今お答えの中で建ぺい率五〇％というお言葉がありましたが、これは通告では次に聞こうと思っていた質問で、答えがちょっと先行して出たわけですが、聞いた部分にだけお答えいただくようにひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 今までの質問に対しては大体わかりました。 では、建ぺい率五〇％の場合、今、局長のお答えの中で、周りに低層な建物がたくさんあってそこに異なものが建たないように、そういう言葉がございましたが、じゃ建ぺい率五〇％の場合、非常に使う坪数を少なくしたら五階建てが建つということも理論的には可能なわけでしょう。そういった場合、どのようにお考えですか。
同じく建築物の定義の明確化のところで、自走式自動車車庫でございますが、御説明等によりますと、駐車のための床板に穴をあけている場合、現行の定義規定上、建築物とは言えないということで今回の明確化がなされたと思うんです。こういった場合に、穴の効用というとおかしな表現ですが、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
御懇切な御説明でよくわかりました。ただ、今後もう少し簡単に御説明をいただきたいと思います。特に説明が長いとすき腹にこたえますので。質問も簡潔に進めていきたいと思います。 ところで、今の衆議院の修正で、市町村の都市 計画に関する基本的な方針について、「定めることができる。」ということから「定めるものとする。」というように改められておるわけでございますが、この場合の拘束力、定めることに対する拘束力と定めなかった場合の罰則があるのかどうか、この辺はいかがですか。
都市局長は、地方議会、特に町議会の傍聴をされたことがありますか。
他の議員からも地方への権限の移譲ということがよく言われて、都市計画決定なんかもう地方に任したらいいじゃないか、こう言われるわけでございますが、全国三千余の市町村が二十一世紀のバランスのとれた郷土づくりという観点から基本方針を決めていく、そのためには、全国的なバランスも必要だし、特に能力を備えた人材というものの確保がなかったら郷土づくりというものが取り返しのつかない方向へ行ってしまうのではないか、このような懸念をしておりますが、地方の人材の確保、またその能力のレベルアップ、こういった観点から、町議会の論議等は傍聴したことはないということですが、局長はどのような評価をしておられますか。
いろいろ論議はありますが、次へ参りましょう。 開発登録簿に関しまして、第三者に対する情報の開示という言葉があるわけですが、これは単に広報に掲載するという意味にとっていいのか、あるいは、いつでもだれでも閲覧ということが可能だというようなことなのか。また、もしそうであれば、その場合の手続等について若干述べていただきたいと思います。
建設大臣にお伺いをいたします。 我々はさきに土地基本法というものをつくりました。その理念は、土地についての公共の福祉の優先、また、土地の適正な利用及び計画に従った利用といったような柱があったかと思いますが、この柱というものと今回の法改正、特に誘導容積制度と容積の適正配分ということはどのようなロジックで関連性を持っておるのか、御所見を伺いたいと思います。
次に、市街化区域内の農地の宅地化についてお伺いをいたします。 御高承のとおり、先般、土地の所有者の方々は生産緑地をとるかあるいは宅地課税に甘んずるかといったような選択をされたわけでございますが、全国的な、特に三大都市圏におけるその選択の結果というものについて、ちょっと概要を述べていただきたいと思います。
それで、良好な宅地化を計画的に誘導していくということが今回の法律の一つの目 途でもあろうと思うわけでありますけれども、この選択を経て地区計画を策定して、そういった良好な宅地化というものを進めていく、そこに一つの戦略があってしかるべきだと思うんですが、その促進のための方策について局長の所見を聞きたいと思います。
大臣にお伺いいたします。 住宅ができたら必ず水道が要る、下水道が要る、また病院も要る、義務教育の学校も要るといったように、農地の跡に住宅をつくるだけが能ではない。非常に総合的な生活に直結した社会資本の整備を含むいろんなことがなされなきゃならぬ。こういう観点から、ただいまの局長の答弁等を聞いておられて、また未来に向けて、大臣のひとつ決意に満ちた御所見を賜りたいと思いますが、いかがですか。
宮澤総理の一つの合い言葉ですが、生活大国、そしてその中で年収の五倍程度で持ち家が持てるべきだというような発言がございます。 仮に今、年収六百万円、ごくありふれた、ありふれたかどうかわかりませんが、サラリーマンを想定した場合に、年収の五倍ということになりますと約三千万円です。 三千万円程度の住宅ということになりますと、こういった法改正がなされて、今大臣なり局長が答弁されたようなことを一生懸命皆さん方また我々も協力してやった結果、どのような住宅が考えられるのか。例えば都心の場合はワンルームマンションだということなのか、郊外の場合はどれぐらいの通勤距離を置いたならば一戸建てが持てるのか、その場合の庭の面積はどれぐらいだとか、あるい
次に、市町村の策定する地区計画について若干お伺いをいたします。 地区内の容積率にめり張りをつける、こういうような表現があるわけでございますが、同じ地区内でめり張りをつけられると、私はこれが不平等、不公正な結果をもたらさないかということを懸念するものでございます。 特に、低い容積率を押しつけられた一部住民より例えば訴訟が起こったような場合に、これは法的に対抗できるのかどうか。法律ができて、それに基づいて役所のさじかげんでやったんだからということでしょうが、いかがか。仮に、これがまた最高裁まで争われるというようなことになった場合に、非常に計画自体の長い遅延ということが起こるのではないかと思うわけでありますが、こういったことに対し
次に、誘導容積制度に関連してお伺いいたします。 この中で、「一たん地区の容積率を引き下げ」という表現が使われておるわけでありますが、通常「一たん」というのはちょっとの間という意味なんですが、これはどれぐらいの期間容積率を引き下げるのか。また、「一たん」ということはもとへ戻すということを言葉としては含んでおると思うんですが、一たん下げたものがもとに戻ったりすることが実際あり得るのかどうか。また、この間、下げられた方というのは財産的な目減りということが起こると思うんですが、個人の財産権の侵害ということになりゃせぬかと思うわけであります。 特に、「土地を出し合って」という言葉もございますが、合意が得られない場合、収用権といったよう
最後に、三階建ての木造住宅についてお伺いをいたします。 実は、私は三階建ての木造住宅に住んでおりますが、もう家が建ってから五十五年ですがびくともしない、案外木造も捨てたものではない、そういう気持ちを持ちながら日々暮らしておりましたら、今回このような法律案が出てきた。ところが、防火地域、準防火地域の建設、そこは一応のけてある、こういうことです。三大都市圏で調べてみますと、東京都の二十三区なんというものは九六・一％というものがそういった地域に属するんではないか。したがって、善意の第三者が聞いて建設省も三階建ての木造住宅を認めてくれるのかと喜んだが、実際はそれを建てるところは少ない。いわば絵にかいたもちを誇大広告しているといったような
数字だけ言われても実際つかみにくいんですが、では具体的に、どのような場所にこれを建てようと思ったらいいのか、例えばリゾートに使うんだとか、もうちょっと具体的なイメージでこのせっかくの法改正が活用できるめどというものをお示しいただきたいと思います。
若干時間を残しておりますが、以上で終わります。ありがとうございました。
質問に先立ちまして、建設大臣にひとつ要望をしておきたいと思います。 先ほど日本社会党の種田議員から質問もございましたが、今世論調査をやってみますと、国民の最大の関心事は景気の回復でございます。さらに国際貢献とか政治改革とか、地球環境とか、いろいろ問題が続くようでございますが、では何をなすべきかということになりますと、公共事業と公定歩合、こういうところへ話がこようかと思うわけでございます。 先ほどの大臣のお話でございますと、緊急経済対策も三月三十一日発表になり前倒し執行率もその中に入っておるんだといったようなことでございました。我々もその中身が濃いことを期待いたしております。また、会計年度が進むにつれて後半の問題、端境期の問題
ただいまの御発言の中で処理人口普及率という言葉がございましたが、これはあくまで対象となる人口で、実際に下水道を使っている人口との間にかなりの差があるように聞いておるんですが、それはどれぐらいと見ておられますか。 例えば、新たに公共下水道ができても、以前に自前でコミュニティープラントなりあるいはもっと小規模なものをやっておった方はそういったものに参加しない、ジョイントをつけないとか、あるいはまた自分のところの家の周辺のジョイントについての自己負担ができないので今までどおり何とかやっていくとか、いろいろあると思うんですが、私は一〇％程度の差があるように聞いております。今あなたが処理人口普及率という言葉に特に力点を置いて説明されたので
違う、違う。
そういったラグの縮小ということも含めて、鋭意御努力されるように要望しておきます。 なお、下水関係の予算を見ておりますと、調整費という言葉が目につくわけでございます。先ほど局長は第七次では三五％アップであるというような力強いお言葉がございましたが、事調整費に。関する限り第六次よりも減っておるように私は理解いたします。各調整費をどのように使われて、また、今回なぜこれだけ大きなポイントを掲げて力強い第七次がスタートしたにもかかわらず調整費が減っておるのか、この点について若干お伺いしておきたいと思います。
