石井一二

ちょっと話題が変わりますが、ごく近々ソ連のゴルバチョフ大統領もお越しになる。また、今我が党の小沢幹事長も訪ソ中でございますが、北方領土の返還ということがかなり具体的な問題として俎上に上がってまいりました。こういった中で、平成三年度の予算を見てみますと、北方領土に関する基礎調査費としてわずか二百八十九万円の調査費がついておりますが、北海道開発庁は今後北方領土に関してどのような姿勢で取り組まんといたしておるのか、またこの予算の活用方法について若干の所見を述べていただきたいと思います。

私の持ち時間が四時九分までとなっておりますので、ちょっと急いで――北海道開発庁、しばらくおってくださいよ。 　国土庁に対して一、二質問いたしたいと思いますが、国土庁は三月二十六日、すなわち昨日の官報で九一年の公示価格を公示された。けさの新聞に大々的に載っておりますが、全国の全用途平均で前年比一一・三％の上昇、住宅地は平均で一〇・七、商業地は一二・九等々いろいろ書いてございますが、特に最近の三大都市圏の地価あるいは地方の地価等に関して、昨年制定された土地基本法絡みでどのような効果というものが日本の土地情勢の上であらわれておると理解しておられるのか、ちょっと御意向を伺いたいと思います。

この地価公示法に基づく調査地点というのがあろうと思いますが、これは全国で何カ所ぐらいを調査されておるのか、ちょっと数字だけ教えてもらいたい。

その場合に、土地の地目として住宅地とか商業地とか林地、住宅見込み地、工業地等々あると思いますが、平均的な地価で、例えば北海道の一番北の端でどれぐらいの今回の調査で数字が出ておるのか、わかれば教えていただきたい。例えば住宅をとっていただいて結構です。

仮にこの低い方の一万三千二百円、北方領土四島の面積は五千平方キロメートル、正式には四千九百九十五・七六平方キロメートルと考えておりますが、これは単純に掛け算したら幾らの金額になるんですか。算数ですよ。御存じございませんか。通告はしておきましたがね。

終わります。

お答えいたします。 　外務省といたしましては、そのような心配はない、そのように確信をいたしております。その理由でございますが、改正議定書では、移転される核物質や機微な技術等について、その平和目的利用を十分に担保しておる、そう理解をいたしておるわけでございます。もう少し具体的に申し上げますと、御質問の我が国からフランスに移転された核物質や機微な技術等の第三国への移転に関しましては、核拡散防止の観点から設けられた管轄外移転の規制を受けるということに理解をいたしております。したがって、万全を期しておると思っております。 　なお、パキスタンの件につきましてもそのとおりでございますけれども、さらに詳細を期するために、審議官レベルでもう少し

このたび外務政務次官に就任いたしました石井一二でございます。 　中山大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存であります。 　北方領土問題に関しましては、北方四島の一括返還を実現し、平和条約を締結することにより、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立するとの基本方針にのっとり、さらに粘り強い外交努力を続ける所存であります。 　また、沖縄においては、日米安全保障条約の目的達成のために緊要な米軍の施設、区域の安定的使用と周辺住民の生活との調和を図りつつ、沖縄の諸問題の解決のため努力していく所存であります。 　本特別委員会各委員の方々の御指導、御鞭撻と御協力をお願いいたしまして、就任

平成二年度外務省予算の重点事項を御説明いたします。 　平成二年度一般会計予算案において、外務省予算としては五千三百三十九億二千九百九十七万九千円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、一四・四％の伸び率となっております。 　現在、我が国を取り巻く国際環境は大きな変貌を遂げつつあり、新たな国際秩序への模索が始まっています。このような中で我が国は、世界の平和と繁栄を一層確固たるものとする新しい国際的枠組みの構築のために、世界的視野に立って主体的に貢献を行っていくことが不可欠となっております。我が外交に課された使命は極めて重大であると言わざるを得ません。 　このような使命を果たすためには、我が国は、これまで以上に強

このたび外務政務次官に就任いたしました石井一二でございます。 　中山大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存であります。激動する国際情勢に対応しつつ、日本、そして世界の平和と繁栄を確保するため、積極的な外交に取り組んでいきたいと考えております。 　本委員会、諸先生方の御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございます。 　　　　─────────────

このたび外務政務次官に就任いたしました石井一二でございます。 　中山大臣を補佐いたしまして、微力ではありますが、職務を全うするため全力を傾ける所存でございます。激動する国際情勢に対応しつつ、日本そして世界の平和と繁栄を確保するため、積極的な外交に取り組んでまいりたいと考えております。 　本委員会の諸先生方の御鞭撻と御協力をお願い申し上げまして、私の就任のごあいさつといたします。ありがとうございます。（拍手） 　　　　　────◇─────

このところ、外交関係に目まぐるしい動きがあるように私は認識をいたしております。例えば米ソの首脳会談、フィリピンにおけるクーデター、また東欧の自由化の波等々でございますが、ここら辺の問題に関して若干政府の姿勢をただしておきたい、まずそのように思うものでございます。 　まず、米ソ首脳会談についてでございますが、御承知のようにマルタ共和国において先般来行われ、いろんな格好で新聞紙上をにぎわしております。特に、東欧の激しい事態の変化を受けて東西関係が流動化しつつある中で行われた今般の米ソ首脳会談は、戦後の国際政治の中でも極めて重要な意味合いを持つものであると考えておりますが、政府として今回の会合をどのように評価しておるか、まずお伺いをいた

高い評価はわかるんですが、もう少し内容に入っていただきたいと思うんですが、どう高い評価をされたんですか。

例えば戦略核の削減交渉については具体的な将来における約束事等もなされたわけですが、海軍力の削減についてはブッシュ大統領の方から時期がまだ尚早であるということで会談の中で深入りを避けたとか、そのような報道もなされておるわけでございますが、ここらあたりをどう理解し、解釈しておられますか。

どの新聞を見ても、例えばこのように一面いっぱい記事がなっておる。（資料を示す）また、衛星放送を通じて外国の放送が直接入ってくる。そういったスピード化の時代の中で、特使がのこのこ帰ってきてそれから分析をしておるというのは私は外交センスを疑いますが、その辺はどう考えておられますか。

もう一つだけ聞いておきますが、例えば新聞等によりますと、ソ連に対して最恵国待遇を供与するといったようなアメリカが姿勢を表明しておる。日本も世界のいろんな国に対して、貿易黒字大国ですから、こういった問題でも当然対処を求められると思うんですが、こういった問題についてもまだ全然答弁をするタイミングではないというようなお考えですか、その辺はいかがですか。

次に、激動する東欧の情勢について若干聞いておきたいと思いますが、一連の民主化の運動を外務省としてはどのようにとらえておられますか、まず御所見を伺いたい。

応分の協力という今お言葉が出まして、当然のことだと思います。 　では、中身はどうかということになるわけですが、例えば時を同じくして近々総理が東欧へ行かれる可能性があるということも風聞として承っております。まだ具体的な国名は決まっていないかもしれませんが、ポーランドかハンガリーか、あるいはどこかといったような国名もちらほら聞くわけですが、今申された応分の協力の中で、例えば市場経済原理を導入した経済的な援助とか食糧援助とかいろいろあろうと思うんですが、当面何か具体的なことでお考えになっておることがございますでしょうか。

私は今まだ決まっていないかと思いますがと申しましたが、総理が行かれる場合の御訪問先というのはもう決まっているんですか。

お差し支えなければ、ちょっとそれを聞かしていただくことは可能ですか。