では、私の持ち時間は二十分と思いますので、最初、ただいまの御説明に対して若 干のコメントを申し述べ、しかる後に私の私見を申し述べて、時間がありましたら私のコメントに対するそちら側からのコメント、そういうような順序でやらしていただきたいと思います。 押しなべてお三方の御意見は極めてごもっともであり、また内容的にも大いにうなずけるものであったと思います。ただ、時間の制約もありましたので若干舌足らずの面もあったのではないか。そういった面も含めて御発言をさしていただくことをお許し願いたいと思います。 まず、外務省の田中さんの御発言の中で、Ｊカーブ効果が出てきて、その結果ドルベースでの不均衡が拡大するのは当然のことであるというところ
石井でございます。 それでは、総合保養地域整備法関連の質問をいたしたいと思います。なお、あらかじめ質問は通告いたしておりますが、午前中の一井委員の質疑の中で御答弁をいただいた面等は省略をいたしまして、大きく逸脱しない範囲で若干角度を変える三とがあることもお含み置きを願いたいと思います。 さて、六省庁が主管していろいろおやりいただくわけでございますが、私の地元でございます兵庫県のあたりの役所で、どう思うかねという質問をいたしてみますと、書類の持ち回りとかあるいは各省庁間の意見の違いとか、やはり午前中も若干質問が出ましたけれども、その辺の相互連絡がうまくいくのだろうかといったような心配があるようでございます。けさの答弁で局長より
ありがとうございました。 ところで、現在漏れ聞くところによりますと、約七十カ所ぐらいの候補地が挙がっておるようでございます。それぞれ風聞の域を出ないものもございますし、具体的な策定を急いでおるところもあるようでございますが、けさの答弁では、ほぼ一府県で二つは認めにくいといったようなニュアンスを私は感じたわけでございます。北海道の場合は例外的だと考えていいのでございましょうか、局長いかがですか。
先ほど大臣より、特に意思の疎通が欠けないようにというお言葉をいただきましたけれども、省庁間だけではなしに、地方と特に窓口省庁である国土庁との間にそういったことをお願いしたいんですが、そのような格別の御配慮をいただけると、そう解していいんでしょうか。
さきに四全総の概略が発表になったようでございますが、一時は東京中心型というものからまた全国、地方も含めて考えるというような考えに変わってきたように思いますが、この総合保養地域整備と東京という観点から見て、東京も今おっしゃっているような指定の対象になり得ると思われますか、やはりこれは大都市圏であるということで全然考えていないか、その辺いかがですか。
仮にこの法律ができたとして、もちろん国民は法律にのっとっていろいろと事業が進められることを期待しておると思いますが、過去、例えば地域振興法等を見ても、法律はできたけれども絵にかいたもちであったという事例が幾つかございます。そういった意味で、先ほど来私は答弁を聞いておりまして、今から私の質疑の中で順次私が疑問に思う点を明らかにしてはいきますけれども、絵にかいたもちで終わらない、そのような法律であると、そう理解きしていただいていいんですか、局長いかがですか。
絵にかいたもちにならないためにも、地域を指定した、そこへ民間事業者がいろんな施設をつくる、その施設がペイしていくということが私は非常に大事だと思うんです。そういった意味で、まだこの法律ができていない、したがってこの法律に基づくものではありませんけれども、同様なリゾート地域の現況というものは企業者から見てペイしておるかどうか、十分その機能を果たしておるかどうかということを調べてみる必要があろうと思います。例えば北海道の占冠村、岩手県の安代町、静岡県の伊豆、山口県の豊浦町、京都府の弥栄町、俗に言うスイス村、この中で、先ほど局長は全国いろいろ見て回ったとおっしゃいましたけれども、あなたはこのうちのどれをごらんになりましたか、皆リゾートの地
行ってはいないが意見を聞いておると、そういうことですね。 ところでペイするためには、私は人がたくさん来るということと安くできるということが必要だと思います。ほかにもいろいろ要件はございますけれども、そういったことは忘れることができないと、そう思うわけでございます。そういった意味で私は、こういったところへ企業進出でき得る規模の会社の社長さん数名に、今リゾート法案を審議しかかっておるのだけれども、あなたのところはやる興味がおありでしょうかと、こういう質問をしたわけでございますが、絶対にやらない、もうからないという意見が非常に強いんです。 それで、そこら辺の理由をよく調べてみる必要があろうと思いますが、まず最初にお伺いしたいのは、
昨今、この種の施設が余り立派になり過ぎておるという一つの批判があるんです。そして、本来そういったものをつくり得た財源の背景にある団体以外の一般にも広く開放されるこういったものと一般の企業が採算ベースで競争しようと思うと非常に難しいという一つの論議がございます。それと、先ほど来出ておりますように、一つの指定の範囲が非常に広い、しかも多数指定される可能性がある。なぜならば、四十七都道府県ある中で、東京も含めたとしたならば、この県は認めたけれども、こちらの県はだめですよということがだんだん言いにくくなってくると思うんです。ましてや、おっしゃるその熱度という言葉の定義があいまいでありますから、そうなってくると、果たしてだれが生き残れるのかと
大臣から御答弁いただきましたが、局長もほぼ同じお考えであると解釈していいんですか。
私は先ほど進出企業がペイすることが大事だということを申し上げましたけれども、その中で安くできるということ、これは一井先生も地価に絡んで午前中おっしゃったことでございますが、じゃ果たして利用者があるかないかということをもう少し我々は検討してみる必要があろうと思うんです。 そこで、労働省にお伺いしたいのですが、ゴールデンウイークとか週休二日制だけではなかなか私は追いつきにくいと、そのように思うわけでございますが、概略こういった面から労働省の御見解をまず伺いたいと思います。
休みをとろうという気持ちになってほしいとか、なるであろうとかおっしゃることは結構ですが、休みをとった方がこの法律に基づいてつくられたリゾート地域に行くという因果関係が必ずしも保証されない、私はそう思うんです。例えば私はここに一つの新聞記事を持っております。一月二十八日付の日経ですが、去年の旅券発行は最高の一一・六％増、円高で海外旅行ブーム加速。若い方にいろいろ聞いてみましても、固まって休みがとれたら海外へ行った方がよっぽど楽しいと、そういう気持ちなんです。だから私は、そういった面でよっぽど長期的な企画を立ててうまく誘導していかないと、金は出してつくったけれどもペイしない、そういうことになり得るのではないか、そのように思います。
今カンセイ的な表現と言われましたけれども、どんな字を書くんですか。
いや、漢字だけ言うたらいいんです。「感ずる」という字と「性」ですか。
次に移りたいと思いますが、法案参考資料を見ておりますと、「地方債の特例措置」という言葉が出てまいります。いわく、「地方公共団体が民間事業者に対して出資、補助等の助成を行った場合は、当該助成に要する経費を地方債の対象経費とする措置を講じる」ことができると、こう書いてあるわけですが、ちょっとこの文言を御説明願いたいんですが。
簡単に言うならば、地方債で出資金、補助金の返済ができるということですよね。そうなりますと、まず出資金をして会社の株主になると、それが地方債で面倒は見てもらえる。出資者だから役員を送り込ましてもらおう。これは民活じゃなしに官活プロジェクトになってくる可能性があるんじゃないか。出資者になっても、役員を送り込むということとは関係ないんですか。そういうケースはあり得ないんですかあり得るのですか。その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
自分が法律をつくっておいて、それは地方団体のことだからそういうケースもあるとおっしゃいますけれども、ここは篤と私は考えてみる必要があると思うんです。もちろん、長年御苦労になって老後はどうのこうのということもございますけれども、やってきた企業の役員の少なくともその一部を出資者である役所の方々が占める、全企業に対して。私はよくないことだと思います。 それともう一つ、その後に、補助等の助成を行うという言葉がございます。午前中の答弁で、澤田局長、あなたの言葉を一字一句申し述べますと、民間事業者の建設工事に対して補助金を出すと、こう言われたわけですが、これは中央政府じゃなしに地方政府がという、公共団体がという言葉を入れさしていただいてお差
そうなりますと、業者が例えばホテルをつくると補助金が出る、補助金の決裁をするのはやはりかなり偉い方だと、これは天下りの持参金になりませんか。ならないという理由をちょっと一遍御説明願いたい。
いずれにしても、補助金の対象となる建物なり施設は会社に所属するものである、その会社に対する補助金が役所から出る、その財源は地方債で賄われる、そういうことですから、あなた私の質問にお答えになっていませんよ。私の質問を御理解いただいておりますか。
ちょっとその論議おいでおいで、先を急ぎたいと思いますが、この地方債の特例措置の中の②というところに「基本構想を達成するために行う事業に要する経費に充てるための地方債」という言葉が出てくるわけですが、この事業に要する経費というのは例えばどんなものを指すんですか。
