくなってまいりましたので先を急ぎますが、このＣＯ２絡みで最近、炭酸ガス排出権市場設立というような、今まで聞きなれない構想が出てきております。私は、こういった構想は非常に奇抜なアイデアのようにも思いますけれども、お金でそういった権利を買うということについてもまた全然違った角度から別の論議が出てまいると思いますが、このことについて我が国政府は積極的なのかネガティブなのか、一体どのようにお考えなのか、方向づけの方向をちょっと御説明いただきたいと思います。

今、局長、胸を張って御答弁になりましたが、先ほど来申し上げておりますように、こういった問題については各省庁がいろんな違った角度から違った行動をするというのが一つの現実のように見えますけれども、まず政府間でこういった話し合いをされて、政府の統一した見解として今おっしゃったような考え方になっておるのか、あるいはそれは環境庁だけのお考えなのか、その辺はいかがですか。

ではちょっと次にテーマを変えさしていただきたいと思いますが、最近はゴルフばやりでございます。ゴルフ場自体の経営が一兆円産業に入ったとか、六十歳までの成人男子の七％が会員になっておるとか、ゴルフ場の数が現在約一千五百カ所、会員数に至っては二百二十六万人というような数字もございますし、さらに全国で計画中のものが七百以上ある、こういった数字も出ております。この数字の正しい正しくないは今そう重要じゃないんですが、おおむね正しい数字だと思います。 　そういった中で、ゴルフ場で使われます農薬の使用というものが環境汚染の一つになっていないかという指摘がございます。特に、現在の農薬取締法というものを見ておりますと、農作物等に使用される農薬は農林水

きょうは建設省お見えですか。 　私も去年まで三年間建設委員をやっておりましたし、今全国に高規格道路網が敷かれようとしておる。また、高速道路ばやりで、いろんな建設が内需拡大の観点からなされておる。喜ばしいことであろうと思いますが、大気汚染の原因の大きな一つが自動車公害であるということは先ほど来の論議にも出てまいりました。 　そういった中で、いろいろと道路建設についてあらかじめ都計審にかける前にアセスメントをおやりになる。ところが、アセスメントをやってから実際建設して完成するまでに十年ぐらいのずれもあると思いますね。こういった面から見て、現在高速道路建設にちなんで環境ということにどのような配慮をなされておるのか、まず基本的な姿勢をお

余り答弁が簡単過ぎて理解に乏しいわけですが、じゃ具体的に、例えば関西新国際空港が建設される。そして大阪湾岸道路が建設さ れる。私が調べたところでは、昭和五十四年にアセスメントをやって、今、もう六十四年、平成元年ですから、既に十年たっておる。 　例えば芦屋という町をとってみた場合に、その後埋立地にどんどん家が建って、湾岸道路の目の前に高層住宅がある。こういった場合に、もとの都計審を通ったときのアセスメントを振りかざして、そのままの道路構造で私は済まない、そのように思うわけであります。特に阪神間の住民は国道四十三号線の問題等々で毎年非常に苦しい公害上の悩みを持ち、またそれなりに関係省庁も御努力をしていただいていることも私は理解をいた

今、中央分離帯をつくるとあなた言われましたか。もう一遍そこのところを言ってください。

あなたもきょうは説明員としての御答弁ですから、また別の機会にもう少し詳しく局長、大臣にこの問題は当たりたいと思いますが、こういった五十四年になされたアセスメントに基づいて、それが最終的な答えだというかたい頭を持たずに、状況、町の変化に応じてフレキシブルにやってほしいという要望があったということを強く記憶にとどめてきょうはお帰りをいただきたい、そう思います。（「もう少し突っ込んで聞いてください」と呼ぶ者あり） 　時間の関係で、もっと大事な問題がありますから、この後の問題は中村先生に譲るといたしまして、次の問題に移りたいと思います。 　私の持ち時間があと五分足らずぐらいかと思いますので、公害健康被害補償制度、これも同じ地区の問題でご

とすると、あれですか、二十年でゼロになるということですか。