私は、いろいろ回りくどく聞いておりますが、結論として現実はこういうことだと思うんです。釈迦に説法で皆さん方の方がよく御存じのはずですが、どこかの会社が処理場の工事をとるとこれはもううちがやったんだと、そうすると後の維持管理はその子会社をつくって子会社に全部やらせたい。だから、本体で赤字でも十年、二十年、三十年、四十年、五十年、委託はずっともらうんだからそれで採算がとれて定年退職後の再就職先も決まっておる。だから、今あなたが原則入札と言われたのは、実際は原則じゃなしに特命ですよ。そのことが悪い理由は何にもないと思うんです。構造も詳しいし、自分のつくったものはかわいがっていくと思うので、ただ今後の論議の余地はあるということをこの場では一
これは、部長は高いとお思いになるんですか、安いとお思いになるんですか。その辺の御所見はいかがですか。
私がお伺いしたいのは、そこに対する一つの建設省としての指導理念があってしかるべきだと思うんです。なぜならば、使用料が高ければ一般会計からの繰入金が安くなるわけだから、事業団としては財源が潤いほかの事業をどんどんやれるわけでしょう。また、受益者負担の論理もあるわけでしょう。また、上水道と下水道と比べて同じ水なら、むしろつくるためにより金がかかっているのは下水道だという面から見れば、同じでもいいわけだし高くてもいいわけでしょう。だから、現在の上水道よりちょっと安いというあたりについて、どのようなフィロソフィーがあるのかということを、私は伺っておきたいんです。
いやいや、皆さん部長の答弁がおかしいのか私の質問がおかしいのか笑っておられますが、部長、ここに「建設月報」九〇年五月号という雑誌がございます。その中に座談会がありまして、あなたが次のような発言をしておられるわけであります。 すなわち、「日本の場合は、上水道料金と下水の使用料金というのを比較いたしますと、使用料金の方が安くなっているんです、多くの場所は。」、今おっしゃったとおり。「使う水と捨てる水と比較した場合、使う水は大事だ。捨てる水の方は、それほど認識がない」、あなたは今おっしゃいませんけれども、こういう認識があるからそうなんだと。それで、結論としてあなたがここでおっしゃっていることは、これは各市町村の条例で決めるんだから知っ
次に、厚生省、農水省、どなたか来ておられますか。――これは通告しているんですが、その合併浄化槽と農水省の農業集落排水施設、処理施設、どうなっているのか。 じゃ、建設省にちょっとその絡みでお聞きしますが、これは本来建設省の分野に厚生省、農水省がいろいろお手伝いをいただいている。それで、それぞれ行政の縄張りの拡大ということもあると思いますし、下水の普及率が高くなるということはありがたいことだし、別にそれはそれでほかに論点はいろいろ私も用意しておるわけですが、予算委員会か何かでやるとして、言うならば、これを建設省にだけ任せておっても追いつかぬので我々もやろうかというような考えが基本的に、潜在的にあるんじゃなかろうかと心配するんですが、
先ほど来、下水道の上部空間の利用について多目的に利用すべきだとかいろいろ意見が出ておりましたが、私の理解いたしますところ、下水道法には占有規定がない、そのことが逆に有効活用の妨げになっておると思うのですが、この上部空間の利用について法的な規制というのは下水道以外何もないのですか。
建設大臣、いかがですか。
私は、地方自治法、都市計画法五十三条、六十五条、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の二十二条、ここらあたりで局長から何らかの御示唆があると期待をしておりましたが、時間がありませんのでこれ以上の質疑はきょうはやめておきますが、私はむしろ大いにこれは利用して進んでいこうというような場所にしていただきたい。そのこと自体が住民の下水道に対する理解も深めますし、また「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」という言葉がございますが、有効な土地利用であると思います。 以上で終わります。
石井でございます。 私は、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案関連並びに当建設委員会の所管官庁でございます国土庁並びに北海道開発庁に対しまして若干の質問をいたしたい、そのように思います。 なお、いろいろ公園絡みで聞きたいこともございますが、ただいまの種田委員の質疑の中で一部重複事項も出ておりますので、なるべく重複を避けながらフレキシブルに質問をしてまいりたい、まずそのように思うものでございます。 公園と申しますと、それぞれ皆さんもういろんな角度から利用されておると思いますし、良好な都市環境をつくるということはもとより、災害時には避難場所としての大いなる意味もございますし、また住民のレクリエーションの場としても健
これまでの質疑で一人当たり五・八平米、そういった数字が出たわけでありますが、また今局長答弁の中で具体的な都市の名前も幾つか出てきたわけですが、例えば政令指定都市と一般的な都市の都市公園、これと比べて具体的に数字でどれぐらい差があるかちょっと示していただきたい。
私の故郷の神戸がたまたま高いということを強調していただいてうれしい気もするわけでございます。 そこで、大臣にお伺いいたしますが、先ほど来の答弁を聞いておりますと、胸を張って、最近では公園関係の予算はふえておるんだ、例えば二十三倍だといったような具体的な数字も挙げられましたけれども、地価の高騰がそれを上回るスピードで上がっておった場合、土地の取得も含めてのそういった予算であるとしたら、相殺されてなお足らぬということもございます。その辺どのような御所見をお持ちか、伺いたいと思います。
私、冒頭、公園はただ単に欧米と面積だけ比較せずにやや質的な問題もあるということを申し上げましたけれども、御承知のように我が国はこれから高齢化時代へと進行してまいります。特に御高齢者の方々が健康だし、ゲートボールも含めて公園で時を過ごしたい、こういった場合に、高齢者が利用することを配慮した都市公園というものは今までの公園と違った趣を持ってしかるべきであろうと思いますが、そのような意味で何らかのお考えがあるかないか、あるいはまた具体的に第五次五カ年計画においてこの点についてどのような配慮がなされつつあるか、お答えがあれば伺いたいと思います。
公園のポジティブな面とネガティブな面とあろうと思いますが、例えば公園という場が時たま諸犯罪の発生の場所になることもある。こういった中で第五次、第六次とどんどん計画が進められていく上において、そのような構造的な配慮ということを今言ったような面からお考えになっておるかどうか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
昨年六月に出された日米構造協議の最終報告においても都市公園等の整備目標が設定されております。このことと今回の第五次都市公園等整備五カ年計画との整合性をどのように理解したらよいか、大臣の所見を伺いたいと思います。
昨今、我が国にとりまして日米関係は極めて重要でございまして、海部総理もごく近々首脳会談のために渡米される。こういった中で、今都市公園に絡んで日米構造協議の問題を私は取り上げておるわけでございますが、建設行政全体から見てみると、公園問題のみならず数多くの問題というものが日米構造協議の中でも示唆されておると思いますが、大臣はその現実についてどのような理解をされ、平成三年度の予算編成等においてどのような姿でその実態というものを具体化しつつあるのか、若干の御所見を伺っておきたいと思います。
今我が国において非常に多くの大プロジェクトと称されるものが進行中でございます。例えば関西新国際空港しかり明石海峡大橋しかり東京湾岸横断道路しかり等々でございますが、先般関西新国際空港の大幅な工事の遅延ということが発表されている。このような事態というものがほかの大規模工事においても起こり得るのではないか。なぜならば関西新国際空港の場合、事前にあれだけの事前調査費を使い、期間も設け、慎重に慎重な調査をし、その結果、なおかつ予測しなかった事態が起こっておる。また、先ほど来質問にも出ておりますような工事の途中におけるいろんな昨今の事故の可能性等々を踏まえて、いろいろ我々心配事項も多いわけでございますが、大規模プロジェクトの進捗状況等について
ない、とかなり自信を持って申されましたが、結果は見てみないとわからないと思いますが、いずれにしろ順調に進んでおる、そのように理解をいたしたいと思いますが、関西新国際空港の場合地盤沈下もありましたけれども、今後一般論としていろいろ工事の遅延が予測される場合に原因として考えられることは、いろいろある中で人手不足という面もなきにしもあらずと思うわけでございますが、そこで、昨今人手不足が言われる中で建設業において外国人労働者の問題というものが若干あろうかと思います。 例えば平成元年に不法就労として摘発された外国人一万六千六百八人のうち建設作業員は五千六百五十三人、これはかなり高い三四・〇％を占めておるわけでございます。そして、平成二年六
不法就労助長罪というものが新設されておると私は理解をいたしております。これは建設業務等で不法就労に強く関与した場合に、外国人を直接雇用しておる当事者だけでなく元請であっても罰せられる、こう理解いたしておりますが、具体的に摘発例があるのかどうか。また、この新設された助長罪の功罪についてどのような御所見を持っておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
財団法人建設産業教育センターという団体が昨今活躍しておるように聞いております。同財団が受け入れた研修生は、財団における産学研修終了後引き続いて民間企業において実務研修を受けることができる、このように私は理解をいたしておりますが、受け入れの人数、私は数百人と聞いておりますが、平成三年度、現状と今後の状況、予測状況等について御報告をいただきたいと思います。
ちょっと四百といった具体的な数字もおっしゃいましたが、もしわかれば、どのような国が対象になっておるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
