通告ではまだ大分案件が、質問のあれがございますが、四分ほどおくれて始まりまして、ちょうど二時でございますので、一応通告を申し上げた省庁にはすべて御回答いただきました。ちょっと言い足りない面がございますが、一たんこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
自民党の石井でございます。 ただいまのいろいろな御説明、あるいはまた日ごろから私が持っております所見をもとにして、若干の質問をさせていただきたいと、そのように思うものでございます。 まず最初に、渡部参考人、今ちょうど御発言が終わったところなので、その御発言に対して若干申し上げておきたいと思うわけでございますが、私は先生の御発言の内容が余りよく理解できないと、そのように思うわけでございます。結論的に申して、発展政策を地味なものにせよということは、即、何ら解決に対して自助努力をせぬでもいいというように私には聞こえてなりません。 それと、いろいろな数字を羅列されて、インフレーションが特に高いと。そのインフレーションの原因は、成
まあ、たったこれだけのアーティクルですから、特に詳しく書かれておらない。ただ、私は利子の繰り延べということを言っておられるので、元加とは別の問題であると思いますが、一たんこの場は結構でございます。 そこで、私はこの問題に関連して外務省にお聞きをしておきたいわけでございますが、昨今、日米交渉というものが極めて多岐にわたり、一つの問題が解決すると次の問題が出てくる。こういった中で常にディフェンシブな立場で日本が物を言い続けておるような局面が多いわけでございます。私がお聞きしたいのは、ただの一度でも今言ったような累積債務の問題についてはアメリカさん、こういったこともお考えになってはどうですかといったような、オフェンシブにこのような問題
いろいろ御答弁いただいてありがとうございましたが、私の質問は、外交交渉ルートの中でこのようなことを指摘した事実があるかないかということですから、絶えず言い続けておりますとか、したことがありませんとかいう答弁を期待しておったわけでございます。 以後、なるべく、私はたった三時十五分までしか時間ございませんので、ポイントを得た御答弁を期待したいと思います。 一たん話題を変えて、円借款絡みの問題に移りたいと思います。 私、先ほどほとんどの債務はアメリカと中南米の国々だということを申しましたが、次いで多いのがやはりアジアの国々というものがかなりの債務を抱えておる。私は、この中で海外経済協力基金の例えば円借款の残高は四兆五千億、輸銀
そこでお伺いしたいのですが、物を輸出する場合相手がございます。もちろん輸入の場合もございますけれども、買う側の方が言いたいこと言えるわけですから、輸入の円建て化をまず進めると私はより円の国際化が進みやすいと思うのですが、特に輸入の円建て化に絞って何が原因でこれが進まないのか、もう一歩突っ込んでお教えいただけませんか。
今売り手、買い手の力関係とか円の為替リスクということを言われましたが、ドレにも為替リスクがあるしむしろドルの方が不安定だ。売り手、買い手の力関係も、こちらは買う方ですから、例えば円でＬＣを開いちゃうと拒否される、あるいは先方の国のいわゆる標準決済の枠内に入ってないとか、いろいろ問題があるのかないのかも私は知りたいところですが、要望として今後ひとつぜひその線で進んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 それから、外務省にお聞きしますが、デット・サービス・レシオについて若干御指摘になりましたね。あのレシオを債務返済比率の指標として御説明になった。 それで、一般論として、警戒ラインと言われるのは二〇％なんて言われ
それで、特にとっぱしにデット・サービス・レシオの話をされたんで私は殊さら印象に残ったんですが、今私はここに一冊の本を持っているんです。日本経済新聞が出した渡辺長雄さんという方が書いた本なんですが、その中身を見てみますと、デット・サービス・レシオすなわちＤＳＲはそういった債務返済に絡んだ指標としては頼りにならぬというような言い方をされておるわけです。それで、その原因として、このレシオというものは年間に期限が到来すべき要返済額と利払い額というものを取り上げておるんで、実行した実績が一番大事であるということが一 つと、債務不履行の場合は債務返済比率がかえって低くなるとか、金があり余って期限前に償還が行われたりすると高くなるというような逆の
それで先ほど参考人の御要望の中で、これは宮崎参考人がおっしゃったかと思いますが、我が国の、無税で一％しか引き当てが認められておらないという御要望がございましたですね。これたしか有税の場合五％だったのを一〇％に上げて認められておる。これについては御言及がなかったわけですが、どのような御所見をお持ちでしょうか。
それで、私、御要望される場合に、ごもっともで、それはなるべく多いにこしたことはないと思うんですがね。単純はそのパーセンテージだけで論議をするよりも、例えばカントリーリスクのあり方を日本と外国と比べた場合にその基準はどうなっておるかとか、日本の場合はリスケジューリングが行われたらすぐに貿易保険制度の対象外推されるといったようなほかのルールがあるから、いかに引当金だけ金額をふやしておっても、貸すということができなかったら、あるいは投資するということができなかったらその必要性もないわけですからね。全体的な私は環境がまだまだ厳し過ぎて、大蔵省の、どう言うか、規制がきつ過ぎとでも言うと弊害があるのかもわかりませんが、いろいろ改善の余地があるよ
それで、特にこの保険の場合は通産省の一つの課が運営をしておるということで、本来なすべき使命は非常に大きいにもかかわらず制度というものが妙に小さくまとめられておる、そのために十二分な機能を発揮していない、そういうことが言えると思うんですが、例えば外務省、ＯＥＣＦ、海外経済協力基金でもう少しこの分野でやるべきことがあるのではないかとも思うんですが、その辺、御所見いかがですか。
それから債務国にどんどんどんどん融資の金額をふやしていっても、債務国に金を置いておってもリスクもあるし、もうからぬということで、バケツに水を入れるごとく、海外逃避というものが非常に問題だという指摘がございます。 例えば私が先ほど指摘した一連のアーティクルですが、上智大学助教授の堀坂先生もそのような指摘を、「資本流出にイラだち」という見出しで言っておられますけれども、特にブラジルの場合なんかそういった傾向が多いわけでございますが、こういった問題を防ぐためには、もちろんその当事国、すなわちその国の政府の心構えとか政策ということで、ょその国の問題だということであれば論議の余地がないわけですが、こういったものを未然に防ぎ、投下された金が
ここに具体的な数字がございますが、ＥＣＬＡ、すなわち国連中南米カリブ経済委員会の推計では、中南米諸国からネットで八五年に三百二十九億ドル、八六年に二百二十一億ドルの資本が海外に流出したと。だからまあ半分以上流出したということをその前後の数字を読むと言っているわけですが、今の御答弁で投資に信頼感がないということと、投資の機会がないと言われましたが、この二つだけとってみれば、最初から行かなかったらいいんですよ。むしろ最初から行かないと思うんですね。行ったものが違うことで逃げて帰ってしまう。例えばそこの国の通貨がどんどんどんどん切り上げになるとか、ほかの原因があるわけなんですよ。あるいはそこの国の金持ちが金を持ってどこかに行ってしまうとか
私の時間はあと三分となってまいりました。ひょっとしたら最後の質問になろうかと思いますが、先ほど御説明の中でパリ・クラブの話が出ました。これは歴史的経過で、公的債務の繰り延べ交渉の場として、恐らくフランスの外務大臣あたりが招集してかなりの権威があるもので、ここへ出ると大体二十四時間で話がつくと言われておるわけですが、私が先ほど申し上げた円借款絡みのアジアの公的債務という面で、日本の外交が自主性を持ち、特に日本の経済外交というものは今後世界で重きをなしていくべきですから、東京クラブみたいなものでも提唱してある程度主導権を持ってこういった問題に取り組んでもらいたいと思うわけでございますが、パリ・クラブの権威、この問題解決のための効用等につ
あと一分ありますから。 最初に、渡部参考人に後でほかの問題で論議をと言いましたが、ちょっと適切な場所がなかったので。 冒頭、私が参考人の御発言に対してむしろおっしゃっていることが逆ではないかというようなことを申しました。もし御反論があれば承り、間違っておれば私がおわびを申し上げたいと思いますが、いかがですか。
おわびをいたしておきます。ありがとうございました。
関連といたしまして、建設省道路局並びに道路公団に対しまして若干の具体的な質問をいたしたいと思います。 御承知のように、我が国は現在高速道路時代を迎えつつある。昨年の十二月には、俗に言うハイウエーカード、今ここに持ってきておりますけれども、こういうきれいなカードが発売になったりいたしました。 まず私は第一にお伺いいたしたいのは、現在の普及状況並びに今後の見通し、こういったものを発行することのメリット、デメリットについてどのような理解をしておられるのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
ただいまの御答弁を聞いて、具体的な一つの提案をしておきたいと思わけでございますが、一見いたしましたところ、このハイウエーカードは電話カードとそっくりである。実態はほんの数ミリ幅が違うわけでございます。特に今の御答弁の中で、ゲートでスムーズに云々というお言葉がございましたけれども、電話カードと間違って出したりして、その結果余計時間がかかるというようなことがあり得ると思います。私は、ごく初期のこの段階で、もう少し細長くするとか、一見してわかるようなことで新たなスタートをお切りになるということが一案ではないか、そのように思うわけでございます。答弁をいただきたいわけでございますが、若干私の時間が少なくなってきているように思いますので、要望と
私の考え方といたしまして、民活という立場からできるだけ民間にやらすというのが基本的な考えであろうと思うわけでございます。先般我々委員会一同四国へ行ったときに直営のサービスエリアを見てまいりました。成績もかなりいいようなことをおっしゃておったわけでございますが、ここに私は施設協会の設立趣意書というものを持っております。その中に、今御答弁でありましたように、直接やるということが望ましくないというような趣旨のことが書いてございます。 また、ある雑誌の三月十二日号が書いておりますけれども、「設備は公費で、宣伝費ゼロ。」、「全国に点在する「金の成る商売」のバラまかれ方」というようなことがいろいろ書いてございます。詳細は省略いたしますが、要
今、構造について協議もしておるというお答えもございました。 先般、先ほど申した日時に私が質問をいたしましたその答弁として、当時の萩原道路局長から、政府委員からこのような答弁をいただいておるわけでございます。「まず原案といたしましては、」というところから始まりまして、「須磨の海岸に入った途端にトンネルになります。」「東京湾横断道路が最初は橋でございましたけれども、片側十キロはシールドトンネルに変わりました。これもシールドの技術開発が進んだ結果、こういうことができたわけでございますので、しからば今の大阪湾岸の延伸につきましてもそのような工法が、例えば六甲アイランドとポートアイランドの間、あるいはポートアイランドと須磨の海岸の間にその
ありがとうございました。他にございますが、時間の関係もありますので、以上で結構です。
