普及率がどんどん上がっていくのはごく当然のことですが、中には施設が非常に古くなって、例えば浸水対策にしても五年に一回程度の大雨に耐えるというような計画から、それを十年に一回に変えなきゃいけないとか、一歩前進二歩後退みたいな場面もあると思うんですが、そのような古い施設の改造改築等もそういった今のパーセンテージだけ追った数字の中に入っておりますか、その点いかがですか。
昨今、何か物を言うとすぐに日米構造協議という言葉が出てまいります。それで、アメリカ側に言わせますと、日本の経常収支の黒字を解消するためには貯蓄・投資のバランス上投資を増大させる必要があり、このために特に公共投資の拡大を迫ると、こういうことでございます。私個人としては、風が吹けばおけ屋がもうかる、こういう論理だなと理解しておるんですが、大臣の御所見はいかがですか。
私はこの日米構造協議のアメリカの言い分に対してはいろいろ個人的には異議も持っておりまして、この五月の連休にはワシントンへ行って、これは相互的な取り決めですから、アメリカが日本に要求するだけではなしに、日本が要求しておる、例えば財政赤字の削減をどう実現しおるのかといったようなあたりも詰めてまいりたいと思うんですが、約束事ですから、今四百三十兆円という言葉も出ましたが、大臣、ひとつぐんぐん引っ張っていって、国際的な責務を全うしていただきたい、とりあえずそう要望しておきたいと思います。 さて、下水道の話に戻りますが、現行の補助率ですが、これは処理場、管渠等によりそれぞれ定められております。地方自治体の立場からすれば、財政的に補助率は高
大臣、局長は自信を持って戻すといったようなことをおっしゃっていますが、行革審の答申等踏まえて、あなた御自身の御所見はいかがですか。
今所管でないとおっしゃいましたが、所管とはどこを指しておっしゃったんですか。
まあ、いいでしょう。 では、下水道事業団にお伺いいたしたい。 下水道事業団がいろいろ御努力をなさっておる、御活躍ぶりはよく承っております。それで、私がまずお伺いしたいのは、今何人ぐらいの規模で、特にそのうちプロパー職員が何人ぐらいで、どの程度の事業量を消化しておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
ちょっと二千億円と数だけ出ると比較しにくいんですが、全体の中に占める割合ということで言うとどれぐらいのものを受託事業として消化しておられるのか、ちょっとパーセンテージを言うていただけますか。
さっきプロパーが四〇％で七百五十名と言われましたが、そうするとあとの六〇％はどういうことになるんですか。
地方公共団体と建設省、どちらが多いんですか、出向職員。
それでその次に、受託手数料ですが、要はこの手数料というものは高過ぎた場合に利益が出てもしようがないという性格の事業団であろうと思いますし、安過ぎてもいい仕事ができない。また、地方自治体等の負担ということも考えられますが、現在どの程度の受託料を取られ、そのレベルに対してどのように自己分析をしておられるのか、一応御所見を承りたいと思います。
御自分で適正だとおっしゃいますし、私も一応そのように承っております。ただ、将来に向けて考えた場合に、先ほどの市川局長の答弁じゃありませんが、いずれは一〇〇％を目指してどんどん時が流れていく。逆に言うと、下水道事業団の仕事はどんどんなくなっていくということでもあろうと思います。また、先ほど来の質問に出ておりますように、例えば上部空間をどうするとか、処理後の水の再利用をどうするとか、いろいろ新しい分野の研究もあろうと思いますから、せっかくこの七百五十人からの人材を抱えて、めでたく下水道普及率が一〇〇％近くなったから解散といったことはあり得ないと思います。私は、そういう意味で、長期的な展望に立って、そろばん勘定もよくして、ひとついい仕事を
最近、下水道のみならず、一般に入札不調というのが非常にふえていると私は思うんです。建設大臣、これは建設全般に関する問題ですから特によく聞いておいていただきたいと思います。 元来、仕事を出してやるんだという感覚がお役所にはある。そういった中で入札というものが行われてまいりましたけれども、昨今は利益率の高い民間の工事をとった方がいいという傾向が出ておる。こういう中で入札不調というものが出ておりますが、非常にそれに伴うロスも多いわけであります。私は、今手元に建築積算要領とか土木請負工事工事費積算基準こういった資料をここに持っておりましてその詳細も見ておりますが、私の感じるところ、入札不調を避けるためには、予定価格の根拠となる積算基準と
私の質問は、どの程度の細分化を図っておるかということですが。
これは未来的な検討課題と思いますが、私は今手元に「工事請負契約関係業務の適正化について」という事務次官通達を持っておりますが、それに基づきますと、分離発注の細分工事種別というのは二十二項目に分かれているわけです。だから、今は三つだけ言われましたけれども、やろうと思えばもっともっと細分化できる可能性がある。ただ、細分化されても、現場において夫金を取るとかいろいろとその頭になる企業が悪いことをしますから、決してそれは正しくはないと思いますが、少なくともそういったことに対する指導ができる、その結果入札不調もなくなり、また大企業がますます大きくなるということじゃなしに地場の専門業者が育っていく、こういった私は配慮がなされるべきと思いますので
民間に委託しているのが三〇％ということは、あとの七〇％はだれがやっているんですか。
最初の三〇％がいきなり七七％に変わって、私もびっくりしていますが。じゃ、最初の三〇％とおっしゃったのは、何の数字をおっしゃいましたか。
といたしますと、金額で三〇％の委託料をもらい、数では七七％の仕事を委託業者がさせられておる、そういうことですね、あなたの御答弁の意味は。
そんなもの聞いてないんです。そんな細かなこと聞いていない。
そうすると、この委託業者はどういう方法で決めることになっているんですか、一般論として。国の場合、県の場合、いろいろありますが。
今原則になっておりますと言われましたが、その原則を強調された裏には、原則はそうなっていないという意味ですか。
