今私は日本の建設業協会が米国でかなり仕事をさしてもらっておるということを言いましたけれども、現実の話として、米国の公共事業での日本企業の受注実績を、もし数字をお持ちであれば御示唆いただけないか。 また、先般来我が国の建設市場門戸開放もございまして、米議会がいわゆる日本企業締め出し条項を削除した、そういった新聞報道もございますが、具体的に削除された項目の中で軍事建設支出法案絡みのものが一応言葉の上では載っておる。こういった分野でも我が国の建設業協会が実績があるのかないのか、もしわかればちょっとお教えいただきたいと思います。
次に、建設業界における外国人労働者の問題について若干質問をいたします。 御承知のように、日本には閣議決定として単純労働者を受け入れない、こういった基本方針がございますが、この場合の単純労働者という範囲を法務省なりあるいは入管、どう御定義になっておるのか、ちょっと念のためにまず確認をさせてもらいたいと思います。
もう一つはっきりしませんが、単純労働者でないということを示すためにいろんな手だても出てきておる。例えば、研修生の名目で受け入れて研修をして、研修を受けたんだから単純労働者ではない、こういった論法も成り立つようですが、その辺の実態について建設省はどのように把握をしておられますか。
と申しますと、今おっしゃった調査の結果の御発表をいただけるのは大体第一次的にいつごろと期待したらよろしゅうございますか。
現場の労働者が足りない、これは需要と供給の関係でございますから、仕事量がどんどんふえた場合足りなくなる、また労働者の供給が国内でどんどんできた場合はそういうことはない。簡単な論理だと思うんですが、昨今新たに建設業界へ入ろうという若い方が減っておるように私は仄聞をいたしておりました。ところが、建設業業界全体から見れば、大きな業界でございますし、またもうかっている会社はとことんもうかっておる、そういうことでございます。 例えばここに日経新聞の十二月五日に、「「ダサイ」「暗い」…の汚名返上「若者来れ」産学官でＰＲ」というような努力の跡も産学官でなさっておられるようでございます。それで、なぜ来ないか。いろんな原因があると思うんですが、例
先ほど私は研修生の名目で入ってきておるんではないかということを申しましたが、これともう一つ、日本語学校が不法就労の温床となっておるという声が非常に昨今高くなってまいりました。この日本語学校に関する管理監督について文部省のちょっと御見解を承っておきたい。
いずれにいたしましても、この問題は今後ますます国際的な論議の的になろうと思います。特に日本が失業率が低い、また所得レベルが円高の関係もあって高いということになりますと、日本へどうしても来て働きたいという方々がふえるだろうと思います。百年の国家の計に立っていろいろ我々は考えていかねばならない、そのように思っております。 そういった面から、余分でございますが、朝日新聞の本年十一月二十六日「ガリバーの目」という中で「外国人労働者」という記事が、こんな大きな記事でございますが、ございます。その中で私が特に気になる面を、西独の例が紹介されてございますので、ここで引用さしてもらいたいと思います。すなわち、戦後の高度成長期の労働力不足を補うた
昨今、児島—坂出ルートが実際オープンしてみると非常に利用が少なくて採算が苦しくなっておるという話も出てございます。明石海峡大橋の採算の話をすると、来年のことを言うと鬼が笑うのに十年先のことを言うなという御答弁になろうかと思いますが、やはり基本的に今から考えておかねばならないことは若干あろうかと思います。そういった面で、道路単独橋にした結果、採算的には私はこれはプラス要素であろう、そのように思いますが、もし何か現時点で多少そういったことについて御所見があれば承っておきたいと思います。
このような大工事は地元の協力なくしては成り立たない、またそういった面で地元も協力しておるわけでございますが、できてからああだこうだというまたいろんな問題が出てまいるということもまずい。そういった意味で今から地元の意向もできるだけ酌んでやっていただきたいわけでございます。 一つの心配は、環境が保全されるかということでございます。例えば換気塔は十分なサイズか、騒音対策についても後から不十分だったというようなことのないような構造になっておるか、その絡みで緑地帯のこともございますし、トンネル上部の公園化の面もございます。もちろん、今お話しのございました沿道の整備もございますが、環境保全という観点から特に環境庁何か御所見があれば承りたい。
次に、科学技術庁にお伺いしたいと思うんですが、大型放射光施設に関しての論議が過去数年来行われてまいりました。岩手、仙台、三重、兵庫各県より誘致希望の意向もございましたけれども、たしか昨日付あたりで科学技術庁は、いろいろ検討した結果、候補地の中で土地条件のすべての事項について兵庫県が高い適合性を有しているとの結論を得たというような発表をされたわけでございますが、この土地の高い適合性、具体的にちょっと御表現をいただければありがたいと思います。
六十四年度の概算要求を見ておりますと、この関連で二十億一千二百万円、項目が建設基本設計費等と計上されておりますけれども、どの程度までの基本設計を本年度考えておられるのか、お差し支えなければ御披瀝願いたいと思います。
再び望月局長にお伺いしたいんですが、その当時は望月さんじゃございませんでしたが、たしか昭和六十一年十二月に建設経済局長命で、暴力団の建設工事からの排除問題についての都道府県知事あての通達がございました。この通達の効果というと言葉が適当かどうかわかりませんが、地方自治体の対応状況等について把握しておられれば御披瀝を願いたい。
こういった問題は、役所ばかりがハッスルしても肝心の建設業協会がどう対応して協力してくれるか、例えば勇気ある告発があるか、そういった面もございますが、建設業協会の動きについてどのように理解しておられますか。
この問題に関して警察庁の協力体制についてお伺いしたいんですが、もし具体例があれば差しさわりのない範囲で一、二の例を挙げてどのような協力体制をしかれておるか、御示唆願えればありがたいと思います。
予測していたよりも数がうんと多いように思いましたが、まあよろしくお願い申し上げます。 さて次に、河川敷について若干お伺いしたいと思います。 日本は山国とも言えるような山の多い国でございまして、雨もたくさん降っております。そういった面でおのずから河川の果たすべき機能も多いわけでございますが、同時に狭い国土に人口もかなり多い。そういった面から公園等の面積も非常に限られておる。こういった面で国民による河川敷の利用状況の実態をまず御説明願えればありがたいと思います。
具体的な問題ですが、来年度の概算要求に見る、せせらぎふれあいモデル事業、これについてちょっと御説明をいただきたいと思います。
時間の関係で先を急ぎたいと思いますが、道路行政についてもう一度お伺いしたいと思います。 特に昨今日本道路公団の業務内容が悪いということをよく耳にいたします。例えば「選択」という雑誌の本年九月号にも、「日本のサンクチュアリシリーズ 日本道路公団」として、「業務収入では維持費も賄えない」といったような見出しでいろいろ書いてございますが、本年十月に道路審議会が答申を出しております。その題名が「高速自動車国道の整備と採算性の確保についての答申」ということでございますが、その概要をまずちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
要は、不採算路線に対する内部補助だとか国の助成強化策ということについてどうされようと思っておられるのか、もし御意見があればお聞きしておきたいことと、ただいま料金比率の区分の変更について申されましたけれども、料金そのものを変えるとすれば、いつ改定をされるのか、わかればお教えを願いたい。
よくプール制というお言葉が出るわけでございますが、大体このプール制のもとでは、ある程度の年限を切って、そのころになりますと全面無料で開放しますというような公約めいた発言をしてきていることもあろうかと思うんです。その後に不採算の路線がその中へ入り込んでさらにそれが延びる。いわばこれ公約違反的な感じがするんだというような意見もあるわけでございます。だからプール制すべてオールマイティーにあらず、違った意味の解決策も急がねばならない。そういった面にも御配慮をいただくように要望をしまして、次の項目に移らしていただきたいと思います。 せっかく国土庁長官がお越しでございますので、一、二点御質問をさしていただきたいと思います。 御高承のごと
労働省にお伺いいたしますが、週休二日制もかなり浸透してきた、また四週六休を役所で採用するとかいろいろございますし、また大いにバカンスをとれといったような施策もございます。ただいまのようなリゾート地で長期滞在型といったような休暇の過ごし方というのは、今まで余り我々になじんでおらない。こういった面から労働政策としてどのような策を講じておられるのか、御説明を賜ればありがたい。
