石井一二

では、午前に引き続きまして質問をさせていただきたいと思います。 　私は、日本海における漁業の操業と日本の外交について若干お伺いしたいと思います。 　韓国は、我が国にとりまして近隣の非常に親しい国の一つでございます。この関係を反映いたしまして、最近でも、八三年八月、八五年八月、また八六年十二月というように日韓閣僚会議というものが断続的になされております。そして、その主な議題を見ておりますと、必ずテーマとして出てまいるのが漁業、竹島問題等々、そのほかの題目とともに出てくるわけでございますが、韓国、北朝鮮、日本、それぞれの国の発行した文献等を見ておりますと、竹島に関してはそれぞれ自分のところの領土だと言っておる節があるわけですが、これ

今外務省より九州の周辺でという発言がたまたまございましたけれども、沖縄開発庁長官、何か現場的な意見としてそのようなことをお感じになっている節がありましたら、一言御発言を願いたいと思います。

御発言の機会が少ないので御所見を賜りたいと、そう思ったわけでございますが、なかなか現実は厳しいようでございます。 　さて皆さん、竹島の問題の経緯について、昭和二十一年以降昭和六十三年までにどのような経緯を経たかという一枚の紙を私は外務省からいただいておりますが、それによりますと、二十九年の十月に「韓国側、口上書をもって日本側提案を拒否」、それから四十年六月まで実に十一年間にわたって何らの記入事項がなくて、「紛争の解決に関する交換公文を締結」と、このようになってございますが、この十一年間一体どのような交渉をされ、またこの交換公文の締結というのは、内容はおよそどのようなものであったのか、わかっておればお聞かせをいただきたいと思います。

今、農業者の方々から自由民主党の農業政策についていろいろ御意見をいただいておるという意見がございます。私は、この漁業の諸問題の中で、日本海の操業に関する問題というものには非常になまぬるい対応を政府がなさっておるのではないかということを心配するわけであります。旗国主義という一つの主義がございまして、たとえ見つけてもその国の政府でないと抗議したりあるいはいろんな行動がとれない。しかも国名、船名等を隠しておられることも多いとか、いろんな問題点がございます。この旗国主義あるいはまた特に日韓の漁業の操業に関して、私は、もっともっと毅然たる態度で臨むということがこの竹島の問題も含めて今後日韓関係をさらに二十一世紀に向けて正常化する大きな取っかか

私はここに十二年前の五十二年十月二十七日の東京新聞を持っておりますが、「竹島に「韓国人が定住」」、「手も足も出ない日本の法と秩序」、「権利放棄になる？」等々という記事もございます。私は、きょうを一つの境としてこの問題に対する新たなる御出発を御要望いたしまして、時間の関係で次のテーマに移りたいと思います。 　さて、私は厚生大臣にお伺いをいたしたいわけでございます。 　我が国の人口構造というものが大きく変わってまいりまして、俗に高齢化時代の到来と言われております。我々が長生きできるということがその一つの直接の原因でございますが、同時に、全人口の中に占める御高齢者の割合が高くなるということは、逆に言うならば、分母、すなわち人口全体の増

我が国は、ありがたいことにほぼ完全雇用に近い雇用状態を維持しております。そのような中で有効求人倍率といったような数値もあるわけでございますが、社会にとって極めて重要な、ほかの仕事も極めて重要でございますが、その中でも私は特に重要な仕事の一つとして、警察官、消防職員、自衛官、このような仕事も極めて重要視をいたしておるわけでございます。若手の方の中でこのような分野へ喜んで入っていくというような方、すなわちこれからいろいろ、世界一治安がよいといわれておる日本の警察が若い警察官を募集して果たして人が集まるのか。自衛官についても同じような論議を繰り返していった場合に、私は、雇用形態というものは定年とか昇給とか勤務時間とかいろいろありますけれど

わずかに時間が残っておりますが、新しいテーマに入るには若干時間が足らないと思います。 　通告をしておって私が質問できなかった方々におわびを申し上げまして、私の質問を終わります。

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

引き続き環境政務次官を拝命いたしました石井一二でございます。 　長官の補佐役として決意を新たにし、環境行政の推進に全力を傾けてまいりたいと思います。 　委員長初め委員の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

このたび環境政務次官を拝命いたしました石井一二でございます。 　長官の補佐役として環境行政の推進に全力を傾けてまいりたいと存じます。 　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）

私は、建設大臣並びに国土庁長官に対しまして、まず最初に昭和六十四年度の予算編成絡みに関して御質問をしたいと思います。 　若干来年に持ち込むかと予測されておりますけれども、予算編成もいよいよ大詰めに近づきつつございますが、まずその基本方針を伺いたいわけでございます。特にシーリング枠下での財源確保についてどのようなめどをお持ちであるかということが最大の関心事でございます。例えば、具体的には、建設省関係の公共事業費の国費分は、ＮＴＴのＡ型分を除けば前年度比一％減、ＮＴＴ—Ａ型分を加えても前年同額の概算要求となっておると仄聞をいたしております。果たして同額でよいのか。おくれている社会資本の整備促進を図るために増額要求をすべきではなかったの

鋭意御努力をお願い申し上げます。 　さて、昨今地方自治体の長にお目にかかりますと、最大の陳情事項というのが六十三年度限りとなっている公共事業関係の補助率カットの復元、こういうことでございますが、これについてはどのようなお見通しをお持ちでございましょうか。

きょうは道路局長御病気と承っておりますが、道路関係の概算要求が五年ぶりにダウン、果たしてこれで第十次五カ年計画がどうなるかという懸念もいたすわけでございます。その辺いかが解釈さしていただいたらよろしいでしょうか。

よろしくお願いします。 　さて、望月建設経済局長にお伺いします。 　国際化時代でいろいろ外国の企業が建設工事に参入させろといろんな声が高うございますが、先ごろの日米合意の際にエンカレッジメントという言葉を我々は使いました。その言葉が具体的に今どのような措置となってあらわれておるのか、端的に御説明を賜ればありがたいと思います。

今たまたま局長からみなとみらいというお言葉が出ましたが、私が新聞上で理解するところでは、米シャール社を含んだＪＶがこの仕事をすることになったように聞いております。また、十一月二十五日付の日本経済新聞を見ておりますと、米シャール社の「リチャード・ハルパン会長など幹部が相次いで来日し、関係機関を回った。」、こういう表現ですが、そういうときのごあいさつには大臣のところに来られるんですか、局長のところに来られるんですか。そういったまたアポイントメントをおとりになるんですか。

といたしますと、内外無差別の中で、日本の企業であれ、韓国の企業であれ、米国の企業であれ、ややしかるべき方の表敬訪問程度は受ける、そういうように理解さしていただいてよろしゅうございますか。

米国、ＥＣ、韓国、中国等の外国企業の建設業許可取得状況についてわかればちょっと数字をお教えいただきたいと思います。

本年の九月一日に日米独禁法会議なるものが催されておると聞いております。この会議の内容でございますが、特に建設関係の入札に及ぼす影響を建設省また公正取引委員会はどのように考えておられるか、会議の空気等も含めてお聞きしたいと思います。特にこの会議には日本側からは梅澤公取委員長、米側からは司法省の反トラスト局ルール局長と連邦取引委員会のオリバー委員長が出ておられるというような文字どおりのトップ会談でございますが、いかがでございますか。

特に建設省は変わった御意見があれば、同じ考えであればそれで結構でございますけれども……。

先ほど局長は内外無差別という言葉を言われ、その中で韓国とか中国とか米国その他の国名もおっしゃったと思います。そして今現実に韓国の会社が建設業としての許可もとっておる、そういうことでございますが、もともと我が国が建設の門戸開放を、特にアメリカの要請もあって行うという方向へ進んだ裏には、日本の企業が米国において相当な仕事もいただいておる、また日米間のいろんな貿易上の背景もあるわけでございます。 　そういった観点から韓国の建設業界を見た場合に、本年六月二十四日、日本経済新聞の囲み記事の中で次のような一項目があるわけであります。「韓国は国内の建設市場を外国企業に開放していないのだから、相互主義の立場から韓国企業の日本市場参入を認めるのはお