石井一二

もう一つだけ、お言葉じりをとるようですが、高度処理人口という言葉が特に私の耳を打ったわけですが、高度処理というのは一次、二次、三次処理のどれを指すのか、また、ｐｐｍで見るとどれぐらいのことを考えておられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

あなた数値を言われたんですが、〇・〇六の間違いですか六ｐｐｍですか。

ちょっと脱線いたしましたが、その論議は後にしまして、下水道事業団にお伺いいたします。 　この七次五カ年計画の中で下水道事業団の果たすべき使命、また御計画等について若干の御所見を申し述べていただきたいと思います。

それで、事業団の受託事業費ですが、私の知るところでは、これは事業規模によってパーセンテージも違ってくると理解いたしております。そういった中で、各市町村からいただく年間の受託事業費というのが大体どれくらいの金額で、事業団の全体収入の何％ぐらいを現在占めておるのか、わかればお教えをいただきたいと思います。

それで、事業団全体の収入、すなわち財投とか補助金等も含めた今申した受託事業費の占める割合というのは、三割ぐらいですか。概算で結構です。

私は前の委員会でもお聞きしたのですが、将来下水道の普及率がどんどん高まっていった場合に、現在七、八百人おられる職員の皆さんの将来の心配をすることも行き過ぎですが、どんどん守備範囲を広げて、水、下水だけではなしにもう少し未来的な大きな分野も手がけていくようにされたらどうかといったような提案をしておいたのですが、そのようなことについて内部で論議をされておるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。

都市局長にもう一度お伺いしますが、第七次五カ年計画でどんどん中小市町村の小規模なものを手がけていくという中で、建設省のみならず、農水省のやっております農業集落排水とか、あるいはまた厚生省のやっております合併処理浄化槽とか、いろいろございますが、市町村の立場とか受益者である一般国民の立場から見てどのような点が違いどのような点がセールスポイントになっておるのか、余り詳しいことは要りませんが、わかれば、概略こういったところが違うんだというところをちょっと教えていただきたいと思います。 　何か本来建設省の仕事であるべきこういった分野に他の省庁が攻め込んできておる、むしろそちらの方が条件がいいんではないかというふうな気がするわけですが、私の

下水道だけにかかっておれないので、もう一点だけで下水道を卒業したいと思います。 　下水道の工事はもうからぬという話がよく我々の耳に入ってくるわけであります。昨今、入札不調も多いわけでございますが、下水道工事の採算性について建設業協会で座談会なんかをやっておりまして、なぜもうからぬかということも書いてありまして、これが即要望になっているわけでありますが、この点についてどのような理解をしておられるか。私が知る範囲では、大幅な積算体系の見直しもやられたとかいうことも聞いておりますが、ちょっと一言、簡単にお願いいたします。

まだまだ建設省に後でお聞きしますが、ちょっと時間が足らなくなるといけませんので、伊江北海道開発庁長官がお越してございますので、ここで北海道絡みの質問を一、二いたしたいと思います。 　私はほぼ一年前の平成三年三月二十六日に北海道開発に関してこの委員会で質問をいたしました。そのときに、三年度において北方領土に関して基礎調査を行うというような答弁をいただいており、具体的な予算もついておりましたけれども、平成三年度でなされた北方領土に関する基礎調査の内容についてちょっと知りたいと思います。

エリツィン大統領が九月ごろお越しになるという話もかなり具体的なようでございまして、また、マスコミの報じるところによりますと、北方領土に関してもかなり前向きな発言を御当人がなさっておる。こういった中で、第五期北海道総合開発計画というものがちょうどその中間点に差しかかっておるのがことしであろうと思いますが、こういった背景をもとにして大臣は今後どのような視点に立って北方領土問題に取り組まんとしておられるか、所信の一端をお伺いいたしたいと思います。

よろしくひとつお願いを申し上げます。 　あとちょっと北海道問題で聞きたいこともございましたが、時間が押してまいっておりますので以上で切り上げたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、建設省にもう一遍戻りまして、日米建設摩擦について若干お伺いをいたしたいと思いますが、現在の外国企業の参入実績。についてまず概略を承りたいと思います。

外国企業の参加は単独じゃなしにＪＶだと思うんですが、そのとおりですか。

ＪＶの定義ですが、私の理解するところでは、一緒に工事をしてコストを明確にし利益を分ける、損をしたらその分をお互いに負担する、そういうように理解いたしておりますが、大体そのような考え方でいいんでしょうか。

伴局長から正直な御答弁が出ましたが、損をした場合は負担を持たないということを事前に書面で提出している企業があるというように私は聞いておるんです。私はこれ極めて不公平だと思うんですが、伴局長、もう一遍御所見を聞いておきたいと思います。

工事発注ということになりますと、常に出てくるのが談合という言葉でございますが、これに絡んで米国の独禁法の域外適用の拡大ということが一つの大きな論議を呼んでおるように思います。これは国際的にもＯＥＣＤ等でも論議をされておるところでございますが、外務省にちょっとその適用範囲について所見を伺いたいと思います。

これはまだまだ論じたい問題ですが、ちょっと先に急いで、国土庁に一点お伺いいたしたいと思います。 　地価が下がったことは非常に喜ばしいことであろうと思いますが、それはさておき、市街化調整区域内における農地の宅地化の問題、この宅地になりそうな農地と生産緑地の指定を受けた農地はどれぐらいの比率になりつつあると推測されておるか、現状について御所見をお伺いしたいと思います。

それだけ宅地が出てくると土地が安くなり家が建つということを想像しがちでございますが、家が建つと、子供も少ないとはいえおるだろうし、子供がおると義務教育の学校を建てにゃいかぬ、バスを通さにゃいかぬ。いわゆるソーシャルインフラの問題が出てまいります。こういった面で、建設省としてもいろいろ決意を持って臨まないと本来の目的を達成できない、私はそう思うわけでございますが、宅地化に必要なインフラ整備について大臣の所見をお伺いしたいと思います。建設大臣の御所見、いかがでしょうか。

ありがとうございました。一応時間ですから、これで終わります。

この委員会の質疑が始まりましてはや八十分が経過をいたしております。予定しておりました質問で既に出た質問もございますので、できるだけ重複を避けつつ聞いてまいりたい、そのように思うわけでございます。 　まず、第七次下水道整備計画に向けていろいろ御努力をされておる、非常に結構なことだと思います。私の理解するところでは、昭和三十七年に第一次五カ年計画がスタートしたときの普及率はたしか七％であった。それが現在五〇％を上回る数字でいろいろ論議をされておりますが、第一次、第二次、第三次の過去の努力の結果としてどのように普及率を向上せしめてきたか、まず一遍過去の実数をお示しいただきたいと思います。

今言われたような経過でここまで持ってこられたわけですが、ではさらに、未来に向けて西暦二〇〇〇年を目標とした公共投資のあり方、そういった観点で見た場合に将来どのような数字というものを二〇〇〇年代に入って想定されておるのか、ちょっと伺っておきたいと思います。