もっと聞きたいこともございますが、外交上の問題点も多うございますので、フィリピンのクーデターについて若干お伺いをいたしたいと思います。 これもまた新聞報道等いろいろございますが、ほぼ鎮圧されて邦人関係者には犠牲者がなかったというように私は理解をしておりますが、大体そのような線で外務省としても御理解をなさっておりますか、いかがでしょうか。現状の把握はどうでしょうか。
ここに私は「我が国の対比経済協力 平成元年十二月四日 外務省」と書かれた二枚の紙を持っているわけですが、その冒頭に次のような文章がございます。「我が国は、従来より比の安定と繁栄がアジア・太平洋地域の安定と繁栄にとって不可欠との認識の下、同国に対する経済協力の拡充に努力してきた。」すなわち、フィリピンの安定と繁栄ということに非常に大きな関心を持っておるというのが外務省の見解かと承りますが、このフィリピンの安定と繁栄という観点から、在比米軍基地の存在ということもいろいろと貢献をしておると思うわけですが、アジア・太平洋地域の安定と繁栄という観点から米軍基地の現在の規模、あり方についてどのような見解を外務省としてお持ちでしょうか。
基地がどうのこうのというのは米比の問題ですが、仮に基地がなくなったとした場合に、日本に対する影響という観点から無関心ではおれないというのが私の考えであります。 同じように、韓国にまた米軍基地がある。このところ、いろんな雑誌あるいは新聞等の報道によりますと、在韓米軍撤退問題というものがアメリカの議会でも大きく論議をされつつある。またフィリピンの場合は、フィリピンの上院では次の改定期には撤去をしてもらいたいというような動きが非常に強いというような感じも私は持って理解をしておるわけですが、こういったフィリピン、韓国両方でそのような動きがある中で我が国の外交上あらかじめいろんなことを配意して手を打っておかなければならないとか、これは防衛
今おっしゃったように、十分な連絡をとりながら注意深く外交を展開していただきたいと要望いたしておきます。 さて、フィリピンに絡んで、マルコス政権以来、またアキノ政権になって我々も特別委員会等をつくっていろいろ論議もしてきた経過もございますが、我が国としては極めて重要度の高い国家として対比援助というものに力を入れつつあるように思うわけでございますが、その動向と、またそれに対する自己評価と申しましょうか、方向づけと申しましょうか、どのようなねらいでもってどの程度のことをなさってきたか、まず御説明をいただきたいと思います。
御答弁の冒頭で年度別の数字を挙げられて、やや数字が伸びつつあるような印象も受けたわけですが、同じ援助といっても、円借款もあれば無償資金もあれば技術協力もある。また、借款でも特別円借款もあればリハビリ借款もあると思うんですが、内容的な流れというものをもうちょっと詳しく教えていただけませんか。
答弁の途中ですが、その数字だけぱらぱら言われても流れがつかみにくいんですよ。だから、方向としては無償のこれに力を入れてやっているとか、そういう流れの方向をちょっと教えてほしいという意味なんですが、質問の意味は。
技術協力とおっしゃって、その前には農業・農村開発という言葉が出ましたが、どうせＪＩＣＡを通じてやっておられると思うんですが、技術協力の場合、どのような方向で我が国としてはフィリピンの発展を図ろうとしておられるのか、分野ですね。それともう一つ、多国間援助構想の東京会合とか言われたと思いますが、どれぐらいの規模で何カ国ぐらい巻き込んで日本がリーダーシップをとっておやりになっているんですか。
いろいろございますが、次に、国連外交について若干伺っておきたいと思います。 我が国の国連における分担率は一〇・八四％で、今や第二位の分担率を負担するに至っておると理解をいたしております。こういった中で我が国は、国連行財政改革案を元外務大臣の安倍晋太郎さんが提案されたり、その結果賢人会議が催されたりとかいろんなことを聞いておりますが、我が国の基本的な国連外交のスタンスについて、まず大臣の所見を承りたいと思います。
国連の活性化また組織の改革等に対する大臣の御所見はそのとおりだと思いますが、戦後四十有余年を振り返って、国連が設立されて以来何をしてきたかということで的を絞ったならば、柱としてどのような機能を国連自体が果たしてこられたと理解しておられますか。
昨今の国連のいろんな問題点を見ておりますと、例えば分担金、拠出金の不払いや未払いが累積しているとかいうようなことも聞きます。どれぐらいの未払い金等がたまってきつつあるのか、ちょっとその辺のことを聞いておきたいと思います。
たしか約四十年前に国連が発足したときは五十一カ国でスタートしたと思います。それが今三倍近くに膨れ上がり、その非常に多い部分がやや小さな国ではなかろうかと思うんです。例えば分担率のレベルで言いますと、〇・〇一％の範疇に入る国が七十九カ国ある。そうすると、これらの国の分担金を全部合わせても全体の一％に満たない。だがしかし、一国一票主義に基づいて表決がなされた場合に、一％以下の分担金の持つ国々が過半数を占めてしまうという中に、私は、国連の現在の大きな矛盾と不満があり、現在のような未払い金とかそういった問題が起こっておるのではなかろうか、このように思うわけであります。 そのような観点から、じゃ安全保障理事会の拒否権の行使があるではないか
最近、外務省のなされた外交の中の一つにナミビアに対して選挙監視団を派遣されたと、このことは私はかなり高い評価を買っておるのではないかと思います。また、将来においても平和維持活動（ＰＫＯ）という名のもとにいろいろと我が国としてはなさねばならないことが多いという自負心のもとに、国際人材センター設立の構想を中山外務大臣が先般新聞においても発表されておるのを読みました。 こういったことを踏まえて、ナミビアの経験とか今後のセンターを通じてこうやろうとかいったような角度からの平和維持活動の今後の構想と、また最近の経験に基づいて大臣の御所見を承りたい。
あと一分ほどあろうかと思いますが、一応もうこれで終わります。ありがとうございました。
ただいま時計の針は一時五十四分でございます。私の持ち時間は六十分と理解いたしております。 さて、時がたつのは早いものでございまして、平成元年もやがて暮れようといたしておりますし、また平成二年度の概算要求も終わり、やがて我々もそれを審議する立場にございますが、まず手始めに、環境庁の平成二年度の重点事項についてお伺いをいたしておきたいと思います。 特に、承りますところ、概算要求額は四百九十五億円、その中には新たな施策、制度、組織の改正要求、また定員の要求もあるやに承っておりますが、主な柱について簡略にまず触れていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、今、はやり言葉の一つに地球の環境保全という言葉がございます。 我々は大きく行政の目を世界に向けつつあるわけでございますが、各省庁の予算等を見ておりますと、いろんな省庁に同じようなプロジェクトがございます。そして十六省庁計で四千六百三十八億円、対前年度予算比で一〇％近い増と言われておるわけでございますが、各省庁の関係予算と環境庁の役割をどう認識しておられるのか、調整しておられるのか、できれば大臣の一言を承りたいと思います。
私の質問と安原局長の答弁をお聞きになって、環境庁長官の現在の御心境を御披瀝いただきたい。
地球環境保全と同時に、今我々はＯＤＡについてもいろいろと論議をいたしておりますが、地球環境保全絡みでＯＤＡとしてもアカウントされるもの、これは地球環境保全が約一〇％の増に対しまして二〇％とも聞いておるわけでございますが、どのような推移をたどりつつあるか。また、特に目玉として御披瀝しておくべきと思われるものがあればちょっと御指摘をいただきたいと思います。
今、外務省の名前も出たわけでございますが、俗に地球環境問題に関する主務官庁が決まっていないという指摘がございます。地球環境問題担当大臣には環境庁長官がなっておるんですが、その他国際会議の構成とかいろんな面でそういったことが言われておるわけでございますが、こういった各省庁が入り組んで同じような目的ごとに動いている中で、主務官庁としての立場から環境庁設置法の解釈あるいはその改正を行ってはどうかというような意見があるように承りますが、この点についてどのような御所見をお持ちでしょうか。
環境庁長官、今の局長の答弁を聞いておられて、環境庁設置法の改正は必要ないとお考えですか、それに対して一考すべきだとお考えですか。イエスかノーといえばどちらでしょうか。
大臣は検討中というお言葉でございましたが、局長のお話ではいとも簡単にその必要はないようなニュアンスで私は承りました。 ちなみに本年六月三十日に開かれました地球環境保全関係閣僚会議の中で橋本龍太郎氏が次のような発言をしておられます。「現在の環境庁設置法で、地球環境問題に関する具体的な施策の調整を行うのは大変ではないか。環境庁の地球環境保全に関する連絡調整権限を設置法に明確に位置づけ、それなりの対応ができるような組織を作るべきだ」という指摘がございます。こういったことも踏まえて、よりよい仕事ができるために私も発言をいたしております。そういった面から御検討を要望しておきたいと思います。また、応援も必要とあらばさせていただきたい、そのよ
